3月3日行った一般質問。3回目は、地域の公民館活動にかかわる部分です。
なお、質問は、市議会中継でご覧いただけます。下にリンクをはりますので、興味のある方はご覧ください。
３ 公民館活動について
(1)公民館運営指針について
伊 藤
次に、公民館活動についてうかがいます。
まず、公民館運営指針についてうかがいます。
公民館は、いわゆる「社会教育」を行うための手段の一つとして地方自治体によって設置され、住民に対し「実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い」ながら、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図るとともに、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的として活動することとされております。
そして一昨年、教育委員会は公民館について運営指針をまとめました。
まず公民館運営指針をまとめた目的についてうかがいます。
教育部長
公民館は、地域に最も身近な生涯学習の拠点として、複雑・多様化している「学習ニーズへの対応」や、少子高齢化・過疎化がすすむ中での「まちづくりへの支援」、さらには、子ども達が、地域で健やかに育ち、生きる力を身に着ける基盤となる「土壌づくり」等の役割が求められております。
そのような中、平成23（2011）年3月の東日本大震災で、甚大な被害を受けた本市の復興と発展を支えるため、公民館の有効な活用を永続的に果たし続けていけるよう、今後の公民館運営の方向性を示すことを目的として、平成26年9月に「公民館運営指針」を策定したところであります。
伊 藤
この指針では公民館の活動についてどのような方向性を打ち出したのか。おうかがいします。
教育部長
公民館が、地域の安全・安心や子ども達の健全な育成、さらには地域の「ひとづくり」「まちづくり」の拠点としての機能を発揮し続けるためには、住民が自ら学ぶ環境を整備し、支援することを通じて人材を育成し、学びの力を地域のさまざまな活動の場に活かし、住民主体の地域づくりに結びつけていくといった視点が重要であります。
このことから、指針においては、公民館の今後の方向性として、地域の学びを「ささえる」、「はぐくむ」、「いかす」、そして「むすぶ」の4つをかかげているところであります。
伊 藤
で、いまのような指針は、あくまで市役所内部での指針としてまとめられたたということだと思いますけれども、これをまとめるにあたって、どのような取り組みといいますか、どのような経過をたどったのか、いま、お聞かせいただければお願いしたいと思います。
教育部長
指針の策定に当たりましては、パブリックコメントの手法等は、直接とっておりませんけれども、生涯学習計画でうたっている、公民館の役割を踏まえながら、公民館運営審議会や、社会教育委員、生涯学習本部等から寄せられた意見や、平成25（2013）年度に設置しました、庁内プロジェクトチームによる検討内容、さらには、関係部局等からの意見を集約してとりまとめたものでございます。
(2)公民館運営指針に盛り込まれた具体的な取り組みについて
伊 藤
ま、パブリックコメントは行っていない。つまり、広範な市民のみなさんの意見を何らかの形で、この指針に活かしていくというのはされていなかったということですよね。それで、この運営指針に盛り込まれた具体的な取り組みなんですけれども、具体的にはどのような取り組みをすすめるのか。おうかがいします。
教育部長
指針に掲げる具体的な取り組みといたしましては、地域の公民館が軸となって、学校、家庭、地域が連携して取り組む「土曜学習の実施」や子どもの学習環境の充実を図るための「子ども向けの講座の開催」民間施設等の活用や若者の交流を促進する「若年層や勤労世代にとって魅力的な講座の開発」、地域防災や消費者教育につながる「社会的な課題を反映した講座の実施」等のほか、社会教育指導員の役割の強化や公民館を支えるボランティアの育成、さらには、地域のネットワーク強化を図るための地域情報の発信といった、さまざまな取り組みを総合的にすすめてまいりたいと考えております。
伊 藤
そして、この運営指針には「ひとづくり」とともに「まちづくり」も位置づけられていますが、どのような取り組みを展開するのか。おうかがいします。
教育部長
公民館は、市民の自主的な学びを支える生涯学習の拠点として、地域住民に様々な「学習機会」を提供するとともに、培った力を市民講師としての活動や、地域づくりに活かしていくための「場」としての提供等を通じて、「ひとづくり」や「まちづくり」に寄与する様々な取り組みを展開してまいりたいと考えております。
伊 藤
まっ、あの学びを中心としながら人づくりを通じて様々な分野に貢献していくと、そういうふうな考え方だということであります。
そこで指針のもとでの今年度の取り組みはどのように評価しているのでしょうか。
教育部長
平成27（2015）年度の取り組みにつきましては、「公民館運営指針」を踏まえ、若年層が利用しやすい「夜間や土日の市民講座の充実」や、公民館を支援する若者の育成を目的とした「学びのサポーター要請講座の実施」に加え、土曜学習につきましては、公民館や社会教育指導員が地域の学校の仲立ちとなって、実施校を、平成26（2014）年度の2校から5校に拡大する等、事業の進展に積極的に取り組んできたところであります。
また、情報発信の推進につきましては、公民館事業や地域に関する、速やかで分かりやすい情報の発信に向け、平成27（2015）年10月から、新たに「フェイスブックを活用した情報提供」を開始いたしました。
さらには、公民館事業を円滑に実施していく観点から、組織体制の強化につきましては、地区公民館に嘱託館長を導入することとあわせ、非常勤公民館主事を増員し、「人員体制の充実」に着手してきたとこであり、総じて、一定の成果を上げているものと認識しております。
(3)公民館職員の嘱託化について
伊 藤
まぁ、単年度評価できる部分については、そういうふうに評価できるということだと思います。
一方では、ひとづくりという簡単には評価できない取り組みも、中には含んでおりますので、短期間で成果を点検することは難しいということもできるかと思います。
こうした検証を必要に応じて実施し、その検証から得た教訓を次の取り組みに活かしていく。こういうことが必要だと思います。
時期を見て、そのような検証をしっかりしてより良い公民館活動が展開できるようにお願いしたいと思います。
次に公民館職員の嘱託化について、うかがいたいと思います。
さて、今年度はこの指針に基づいて、モデル事業としてただいま答弁にありました草野公民館、渡辺公民館、錦公民館の3館が嘱託職員化されてきました。
今年度に嘱託のモデル事業を行った利用者のアンケート結果では、昨年の本会議でおおむね好意的な意見が寄せられており、成果があらわれているとの評価が答弁されています。
嘱託化の効果などについては、サークル等の利用者以外の地域のみなさんの意見も聞かないと評価できない問題もあると思います。これについては、今後どのような形で評価していくのか、おうかがいします。
教育部長
嘱託化を実施した公民館につきましては、昨年7月に、サークルや公民館講座等の利用者を対象に、議員おっしゃったようなアンケート調査を実施いたしましたが、その他に、公民館や学校で行われている土曜学習や地域の区長会、社会教育関係団体とのさまざまな協議の場を通じて、区長や地域づくり団体、学校長等のみな様に直接ご意見をうかがっているところであり、「地域の関係づくりに熱心に取り組んでいる」、「学校と地域の子ども達のために、連携が良く図られている」等の肯定的な評価をいただいております。
今後におきましても、様々な機会を通じてサークル等の利用者のみならず、地域の幅広い意見を踏まえ、公民館事業の充実につなげてまいりたいと考えております。
伊 藤
さて、今回の嘱託職員化のモデル事業を受けて、来年度には地区公民館及び基幹公民館について職員を嘱託化することとされております。
非常に素早いテンポといいますか、速いテンポで嘱託化がすすめられている。そういう印象を受けます。来年度の公民館職員の嘱託化に向けて具体的にどのように取り組んできたのか。この点についてうかがいます。
教育部長
平成28（2016）年度においては、地区公民館5館の館長及び連絡調整館を除く、基幹公民館7館の館長以外の正規職員1名を嘱託化する予定となっておりますが、地区公民館については、平成27年9月から、基幹公民館については、平成27年12月から、それぞれ、区長会等の地域の代表者に対し、制度の趣旨の説明や、新たに配置する嘱託職員、非常勤公民館主事にふさわしい人が地域の中にいれば推薦を依頼する等、地域との協議を重ねており、現在、候補者につきまして、集約の事務をすすめているところであります。
伊 藤
そうすると12月に説明したということもありますので、職員の募集などはその後ということに、たぶんなっているのかな、というふうに思います。12月に嘱託職員を探し始めて、翌年の4月1日から嘱託化をはかる。こういうすすみ方になるわけです。
モデル公民館での実施については、講座利用者であったり、会議室等の利用者であったり、また、会合の際に様々意見を聞きましたということがあったわけですが、地域振興など効果を確認するまで時間を一定程度要する事業について、その効果が検証されることがないままに、嘱託化がすすめられていると、いうふうなところには、少し違和感があるんですよね。
こうした点に、今回の嘱託化についての拙速さというものを感じております。
もともと運営指針の目的は、公民館活動をより良くすることにあると思います。であるならば、少なくとも嘱託職員を配置したことによる全体事業の効果を検証しながら、嘱託職員化をすすめるのか、それとも、やはり正規の職員で行くのか、こうした取り組みが求められていると思います。
そういう意味では一定時間もかけることも、ここは必用なんだろうな、こういうふうにじっくりと取り組むことだと思うんです。
モデル事業を行って、公民館活動の全体に対する効果の検証もなくて1年後にはこれを拡大していく、というすすみ方をしているわけなのですけども、こうしたすすめ方になっているのはどうしてなのか。この点についてご説明をお願いしたいと思います。
教育部長
どうしてなのかという質問ですけれども、一つにはいわき市全体のアウトソーシング計画というものがありますけれども、それ以外にも、やはり公民館の内容の充実をはかっていきたいというのがございまして、議員からはちょっと拙速気味じゃないかというお話もありましたけれども、全部をガラッと変えちゃうわけじゃなくてですね、一応、激変緩和といいますか、職員が2名いるところは、まずは、館長以外の職員が嘱託になって、そしてそのあとで、館長が嘱託化になるということを考えていまして、すぐに嘱託2人でやるというようなことではないということが一つと、あとは計画的に平準化しまして、その嘱託化を今後5館程度やっていきまして、最終的には32（2020）年頃に、連絡調整館を除く30館の嘱託化を完成したいというふうに思っているところであります。
伊 藤
いま、アウトソーシング計画というのがありましたけれども、結局、市の行財政改革大綱によってすすんでいくということになるわけです。この大綱は経費節減の一環として総人件費の抑制をめざすもので、この大綱の行動計画にもとづきすすんでいるわけです。
行動計画には、こうあります。
「社会教育の公平性や機会均等を確保するとともに、住民サービスの向上を図るため、館長等の民間人、カッコ書きで「社会教育主事有資格者等」の登用、窓口機能の充実など、公民館の活性化について検討する」
つまり、良く読めば有資格者とはなっておりますが、民間人を登用すればなぜ住民サービスの向上につながるのか、ここが良く分からない表記にはなっているんです。実際にそうなるかどうかは、一定の年数をかけて実証する必要があると思いますけれど、現実のすすめ方はそうなっていない。
結局あるのは、総人件費の抑制、つまり人員削減ありきの計画の上で、今回の公民館の嘱託職員化がすすめられているように見えます。
公民館活動の改革は、ここが市民等に最前線で対応する組織であることから考えても、おっしゃるとおり普段から取り組まなければならない大切な課題だと思います。
同時に、それは効果もしっかり確認しながら、また市民との深い意見交換も交わしながらすすめることが求められているのではないかと思っております。
こういう意見を聞きました。
「公民館は地域の住民とのかかわりも深く、正規職員が望ましいと思う。ましてや、中山間地などで正規職員が減らされていくことには、行政が地域を見放していくようにも感じてなおさらだ。職員の配置を継続して、公民館の生涯学習の活動や地域振興に向けた独自の取り組みなどしっかりすすめるべきだ」
数十分にわたる意見の交換でしたが、かいつまんで言えばこういうご意見でありました。
こうした声に十分答えることができるようにするためにも、嘱託化の効果を全面的に検証しながら、検討していくことが必要なのではないでしょうか。
また、29日の代表質問で市長は、若手職員の出先機関での活用について問われて、「支所や公民館は市民と直接接する評価の大きい部署で、若く柔軟な発想がある若手職員を配置することで、市民に役立つという認識を持ってもらえるようにしたい」、こういう趣旨の答弁をされております。
それなのに、若手職員に活躍してもらうべき部署である公民館は嘱託化する。全く矛盾した話になっております。
公民館の嘱託職員化について、こうした立場から今後の取り組みを見直すことについて、市長の考えを、おうかがいたいと思います。
市 長
公民館職員の嘱託化につきましては、市内36公民館のうち、連絡調整館6館をのぞく地区公民館30館につきまして、段階的に館長等の嘱託化及び非常勤職員の増員配置をする取り組みをすすめているところであります。
配置する嘱託館長につきましては、地域に密着した質の高い公民館事業の展開に向けて、地域の実情に明るい方や、学校、社会教育の分野での経験のある方等を地域からのご推せんをいただきながら、人選を行っているところであります。
一方、連絡調整館につきましては、所管区域の公民館の指導業務や連絡調整を行うことから、引き続き正規職員の配置を継続することとしており、柔軟な発想と機動性に富む若い職員を含め、職員の適正な配置に配慮してまいりたいと考えております。
伊 藤
いまの答弁を聞きましても、29日の答弁とはちょっと違うな、という感じがいたします。
やはり、公民館活動をより良くするということは、市民のみなさんの願いでありますので、その内容にどういう体制がふさわしいのかというのは、実際の中身を検証しながらすすめなければいけないんだろうなと思います。
今回のすすめ方は、先ほどあったようなすすめ方をするわけでありますけれども、あまりにも拙速すぎるということを感じますので、人員削減ありきですすんでいるような今回のやり方はやめて、公民館の嘱託化については、見なおすべきだということを申し上げて、次の質問に移ります。
なお、質問は、市議会中継でご覧いただけます。下にリンクをはりますので、興味のある方はご覧ください。
一般質問
３ 公民館活動について
(1)公民館運営指針について
伊 藤
次に、公民館活動についてうかがいます。
まず、公民館運営指針についてうかがいます。
公民館は、いわゆる「社会教育」を行うための手段の一つとして地方自治体によって設置され、住民に対し「実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い」ながら、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図るとともに、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的として活動することとされております。
そして一昨年、教育委員会は公民館について運営指針をまとめました。
まず公民館運営指針をまとめた目的についてうかがいます。
教育部長
公民館は、地域に最も身近な生涯学習の拠点として、複雑・多様化している「学習ニーズへの対応」や、少子高齢化・過疎化がすすむ中での「まちづくりへの支援」、さらには、子ども達が、地域で健やかに育ち、生きる力を身に着ける基盤となる「土壌づくり」等の役割が求められております。
そのような中、平成23（2011）年3月の東日本大震災で、甚大な被害を受けた本市の復興と発展を支えるため、公民館の有効な活用を永続的に果たし続けていけるよう、今後の公民館運営の方向性を示すことを目的として、平成26年9月に「公民館運営指針」を策定したところであります。
伊 藤
この指針では公民館の活動についてどのような方向性を打ち出したのか。おうかがいします。
教育部長
公民館が、地域の安全・安心や子ども達の健全な育成、さらには地域の「ひとづくり」「まちづくり」の拠点としての機能を発揮し続けるためには、住民が自ら学ぶ環境を整備し、支援することを通じて人材を育成し、学びの力を地域のさまざまな活動の場に活かし、住民主体の地域づくりに結びつけていくといった視点が重要であります。
このことから、指針においては、公民館の今後の方向性として、地域の学びを「ささえる」、「はぐくむ」、「いかす」、そして「むすぶ」の4つをかかげているところであります。
伊 藤
で、いまのような指針は、あくまで市役所内部での指針としてまとめられたたということだと思いますけれども、これをまとめるにあたって、どのような取り組みといいますか、どのような経過をたどったのか、いま、お聞かせいただければお願いしたいと思います。
教育部長
指針の策定に当たりましては、パブリックコメントの手法等は、直接とっておりませんけれども、生涯学習計画でうたっている、公民館の役割を踏まえながら、公民館運営審議会や、社会教育委員、生涯学習本部等から寄せられた意見や、平成25（2013）年度に設置しました、庁内プロジェクトチームによる検討内容、さらには、関係部局等からの意見を集約してとりまとめたものでございます。
(2)公民館運営指針に盛り込まれた具体的な取り組みについて
伊 藤
ま、パブリックコメントは行っていない。つまり、広範な市民のみなさんの意見を何らかの形で、この指針に活かしていくというのはされていなかったということですよね。それで、この運営指針に盛り込まれた具体的な取り組みなんですけれども、具体的にはどのような取り組みをすすめるのか。おうかがいします。
教育部長
指針に掲げる具体的な取り組みといたしましては、地域の公民館が軸となって、学校、家庭、地域が連携して取り組む「土曜学習の実施」や子どもの学習環境の充実を図るための「子ども向けの講座の開催」民間施設等の活用や若者の交流を促進する「若年層や勤労世代にとって魅力的な講座の開発」、地域防災や消費者教育につながる「社会的な課題を反映した講座の実施」等のほか、社会教育指導員の役割の強化や公民館を支えるボランティアの育成、さらには、地域のネットワーク強化を図るための地域情報の発信といった、さまざまな取り組みを総合的にすすめてまいりたいと考えております。
伊 藤
そして、この運営指針には「ひとづくり」とともに「まちづくり」も位置づけられていますが、どのような取り組みを展開するのか。おうかがいします。
教育部長
公民館は、市民の自主的な学びを支える生涯学習の拠点として、地域住民に様々な「学習機会」を提供するとともに、培った力を市民講師としての活動や、地域づくりに活かしていくための「場」としての提供等を通じて、「ひとづくり」や「まちづくり」に寄与する様々な取り組みを展開してまいりたいと考えております。
伊 藤
まっ、あの学びを中心としながら人づくりを通じて様々な分野に貢献していくと、そういうふうな考え方だということであります。
そこで指針のもとでの今年度の取り組みはどのように評価しているのでしょうか。
教育部長
平成27（2015）年度の取り組みにつきましては、「公民館運営指針」を踏まえ、若年層が利用しやすい「夜間や土日の市民講座の充実」や、公民館を支援する若者の育成を目的とした「学びのサポーター要請講座の実施」に加え、土曜学習につきましては、公民館や社会教育指導員が地域の学校の仲立ちとなって、実施校を、平成26（2014）年度の2校から5校に拡大する等、事業の進展に積極的に取り組んできたところであります。
また、情報発信の推進につきましては、公民館事業や地域に関する、速やかで分かりやすい情報の発信に向け、平成27（2015）年10月から、新たに「フェイスブックを活用した情報提供」を開始いたしました。
さらには、公民館事業を円滑に実施していく観点から、組織体制の強化につきましては、地区公民館に嘱託館長を導入することとあわせ、非常勤公民館主事を増員し、「人員体制の充実」に着手してきたとこであり、総じて、一定の成果を上げているものと認識しております。
(3)公民館職員の嘱託化について
伊 藤
まぁ、単年度評価できる部分については、そういうふうに評価できるということだと思います。
一方では、ひとづくりという簡単には評価できない取り組みも、中には含んでおりますので、短期間で成果を点検することは難しいということもできるかと思います。
こうした検証を必要に応じて実施し、その検証から得た教訓を次の取り組みに活かしていく。こういうことが必要だと思います。
時期を見て、そのような検証をしっかりしてより良い公民館活動が展開できるようにお願いしたいと思います。
次に公民館職員の嘱託化について、うかがいたいと思います。
さて、今年度はこの指針に基づいて、モデル事業としてただいま答弁にありました草野公民館、渡辺公民館、錦公民館の3館が嘱託職員化されてきました。
今年度に嘱託のモデル事業を行った利用者のアンケート結果では、昨年の本会議でおおむね好意的な意見が寄せられており、成果があらわれているとの評価が答弁されています。
嘱託化の効果などについては、サークル等の利用者以外の地域のみなさんの意見も聞かないと評価できない問題もあると思います。これについては、今後どのような形で評価していくのか、おうかがいします。
教育部長
嘱託化を実施した公民館につきましては、昨年7月に、サークルや公民館講座等の利用者を対象に、議員おっしゃったようなアンケート調査を実施いたしましたが、その他に、公民館や学校で行われている土曜学習や地域の区長会、社会教育関係団体とのさまざまな協議の場を通じて、区長や地域づくり団体、学校長等のみな様に直接ご意見をうかがっているところであり、「地域の関係づくりに熱心に取り組んでいる」、「学校と地域の子ども達のために、連携が良く図られている」等の肯定的な評価をいただいております。
今後におきましても、様々な機会を通じてサークル等の利用者のみならず、地域の幅広い意見を踏まえ、公民館事業の充実につなげてまいりたいと考えております。
伊 藤
さて、今回の嘱託職員化のモデル事業を受けて、来年度には地区公民館及び基幹公民館について職員を嘱託化することとされております。
非常に素早いテンポといいますか、速いテンポで嘱託化がすすめられている。そういう印象を受けます。来年度の公民館職員の嘱託化に向けて具体的にどのように取り組んできたのか。この点についてうかがいます。
教育部長
平成28（2016）年度においては、地区公民館5館の館長及び連絡調整館を除く、基幹公民館7館の館長以外の正規職員1名を嘱託化する予定となっておりますが、地区公民館については、平成27年9月から、基幹公民館については、平成27年12月から、それぞれ、区長会等の地域の代表者に対し、制度の趣旨の説明や、新たに配置する嘱託職員、非常勤公民館主事にふさわしい人が地域の中にいれば推薦を依頼する等、地域との協議を重ねており、現在、候補者につきまして、集約の事務をすすめているところであります。
伊 藤
そうすると12月に説明したということもありますので、職員の募集などはその後ということに、たぶんなっているのかな、というふうに思います。12月に嘱託職員を探し始めて、翌年の4月1日から嘱託化をはかる。こういうすすみ方になるわけです。
モデル公民館での実施については、講座利用者であったり、会議室等の利用者であったり、また、会合の際に様々意見を聞きましたということがあったわけですが、地域振興など効果を確認するまで時間を一定程度要する事業について、その効果が検証されることがないままに、嘱託化がすすめられていると、いうふうなところには、少し違和感があるんですよね。
こうした点に、今回の嘱託化についての拙速さというものを感じております。
もともと運営指針の目的は、公民館活動をより良くすることにあると思います。であるならば、少なくとも嘱託職員を配置したことによる全体事業の効果を検証しながら、嘱託職員化をすすめるのか、それとも、やはり正規の職員で行くのか、こうした取り組みが求められていると思います。
そういう意味では一定時間もかけることも、ここは必用なんだろうな、こういうふうにじっくりと取り組むことだと思うんです。
モデル事業を行って、公民館活動の全体に対する効果の検証もなくて1年後にはこれを拡大していく、というすすみ方をしているわけなのですけども、こうしたすすめ方になっているのはどうしてなのか。この点についてご説明をお願いしたいと思います。
教育部長
どうしてなのかという質問ですけれども、一つにはいわき市全体のアウトソーシング計画というものがありますけれども、それ以外にも、やはり公民館の内容の充実をはかっていきたいというのがございまして、議員からはちょっと拙速気味じゃないかというお話もありましたけれども、全部をガラッと変えちゃうわけじゃなくてですね、一応、激変緩和といいますか、職員が2名いるところは、まずは、館長以外の職員が嘱託になって、そしてそのあとで、館長が嘱託化になるということを考えていまして、すぐに嘱託2人でやるというようなことではないということが一つと、あとは計画的に平準化しまして、その嘱託化を今後5館程度やっていきまして、最終的には32（2020）年頃に、連絡調整館を除く30館の嘱託化を完成したいというふうに思っているところであります。
伊 藤
いま、アウトソーシング計画というのがありましたけれども、結局、市の行財政改革大綱によってすすんでいくということになるわけです。この大綱は経費節減の一環として総人件費の抑制をめざすもので、この大綱の行動計画にもとづきすすんでいるわけです。
行動計画には、こうあります。
「社会教育の公平性や機会均等を確保するとともに、住民サービスの向上を図るため、館長等の民間人、カッコ書きで「社会教育主事有資格者等」の登用、窓口機能の充実など、公民館の活性化について検討する」
つまり、良く読めば有資格者とはなっておりますが、民間人を登用すればなぜ住民サービスの向上につながるのか、ここが良く分からない表記にはなっているんです。実際にそうなるかどうかは、一定の年数をかけて実証する必要があると思いますけれど、現実のすすめ方はそうなっていない。
結局あるのは、総人件費の抑制、つまり人員削減ありきの計画の上で、今回の公民館の嘱託職員化がすすめられているように見えます。
公民館活動の改革は、ここが市民等に最前線で対応する組織であることから考えても、おっしゃるとおり普段から取り組まなければならない大切な課題だと思います。
同時に、それは効果もしっかり確認しながら、また市民との深い意見交換も交わしながらすすめることが求められているのではないかと思っております。
こういう意見を聞きました。
「公民館は地域の住民とのかかわりも深く、正規職員が望ましいと思う。ましてや、中山間地などで正規職員が減らされていくことには、行政が地域を見放していくようにも感じてなおさらだ。職員の配置を継続して、公民館の生涯学習の活動や地域振興に向けた独自の取り組みなどしっかりすすめるべきだ」
数十分にわたる意見の交換でしたが、かいつまんで言えばこういうご意見でありました。
こうした声に十分答えることができるようにするためにも、嘱託化の効果を全面的に検証しながら、検討していくことが必要なのではないでしょうか。
また、29日の代表質問で市長は、若手職員の出先機関での活用について問われて、「支所や公民館は市民と直接接する評価の大きい部署で、若く柔軟な発想がある若手職員を配置することで、市民に役立つという認識を持ってもらえるようにしたい」、こういう趣旨の答弁をされております。
それなのに、若手職員に活躍してもらうべき部署である公民館は嘱託化する。全く矛盾した話になっております。
公民館の嘱託職員化について、こうした立場から今後の取り組みを見直すことについて、市長の考えを、おうかがいたいと思います。
市 長
公民館職員の嘱託化につきましては、市内36公民館のうち、連絡調整館6館をのぞく地区公民館30館につきまして、段階的に館長等の嘱託化及び非常勤職員の増員配置をする取り組みをすすめているところであります。
配置する嘱託館長につきましては、地域に密着した質の高い公民館事業の展開に向けて、地域の実情に明るい方や、学校、社会教育の分野での経験のある方等を地域からのご推せんをいただきながら、人選を行っているところであります。
一方、連絡調整館につきましては、所管区域の公民館の指導業務や連絡調整を行うことから、引き続き正規職員の配置を継続することとしており、柔軟な発想と機動性に富む若い職員を含め、職員の適正な配置に配慮してまいりたいと考えております。
伊 藤
いまの答弁を聞きましても、29日の答弁とはちょっと違うな、という感じがいたします。
やはり、公民館活動をより良くするということは、市民のみなさんの願いでありますので、その内容にどういう体制がふさわしいのかというのは、実際の中身を検証しながらすすめなければいけないんだろうなと思います。
今回のすすめ方は、先ほどあったようなすすめ方をするわけでありますけれども、あまりにも拙速すぎるということを感じますので、人員削減ありきですすんでいるような今回のやり方はやめて、公民館の嘱託化については、見なおすべきだということを申し上げて、次の質問に移ります。
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