渡辺敬夫市長が初当選後臨んだ初市議会で、公約に関して取り上げて質問していました。
質問では、公約した事項をどのように実行するのかを問う立場からの質問をしていたんですね。
以下が市議会の会議録からのコピーです。
初議会に臨んだ渡辺敬夫市長に対する一般質問
◆24番（伊藤浩之君）
（拍手）おはようございます。24番日本共産党の伊藤浩之です。
このたびの市長選挙において当選された渡辺敬夫市長、おめでとうございました。
私ども日本共産党は、国政では、国民の暮らしにとってよいことには協力して進め、そして、悪いことにはきっぱり反対、問題ある政治は追求する。こういう建設的野党として、政治を前に進める役割を果たすことを表明しております。いわき市政においても、従前からその立場で頑張ってきたつもりでありますが、市民の皆さんの声や願いを市政にしっかり届ける建設的野党としての役割を果たしてまいりたいと思います。
さて、市長は、世界でも、そして国内でも大きな変化が生まれている中で、新しく市政を担われることになりました。国内での変化は、貧困と格差を国民に蔓延させてきた政治を何とか変えたいという多くの国民の願いが、先の総選挙で自民党・公明党政権を退陣させ、民主党中心の政権を誕生させる力になったということであります。
これまでの政治の影響を幾つかの指標で見てみますと、有効求人倍率は昨年４月の0.82％がことし８月には0.38％へ激減、９月でも0.39％にすぎませんでした。
一方、生活保護世帯は昨年４月の2,783世帯がことし９月には2,878世帯に増加、就学援助の認定数も同様に、2,592人がことし９月では2,612人に増加しております。
これらの現状から、市長は市民の暮らしの実態をどのようにとらえておいででしょうか。
◎商工観光部長（前田直樹君）
昨年秋以降の世界的な経済不況は、我が国においても、経済の低迷、雇用情勢の悪化を招き、国民生活に大きな影響を及ぼしてきたところであります。
本市におきましても、企業の生産や雇用の調整が行われ、本年５月以降の有効求人倍率が0.4倍を下回る状況が続いており、多くの方が職を失い、所得が減少するなど、市民の皆様の暮らしに大きな影響を与えているものと認識しております。
市といたしましても、このような厳しい経済・雇用情勢の中、地域経済の活性化を図り、市民の皆様の暮らしを守ることが喫緊の課題であり、今後も、引き続き経済・雇用対策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
◆24番（伊藤浩之君）
市民の皆さんの暮らし、厳しい状況にあるという認識でありますが、本当に深刻な状態があるように思います。
派遣労働者だったある若者は、派遣切りに遭って、運よく運送関係の仕事につけたものの、会社自身の仕事が減って、20万円程度あった収入が数万円まで激減してしまったそうであります。これでは暮らしていけない。そのためにこの職場をやめて、新たな仕事を探したが見つけることができずに、ついには車上生活を余儀なくされてしまった。このようなお話を伺ってまいりました。
路上生活や車上生活まで追い込まれた方の相談は、私ども日本共産党の場合、金融危機に見舞われた昨年秋直後よりも、むしろ最近のほうがふえております。それだけ本市が置かれている状況は厳しい状況にあると言うことができるのかもしれません。また、収入が下がったり、年金が安いなど、社会的な原因が重なって、生活保護基準以下の生活を余儀なくされている市民がおります。
健康で文化的な生活を営む国民の権利と、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努める国の義務、勤労の国民の権利と義務を明記した憲法から見て、このような実態をどのようにとらえておいででしょうか。
◎市長（渡辺敬夫君）
今おただしの件でありますが、市民から見た憲法についてどうなんだということのおただしでありますが、基本的に、私は憲法から見て市民の暮らしをどう見るんだととらえたほうがいいのかなと思っております。
といいますのは、やはり憲法で、それぞれの今おただしの憲法の条項がいっぱいあります。そういう中で、特に、それにかかわる国民のそういう生活権あるいは文化の権利、そういうものをそれぞれ法律がつくって、実体的にその運用をされているんだろうという認識をしております。そういう中で、国と地方の役割も明確になっているんだろうと。法定受託事務あるいは自治事務という形の中で、今、運用されているんだと認識しております。
そういう中で、特に、今議員おただしの件については、ほとんどが法定受託事務の部分が多いんではなかろうかなと思っております。そういう意味では、我々として地方から国に、明確にこの地方分権推進、国と地方の役割、あるいは今申し上げました法定受託事務あるいは自治事務のあり方の仕分けもされているんだろうと思っておりますが、いまだに明確になっていない部分があります。それが私は今の憲法絡みの話であれば、そういうことを基本にしてやっていかなくてはならないんだろうと思っております。
ただ、今、私たちが末端自治体としてやるべきことは、市民の安全・安心を確保することが一番大事なんだろうと思っております。そういう意味では、末端自治体として、市民の安全・安心のためにそれぞれの施策を展開して、そしてまた、すべての市民の皆さんが幸せを感じることができるように全力で取り組んでいくことだと思っております。
◆24番（伊藤浩之君）
市民の安全・安心のために全力で取り組むと。ぜひそういう立場で頑張っていただきたいと思うのでありますが、同時に、地方自治体、国の憲法に基づいて定められた法律・制度に基づいて、市民の暮らしを守っていくと。そういう立場での活動というのは、当然、求められるわけであります。
しかし、この間の政治のあり方を見たときに、憲法に盛られた国の義務も責任もかなぐり捨ててきた。こういう政治が、今、国民の暮らしを困難な状態に陥れている、市民の暮らしを困難な状態に陥れている、このように思うのであります。派遣労働法の拡大であるとか、こういうのが暮らしをどんどん壊してきたと。こういう実態を変えていくこと、これが大切でありますし、同時に、市長がおっしゃるように、市民の皆さんの命と健康を守るために最前線で頑張るのが地方自治体ですので、この地方自治体こそ、憲法の立場を尊重して、生活が困難な状態に立ち向かっていく。このことが何よりも求められていると思います。ぜひ、市長にはそういう立場で頑張っていただきたいと思います。
さて、変化の大きな２つ目、世界での変化でありますが、これは昨今の状況を見て核兵器の問題にあるように思います。
ことしの４月にアメリカのオバマ大統領がプラハで演説を行い、核兵器を使用したことがある唯一の核保有国として、米国には行動する道義的責任があると言って、核兵器のない世界の平和と安全を追求することを宣言いたしました。これ以降、核兵器廃絶の動きが世界の中でも太く、そして、強い流れとなってまいりました。ことし７月には、核不拡散条約で核兵器を持つことが認められております５カ国のうち、米・ロ・英・仏、この４カ国が参加した主要国首脳会議、Ｇ８が核兵器のない世界のための条件をつくると誓約いたしました。９月の国連安全保障理事会では、決議、核なき世界へを採択し、安全保障理事会で鳩山首相も、唯一の被爆国として核廃絶の先頭に立つことを宣言しております。
このときに、非核平和都市宣言をしておりますこのいわき市として、この流れを促進するために何をしていくのか、このことが問われているように思います。憲法上の理念であり、また、市民の願いであります恒久平和の理念の上に制定されましたいわき市非核平和都市宣言がありますが、市長は、この非核平和都市宣言をどのように受けとめていらっしゃいますか。
<strong>◎総務部長（荒川喜一君）
核兵器の廃絶を強く訴え、世界の恒久平和を実現することは、人類共通の願いであります。
本市におきましては、昭和61年３月に非核平和都市宣言を行っており、その理念は今後も尊重していく必要があるものと受けとめております。
◆24番（伊藤浩之君）
理念を受けとめていく必要があると、このような御答弁でございますけども、政治家である市長としての考え方をぜひお聞きしたいと思うんですがいかがでしょうか。
◎市長（渡辺敬夫君）
ただいま総務部長が答弁しましたように、日本だけが被爆国でありますから、私は昭和20年生まれですから、まさしくその年に原爆が落とされて、日本は被爆国になったわけであります。その思いが、私は64歳に間もなくなろうとしておりますが、やはり、私たちはそういう悲惨な姿を見てきて、そして、なおかつ今日までまだ被爆によって苦しまれている方もいらっしゃる。そういう現状を考えたとき、部長の答弁のとおり、いわき市では非核平和都市宣言を昭和61年に行っているわけでありますが、この趣旨は変わらないと、私はそう思っております。
◆24番（伊藤浩之君） 市長の平和と被爆に対する思いを聞けて大変うれしく思います。
この宣言の一説はこのように言っております。このかけがえのない美しい地球と世界で唯一の核被爆国という痛みの中から、世界中に核兵器の廃絶を強く訴える。核兵器はつまらないからよせと、このように核兵器廃絶を高らかに訴えている内容であります。
この核兵器の廃絶ということについての市長のお考えは、今お伺いしたとおりであると思います。ですので、その思いをぜひ大切に、今後取り組んでいただきたいと思うのでありますが、この非核平和都市宣言は、本市に対して核兵器廃絶に向けて積極的に行動することを求めていると考えます。核兵器を世界からなくすために、市長は具体的にどのようなことに取り組んでいくお考えかお聞かせ願いたいと思います。
◎総務部長（荒川喜一君）
本市におきましては、昭和61年３月に非核平和都市宣言を実施して以来、宣言塔の設置を初め、市内公共施設や学校等への宣言文の掲示、さらには、５年ごとの記念事業として講演会を開催するなど、非核平和思想の普及・啓発に向けた各種施策を展開してきたところであります。また、平成13年度からは、全国の宣言自治体で構成する日本非核宣言自治体協議会に参加し、核実験への抗議など、他の自治体と連携した活動を展開してきたところであります。
今後におきましても、核兵器廃絶と恒久平和が人類共通の願いであるとの認識に立ち、これらの取り組みを推進してまいりたと考えております。
◆24番（伊藤浩之君）
そういう取り組みを旺盛に進めていただくということは、私たちの共通の願いでもあります。同時に、今、喫緊の問題というのが国政においては発生しているのかなと、こう考えております。
アメリカとの核密約が問題になっています。日本は、核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず、こういう非核３原則を国是としてきましたが、持ち込みを黙認する核密約があったことが、アメリカで公開された公文書で確認されてまいりました。
新しくなりました鳩山内閣も調査・解明していくことを表明しておりますが、非核平和都市宣言をした本市として、この全容解明と是正を国に求めることが必要ではないでしょうか。市長はどのようにお考えでしょうか。
◎市長（渡辺敬夫君）
先ほども申し上げましたように、いわき市は非核平和都市宣言をしております。先ほど、私の思いもお話させていただきました。どういうことで働きかけるかということは別にしても、今、明確に日本政府も確認されていないんだと認識しております。そういう中で、仮にということに答えるのはなかなか難しいんですが、そういう事実があったときについては、国に、いわき市としても非核平和都市宣言をしている立場の市として、それなりの何らかの行動はとらなくてはならないのかなと思っております。
◆24番（伊藤浩之君）
この問題は随分前から報道等を通じてされているわけでありますが、実際に、アメリカ国立国会図書館等にある公文書の中から、アメリカ側の文書としてはもう既に確認されてきていると。平和委員会というのがございますけども、そういう日本平和委員会からの代表が行ってそういうのを調べてきているという状況もありまして、そういう意味では、日本が核兵器のそういう持ち込みに、非核３原則を骨抜きにしてきたという実態があるかどうかを、今、調査するという立場に立ったというところなんです。
そういう意味では、それを促進させるという立場で意見を言っていくことは、確かにいわき市がそれを是正しろということになると、事実が確認されていないからそれは難しいということはあるかもしれませんけども、調査を促進するという立場というのは表明することが可能だと思うんですけど、その点についてはいかがでしょうか。
◎市長（渡辺敬夫君）
国のほうは政権がかわって、政府そのものが積極的に調査するという姿勢で今おるんだろうと伺っております。それらを見て、我々として、どう今申し上げたようなことを、仮に事実が確認できればそういうことを、これから市としての取り扱いについては前段に申し上げたとおりであります。
◆24番（伊藤浩之君）
それでは、気持ちとしてはやっぱり調査を促進すべきなんだという思いは持っていらっしゃるということで、そこは確認してよろしいでしょうか。
◎市長（渡辺敬夫君）
今申し上げましたとおりに、前政権の中ではないんだということを国会答弁でもなされていたわけでありますが、アメリカのそういう公文書の中にあったというような確認の報道があって、政権がかわって、現政権は積極的にそれを解明しようと今しているわけでありますから、事実確認の意味でのことをしているわけでありますから、今、政府が動かないんであれば、市として行動することもあるかもしれませんが、政権そのものが積極的にやろうとしているのにさらに促進しろということについても、いかがかなと思っておるところでございます。
いずれにしても、現政権の強い姿勢というものが示されているわけでありますから、その推移を見守っていきたいと思っております。
◆24番（伊藤浩之君）
政府が動かないのであれば、積極的に行動が必要だと。これはより積極的な方向として気持ちは持っている、しているということでありますけども、意見を表明すること自身は、そこは何も問題がないのかなと思うんですが、そういうことをぜひ検討していただくということをお願いしながら、次の質問に移っていきたいと思います。
渡辺市長は、立候補表明が告示の１カ月前、短期間の戦いとなりました。しかし、その中で市民の皆さんに支持を大きく広げて、当選されてきたということになっているわけであります。当選された渡辺市長に、市民の皆さんはどのような期待を持っていたものととらえていらっしゃるでしょうか。
◎市長（渡辺敬夫君）
今般の市長選の出馬表明後、短い期間にもかかわらず、多くの市民の皆さんの御支援をいただきました。このことは、私が訴えてきた改革と実行、スピード感、ぶれないという信条、あるいは、６本の政策の柱など、いわきのまちづくりの考え方について市民の皆様の御理解をいただくとともに、熱い期待が寄せられた結果であると受けとめているところであります。
◆24番（伊藤浩之君）
私は、市長の今回の当選に関して、やはり市民の皆さんの一番切実な思いというのは、暮らしがいつにも増して厳しくなっていると、こういう現実のもとで、むしろどちらの候補者が暮らしを支えるために頑張ってくれるのかと。ここにこそ選択の焦点があったんではないかと、このように思っております。
私の周りでも、櫛田前市長の子供の医療費や常磐病院などの公約もいいなという、こういう声も結構聞きました。その中で選ばれてきたのが渡辺市長であるわけであります。そこには、今度の衆議院選挙と似たような市民の思いを見ることができると思います。
櫛田前市長は、この４年間、反対運動や反対の声にこたえながら、産廃処分場を計画していた山一商事に断念させる結果を導くなど、市民の皆さんの期待にこたえて頑張ってきた面があります。一方、行財政改革では、内郷と小川支所の経済土木課をなくすことなどを盛り込んだ支所の再編計画をまとめたり、手数料の値上げなど市民負担をふやす行財政改革を進めるなど、市民の皆さんから反対の声、疑問の声が上がる政治を進めてまいりました。また、市立病院改革プランをまとめ、常磐病院の民間譲渡を進めてきた、こうした政治に対する市民の皆さんの批判の声、すなわち、今の政治の中身を変えてほしいという市民の皆さんの思いが、渡辺市長への支持を広げてきたと言えるんではないでしょうか。
一方、具体的に表明された公約に対する期待もありました。この２つが相まったからこそ、得票差で見ればほぼ8,000票差、得票率で見るならば52％対47％と、どちらの候補者及びどちらの候補者の公約も市民のほぼ半数の有権者から支持を受けるという結果になったと思います。
この選挙結果を受けて、渡辺市長はどのように市政運営を進めるお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（渡辺敬夫君）
今回の市長選につきましては、多くの市民の御支援をいただいたことにつきましては、先に申し上げたとおりであります。私が訴えてきたいわきのまちづくりの考え方について、市民の皆様の御理解をいただくことができた結果であると受けとめております。
今後の市政運営に当たりましては、常に謙虚な心を持ち、市民の皆様を初めとした市内の各界各層の方々のさまざまな御意見を十分にお聞きしながら、清潔で公正な市政運営に努めることを基本に、ふるさと・いわきのなお一層の振興・発展のために、誠心誠意全力で取り組んでいく考えであります。
◆24番（伊藤浩之君）
市民の皆さんの声を聞きながら、誠心誠意全力で頑張るというようなお話でありますので、ぜひ広く市民の皆さんの声を聞くというところを大切にして、市政運営を進めていただきたいと思います。
そういう問題の中で、具体的な問題について伺ってまいりたいと思うんですが、子供の医療費の無料化の問題についてであります。
せめて小学校卒業まで、こういう市民の皆さんの運動が広がる中で、ことし２月定例会では年齢拡大を求める請願が全会一致で採択され、入院だけを来年１月から小学校卒業まで無料化する、こういう条例案が６月議会で可決されました。
しかし、この改正には、率直に言って市民の皆さんの反応は複雑でありました。入院だけとはいえ、医療費の無料化の拡大はよかったという思いはもちろんあります。しかし、実際利用する機会が多いのは通院です。入院だけでは助けにならないという思いを持つ方も多く、市民の皆さんからは複雑な心境を数多く聞きました。
渡辺市長は、子供の医療費の無料化年齢を通院で小学校３年生まで拡大することを公約しております。多くの市民の皆さんは歓迎しているものと思いますが、公約に掲げたのはどのような理由によるものでしょうか。
◎市長（渡辺敬夫君）
私は、少子化対策、あるいは子育て支援という基本的な考え方については、少子化ばかりではなくて高齢化も進んでいるわけですが、高齢の部分の制度はほとんどでき上がっているんだろうと思っています。例えば介護保険、あるいは年金、あるいは今いろいろ評判になっている保険の問題等も含めて、私は、全体的に制度上はでき上がっているんだろうと。ただ、社会保障制度を抑えたその結果が、年金が下がったり、あるいは医療費が上がったり。個人負担が。それが国民の不満なんだろうと思いますが、制度上はでき上がっているんだろうと思っています。
しかし、この少子・子育てに関するものについては、国が制度として物事をはっきりやってきたことがないんだろうと思うんです。例えば、短期的に単年度で処理したり、そういうことはされていたんだと思いますが、制度としてこういうものを恒久的にやっていきますという制度が、私は足りなかったんだろうと思っています。
だから、私は、本来、子育てあるいは少子化対策、これは人口減少につながるわけですから、国の大きな施策として、そういう国として取り組んでいかなくてはならないものだろうと思っています。制度もつくって、恒久的にそういうものをやっていくべきなのだろうという認識をしております。しかし、国がやらないんであれば、今、少子化対策あるいは子育て支援対策をどうしていくんだ。それは、末端自治体の財政の中でやれるべきことは、国がやらないんであれば、その部分を地方自治体がやっていくべきなのではないか。そういう中で、今回、財源的なところも含めて、将来的には拡大していきたいという考え方がありますが、今のいわき市の財政状況から見ると、小学３年生までの通院についての無料化を公約として掲げたものであります。
◆24番（伊藤浩之君）
次の項目については、従前の質問の中で出てきた部分がありますので割愛させていただきながら、私は、大切なのは、小学３年生まで渡辺市長は実現すると。ここについては公約でありますので、できるだけ早期に検討を進めるという考え方だと思います。
同時に、その先はどうするのかと。こういうことが問題になってくるように思うのであります。先ほども紹介しました市民の皆さんの運動は、せめて小学校卒業までというものがありました。同時に、今度の選挙戦の中で櫛田前市長は、中学校３年生までの実現を目指す、このような公約をされているわけであります。
この櫛田前市長の公約、中学校３年生までを目指すということであるわけですが、ここに対する期待というのも結構あって、先ほど言ったように、櫛田前市長の公約もいいなという声が出てきたり、それから全体として見ると47％の投票が櫛田前市長に寄せられるという結果になったと。これが今の市民の皆さんの熱い思いということになると思うんですけども、こういう櫛田前市長の公約に期待が寄せられていることを踏まえて、さらなる年齢の引き上げを図ることについてどう考えるかお伺いしたいと思います。
◎保健福祉部長（木村清君）
本市におきましては、来年１月より、子育て支援策の充実を図るため、小学生の入院医療費の助成を開始することとしております。
一方、子供の医療費助成制度は、国あるいは県において統一的な制度であることが望ましいとの考え方から、これまで、国・県に対して助成制度の拡充や統一した助成制度の創設について要望してきたところでございます。
したがいまして、今後もこれらの対策を進めるとともに、さらなる年齢の引き上げにつきましては、国・県の動向を見きわめてまいりたいと考えております。
◆24番（伊藤浩之君）
ぜひ積極的な検討を進めていただきたいと思います。
最後に、ラトブの運営の問題について伺うことを通告いたしておりましたが、一昨日、11月２日の佐藤和良議員の質問への答弁でほぼ回答がありましたので、質問は割愛させていただきたいと思いますが、一昨日の答弁でもありましたように、ラトブ管理組合の運営について、規約・法令等に基づく適切な運営となるよう、市としての役割を果たすと同時に、ビルの内部に総合図書館を持っている本市としても、まちのにぎわいづくりに一層の責任・役割を果たすことが必要と思います。
御努力を尽くすことを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
質問では、公約した事項をどのように実行するのかを問う立場からの質問をしていたんですね。
以下が市議会の会議録からのコピーです。
初議会に臨んだ渡辺敬夫市長に対する一般質問
初議会に臨んだ渡辺市長への一般質問
◆24番（伊藤浩之君）
（拍手）おはようございます。24番日本共産党の伊藤浩之です。
このたびの市長選挙において当選された渡辺敬夫市長、おめでとうございました。
私ども日本共産党は、国政では、国民の暮らしにとってよいことには協力して進め、そして、悪いことにはきっぱり反対、問題ある政治は追求する。こういう建設的野党として、政治を前に進める役割を果たすことを表明しております。いわき市政においても、従前からその立場で頑張ってきたつもりでありますが、市民の皆さんの声や願いを市政にしっかり届ける建設的野党としての役割を果たしてまいりたいと思います。
さて、市長は、世界でも、そして国内でも大きな変化が生まれている中で、新しく市政を担われることになりました。国内での変化は、貧困と格差を国民に蔓延させてきた政治を何とか変えたいという多くの国民の願いが、先の総選挙で自民党・公明党政権を退陣させ、民主党中心の政権を誕生させる力になったということであります。
これまでの政治の影響を幾つかの指標で見てみますと、有効求人倍率は昨年４月の0.82％がことし８月には0.38％へ激減、９月でも0.39％にすぎませんでした。
一方、生活保護世帯は昨年４月の2,783世帯がことし９月には2,878世帯に増加、就学援助の認定数も同様に、2,592人がことし９月では2,612人に増加しております。
これらの現状から、市長は市民の暮らしの実態をどのようにとらえておいででしょうか。
◎商工観光部長（前田直樹君）
昨年秋以降の世界的な経済不況は、我が国においても、経済の低迷、雇用情勢の悪化を招き、国民生活に大きな影響を及ぼしてきたところであります。
本市におきましても、企業の生産や雇用の調整が行われ、本年５月以降の有効求人倍率が0.4倍を下回る状況が続いており、多くの方が職を失い、所得が減少するなど、市民の皆様の暮らしに大きな影響を与えているものと認識しております。
市といたしましても、このような厳しい経済・雇用情勢の中、地域経済の活性化を図り、市民の皆様の暮らしを守ることが喫緊の課題であり、今後も、引き続き経済・雇用対策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
◆24番（伊藤浩之君）
市民の皆さんの暮らし、厳しい状況にあるという認識でありますが、本当に深刻な状態があるように思います。
派遣労働者だったある若者は、派遣切りに遭って、運よく運送関係の仕事につけたものの、会社自身の仕事が減って、20万円程度あった収入が数万円まで激減してしまったそうであります。これでは暮らしていけない。そのためにこの職場をやめて、新たな仕事を探したが見つけることができずに、ついには車上生活を余儀なくされてしまった。このようなお話を伺ってまいりました。
路上生活や車上生活まで追い込まれた方の相談は、私ども日本共産党の場合、金融危機に見舞われた昨年秋直後よりも、むしろ最近のほうがふえております。それだけ本市が置かれている状況は厳しい状況にあると言うことができるのかもしれません。また、収入が下がったり、年金が安いなど、社会的な原因が重なって、生活保護基準以下の生活を余儀なくされている市民がおります。
健康で文化的な生活を営む国民の権利と、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努める国の義務、勤労の国民の権利と義務を明記した憲法から見て、このような実態をどのようにとらえておいででしょうか。
◎市長（渡辺敬夫君）
今おただしの件でありますが、市民から見た憲法についてどうなんだということのおただしでありますが、基本的に、私は憲法から見て市民の暮らしをどう見るんだととらえたほうがいいのかなと思っております。
といいますのは、やはり憲法で、それぞれの今おただしの憲法の条項がいっぱいあります。そういう中で、特に、それにかかわる国民のそういう生活権あるいは文化の権利、そういうものをそれぞれ法律がつくって、実体的にその運用をされているんだろうという認識をしております。そういう中で、国と地方の役割も明確になっているんだろうと。法定受託事務あるいは自治事務という形の中で、今、運用されているんだと認識しております。
そういう中で、特に、今議員おただしの件については、ほとんどが法定受託事務の部分が多いんではなかろうかなと思っております。そういう意味では、我々として地方から国に、明確にこの地方分権推進、国と地方の役割、あるいは今申し上げました法定受託事務あるいは自治事務のあり方の仕分けもされているんだろうと思っておりますが、いまだに明確になっていない部分があります。それが私は今の憲法絡みの話であれば、そういうことを基本にしてやっていかなくてはならないんだろうと思っております。
ただ、今、私たちが末端自治体としてやるべきことは、市民の安全・安心を確保することが一番大事なんだろうと思っております。そういう意味では、末端自治体として、市民の安全・安心のためにそれぞれの施策を展開して、そしてまた、すべての市民の皆さんが幸せを感じることができるように全力で取り組んでいくことだと思っております。
◆24番（伊藤浩之君）
市民の安全・安心のために全力で取り組むと。ぜひそういう立場で頑張っていただきたいと思うのでありますが、同時に、地方自治体、国の憲法に基づいて定められた法律・制度に基づいて、市民の暮らしを守っていくと。そういう立場での活動というのは、当然、求められるわけであります。
しかし、この間の政治のあり方を見たときに、憲法に盛られた国の義務も責任もかなぐり捨ててきた。こういう政治が、今、国民の暮らしを困難な状態に陥れている、市民の暮らしを困難な状態に陥れている、このように思うのであります。派遣労働法の拡大であるとか、こういうのが暮らしをどんどん壊してきたと。こういう実態を変えていくこと、これが大切でありますし、同時に、市長がおっしゃるように、市民の皆さんの命と健康を守るために最前線で頑張るのが地方自治体ですので、この地方自治体こそ、憲法の立場を尊重して、生活が困難な状態に立ち向かっていく。このことが何よりも求められていると思います。ぜひ、市長にはそういう立場で頑張っていただきたいと思います。
さて、変化の大きな２つ目、世界での変化でありますが、これは昨今の状況を見て核兵器の問題にあるように思います。
ことしの４月にアメリカのオバマ大統領がプラハで演説を行い、核兵器を使用したことがある唯一の核保有国として、米国には行動する道義的責任があると言って、核兵器のない世界の平和と安全を追求することを宣言いたしました。これ以降、核兵器廃絶の動きが世界の中でも太く、そして、強い流れとなってまいりました。ことし７月には、核不拡散条約で核兵器を持つことが認められております５カ国のうち、米・ロ・英・仏、この４カ国が参加した主要国首脳会議、Ｇ８が核兵器のない世界のための条件をつくると誓約いたしました。９月の国連安全保障理事会では、決議、核なき世界へを採択し、安全保障理事会で鳩山首相も、唯一の被爆国として核廃絶の先頭に立つことを宣言しております。
このときに、非核平和都市宣言をしておりますこのいわき市として、この流れを促進するために何をしていくのか、このことが問われているように思います。憲法上の理念であり、また、市民の願いであります恒久平和の理念の上に制定されましたいわき市非核平和都市宣言がありますが、市長は、この非核平和都市宣言をどのように受けとめていらっしゃいますか。
<strong>◎総務部長（荒川喜一君）
核兵器の廃絶を強く訴え、世界の恒久平和を実現することは、人類共通の願いであります。
本市におきましては、昭和61年３月に非核平和都市宣言を行っており、その理念は今後も尊重していく必要があるものと受けとめております。
◆24番（伊藤浩之君）
理念を受けとめていく必要があると、このような御答弁でございますけども、政治家である市長としての考え方をぜひお聞きしたいと思うんですがいかがでしょうか。
◎市長（渡辺敬夫君）
ただいま総務部長が答弁しましたように、日本だけが被爆国でありますから、私は昭和20年生まれですから、まさしくその年に原爆が落とされて、日本は被爆国になったわけであります。その思いが、私は64歳に間もなくなろうとしておりますが、やはり、私たちはそういう悲惨な姿を見てきて、そして、なおかつ今日までまだ被爆によって苦しまれている方もいらっしゃる。そういう現状を考えたとき、部長の答弁のとおり、いわき市では非核平和都市宣言を昭和61年に行っているわけでありますが、この趣旨は変わらないと、私はそう思っております。
◆24番（伊藤浩之君） 市長の平和と被爆に対する思いを聞けて大変うれしく思います。
この宣言の一説はこのように言っております。このかけがえのない美しい地球と世界で唯一の核被爆国という痛みの中から、世界中に核兵器の廃絶を強く訴える。核兵器はつまらないからよせと、このように核兵器廃絶を高らかに訴えている内容であります。
この核兵器の廃絶ということについての市長のお考えは、今お伺いしたとおりであると思います。ですので、その思いをぜひ大切に、今後取り組んでいただきたいと思うのでありますが、この非核平和都市宣言は、本市に対して核兵器廃絶に向けて積極的に行動することを求めていると考えます。核兵器を世界からなくすために、市長は具体的にどのようなことに取り組んでいくお考えかお聞かせ願いたいと思います。
◎総務部長（荒川喜一君）
本市におきましては、昭和61年３月に非核平和都市宣言を実施して以来、宣言塔の設置を初め、市内公共施設や学校等への宣言文の掲示、さらには、５年ごとの記念事業として講演会を開催するなど、非核平和思想の普及・啓発に向けた各種施策を展開してきたところであります。また、平成13年度からは、全国の宣言自治体で構成する日本非核宣言自治体協議会に参加し、核実験への抗議など、他の自治体と連携した活動を展開してきたところであります。
今後におきましても、核兵器廃絶と恒久平和が人類共通の願いであるとの認識に立ち、これらの取り組みを推進してまいりたと考えております。
◆24番（伊藤浩之君）
そういう取り組みを旺盛に進めていただくということは、私たちの共通の願いでもあります。同時に、今、喫緊の問題というのが国政においては発生しているのかなと、こう考えております。
アメリカとの核密約が問題になっています。日本は、核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず、こういう非核３原則を国是としてきましたが、持ち込みを黙認する核密約があったことが、アメリカで公開された公文書で確認されてまいりました。
新しくなりました鳩山内閣も調査・解明していくことを表明しておりますが、非核平和都市宣言をした本市として、この全容解明と是正を国に求めることが必要ではないでしょうか。市長はどのようにお考えでしょうか。
◎市長（渡辺敬夫君）
先ほども申し上げましたように、いわき市は非核平和都市宣言をしております。先ほど、私の思いもお話させていただきました。どういうことで働きかけるかということは別にしても、今、明確に日本政府も確認されていないんだと認識しております。そういう中で、仮にということに答えるのはなかなか難しいんですが、そういう事実があったときについては、国に、いわき市としても非核平和都市宣言をしている立場の市として、それなりの何らかの行動はとらなくてはならないのかなと思っております。
◆24番（伊藤浩之君）
この問題は随分前から報道等を通じてされているわけでありますが、実際に、アメリカ国立国会図書館等にある公文書の中から、アメリカ側の文書としてはもう既に確認されてきていると。平和委員会というのがございますけども、そういう日本平和委員会からの代表が行ってそういうのを調べてきているという状況もありまして、そういう意味では、日本が核兵器のそういう持ち込みに、非核３原則を骨抜きにしてきたという実態があるかどうかを、今、調査するという立場に立ったというところなんです。
そういう意味では、それを促進させるという立場で意見を言っていくことは、確かにいわき市がそれを是正しろということになると、事実が確認されていないからそれは難しいということはあるかもしれませんけども、調査を促進するという立場というのは表明することが可能だと思うんですけど、その点についてはいかがでしょうか。
◎市長（渡辺敬夫君）
国のほうは政権がかわって、政府そのものが積極的に調査するという姿勢で今おるんだろうと伺っております。それらを見て、我々として、どう今申し上げたようなことを、仮に事実が確認できればそういうことを、これから市としての取り扱いについては前段に申し上げたとおりであります。
◆24番（伊藤浩之君）
それでは、気持ちとしてはやっぱり調査を促進すべきなんだという思いは持っていらっしゃるということで、そこは確認してよろしいでしょうか。
◎市長（渡辺敬夫君）
今申し上げましたとおりに、前政権の中ではないんだということを国会答弁でもなされていたわけでありますが、アメリカのそういう公文書の中にあったというような確認の報道があって、政権がかわって、現政権は積極的にそれを解明しようと今しているわけでありますから、事実確認の意味でのことをしているわけでありますから、今、政府が動かないんであれば、市として行動することもあるかもしれませんが、政権そのものが積極的にやろうとしているのにさらに促進しろということについても、いかがかなと思っておるところでございます。
いずれにしても、現政権の強い姿勢というものが示されているわけでありますから、その推移を見守っていきたいと思っております。
◆24番（伊藤浩之君）
政府が動かないのであれば、積極的に行動が必要だと。これはより積極的な方向として気持ちは持っている、しているということでありますけども、意見を表明すること自身は、そこは何も問題がないのかなと思うんですが、そういうことをぜひ検討していただくということをお願いしながら、次の質問に移っていきたいと思います。
渡辺市長は、立候補表明が告示の１カ月前、短期間の戦いとなりました。しかし、その中で市民の皆さんに支持を大きく広げて、当選されてきたということになっているわけであります。当選された渡辺市長に、市民の皆さんはどのような期待を持っていたものととらえていらっしゃるでしょうか。
◎市長（渡辺敬夫君）
今般の市長選の出馬表明後、短い期間にもかかわらず、多くの市民の皆さんの御支援をいただきました。このことは、私が訴えてきた改革と実行、スピード感、ぶれないという信条、あるいは、６本の政策の柱など、いわきのまちづくりの考え方について市民の皆様の御理解をいただくとともに、熱い期待が寄せられた結果であると受けとめているところであります。
◆24番（伊藤浩之君）
私は、市長の今回の当選に関して、やはり市民の皆さんの一番切実な思いというのは、暮らしがいつにも増して厳しくなっていると、こういう現実のもとで、むしろどちらの候補者が暮らしを支えるために頑張ってくれるのかと。ここにこそ選択の焦点があったんではないかと、このように思っております。
私の周りでも、櫛田前市長の子供の医療費や常磐病院などの公約もいいなという、こういう声も結構聞きました。その中で選ばれてきたのが渡辺市長であるわけであります。そこには、今度の衆議院選挙と似たような市民の思いを見ることができると思います。
櫛田前市長は、この４年間、反対運動や反対の声にこたえながら、産廃処分場を計画していた山一商事に断念させる結果を導くなど、市民の皆さんの期待にこたえて頑張ってきた面があります。一方、行財政改革では、内郷と小川支所の経済土木課をなくすことなどを盛り込んだ支所の再編計画をまとめたり、手数料の値上げなど市民負担をふやす行財政改革を進めるなど、市民の皆さんから反対の声、疑問の声が上がる政治を進めてまいりました。また、市立病院改革プランをまとめ、常磐病院の民間譲渡を進めてきた、こうした政治に対する市民の皆さんの批判の声、すなわち、今の政治の中身を変えてほしいという市民の皆さんの思いが、渡辺市長への支持を広げてきたと言えるんではないでしょうか。
一方、具体的に表明された公約に対する期待もありました。この２つが相まったからこそ、得票差で見ればほぼ8,000票差、得票率で見るならば52％対47％と、どちらの候補者及びどちらの候補者の公約も市民のほぼ半数の有権者から支持を受けるという結果になったと思います。
この選挙結果を受けて、渡辺市長はどのように市政運営を進めるお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（渡辺敬夫君）
今回の市長選につきましては、多くの市民の御支援をいただいたことにつきましては、先に申し上げたとおりであります。私が訴えてきたいわきのまちづくりの考え方について、市民の皆様の御理解をいただくことができた結果であると受けとめております。
今後の市政運営に当たりましては、常に謙虚な心を持ち、市民の皆様を初めとした市内の各界各層の方々のさまざまな御意見を十分にお聞きしながら、清潔で公正な市政運営に努めることを基本に、ふるさと・いわきのなお一層の振興・発展のために、誠心誠意全力で取り組んでいく考えであります。
◆24番（伊藤浩之君）
市民の皆さんの声を聞きながら、誠心誠意全力で頑張るというようなお話でありますので、ぜひ広く市民の皆さんの声を聞くというところを大切にして、市政運営を進めていただきたいと思います。
そういう問題の中で、具体的な問題について伺ってまいりたいと思うんですが、子供の医療費の無料化の問題についてであります。
せめて小学校卒業まで、こういう市民の皆さんの運動が広がる中で、ことし２月定例会では年齢拡大を求める請願が全会一致で採択され、入院だけを来年１月から小学校卒業まで無料化する、こういう条例案が６月議会で可決されました。
しかし、この改正には、率直に言って市民の皆さんの反応は複雑でありました。入院だけとはいえ、医療費の無料化の拡大はよかったという思いはもちろんあります。しかし、実際利用する機会が多いのは通院です。入院だけでは助けにならないという思いを持つ方も多く、市民の皆さんからは複雑な心境を数多く聞きました。
渡辺市長は、子供の医療費の無料化年齢を通院で小学校３年生まで拡大することを公約しております。多くの市民の皆さんは歓迎しているものと思いますが、公約に掲げたのはどのような理由によるものでしょうか。
◎市長（渡辺敬夫君）
私は、少子化対策、あるいは子育て支援という基本的な考え方については、少子化ばかりではなくて高齢化も進んでいるわけですが、高齢の部分の制度はほとんどでき上がっているんだろうと思っています。例えば介護保険、あるいは年金、あるいは今いろいろ評判になっている保険の問題等も含めて、私は、全体的に制度上はでき上がっているんだろうと。ただ、社会保障制度を抑えたその結果が、年金が下がったり、あるいは医療費が上がったり。個人負担が。それが国民の不満なんだろうと思いますが、制度上はでき上がっているんだろうと思っています。
しかし、この少子・子育てに関するものについては、国が制度として物事をはっきりやってきたことがないんだろうと思うんです。例えば、短期的に単年度で処理したり、そういうことはされていたんだと思いますが、制度としてこういうものを恒久的にやっていきますという制度が、私は足りなかったんだろうと思っています。
だから、私は、本来、子育てあるいは少子化対策、これは人口減少につながるわけですから、国の大きな施策として、そういう国として取り組んでいかなくてはならないものだろうと思っています。制度もつくって、恒久的にそういうものをやっていくべきなのだろうという認識をしております。しかし、国がやらないんであれば、今、少子化対策あるいは子育て支援対策をどうしていくんだ。それは、末端自治体の財政の中でやれるべきことは、国がやらないんであれば、その部分を地方自治体がやっていくべきなのではないか。そういう中で、今回、財源的なところも含めて、将来的には拡大していきたいという考え方がありますが、今のいわき市の財政状況から見ると、小学３年生までの通院についての無料化を公約として掲げたものであります。
◆24番（伊藤浩之君）
次の項目については、従前の質問の中で出てきた部分がありますので割愛させていただきながら、私は、大切なのは、小学３年生まで渡辺市長は実現すると。ここについては公約でありますので、できるだけ早期に検討を進めるという考え方だと思います。
同時に、その先はどうするのかと。こういうことが問題になってくるように思うのであります。先ほども紹介しました市民の皆さんの運動は、せめて小学校卒業までというものがありました。同時に、今度の選挙戦の中で櫛田前市長は、中学校３年生までの実現を目指す、このような公約をされているわけであります。
この櫛田前市長の公約、中学校３年生までを目指すということであるわけですが、ここに対する期待というのも結構あって、先ほど言ったように、櫛田前市長の公約もいいなという声が出てきたり、それから全体として見ると47％の投票が櫛田前市長に寄せられるという結果になったと。これが今の市民の皆さんの熱い思いということになると思うんですけども、こういう櫛田前市長の公約に期待が寄せられていることを踏まえて、さらなる年齢の引き上げを図ることについてどう考えるかお伺いしたいと思います。
◎保健福祉部長（木村清君）
本市におきましては、来年１月より、子育て支援策の充実を図るため、小学生の入院医療費の助成を開始することとしております。
一方、子供の医療費助成制度は、国あるいは県において統一的な制度であることが望ましいとの考え方から、これまで、国・県に対して助成制度の拡充や統一した助成制度の創設について要望してきたところでございます。
したがいまして、今後もこれらの対策を進めるとともに、さらなる年齢の引き上げにつきましては、国・県の動向を見きわめてまいりたいと考えております。
◆24番（伊藤浩之君）
ぜひ積極的な検討を進めていただきたいと思います。
最後に、ラトブの運営の問題について伺うことを通告いたしておりましたが、一昨日、11月２日の佐藤和良議員の質問への答弁でほぼ回答がありましたので、質問は割愛させていただきたいと思いますが、一昨日の答弁でもありましたように、ラトブ管理組合の運営について、規約・法令等に基づく適切な運営となるよう、市としての役割を果たすと同時に、ビルの内部に総合図書館を持っている本市としても、まちのにぎわいづくりに一層の責任・役割を果たすことが必要と思います。
御努力を尽くすことを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
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