６月定例会・議案公表

　いわき市議会６月定例会の議案が公表されました。

　条例案9件、一般会計など補正予算案4件、工事請負契約をはじめそのほかの議案が17件、人事案件が5件の合計35の議案。このうち初日には人事案件を除く30件が提案されます。

　条例案は、寄付があったことにともない新たに基金を設置する「教育先進都市づくり基金条例の制定について」、太陽光発電の屋根貸し事業で、国の認定を受けた事業者を対象に使用許可をだし、年額使用料を水平投影面積に１㎡あたり100円以上の額を乗じて使用許可を受けようとするものが提示し市長が認めた額とすることを定める「太陽光発電にかかる公共施設の屋根等の使用料に関する条例の制定について」などが新規に提案されます。

　一方「改正」案では、「市税条例等の改正について」が提案されますが、その中身は来年4月1日以降に取得する新車の軽自動車税を四輪の自家用乗用車で現行7,200円を1万800円に、同じく自家用貨物車で4,000円を5,000円に引き上る他、新規検査から13年経過した軽自動車にかかる税率を重くする規定（普通車では実施済み）を入れ、原動機付自転車の税率1,000円から2,000円に、二輪の軽自動車（125CC～250CC）を2,400円から3,600円に引き上げます。軽自動車を普通車と同じく課税することは、日米の非関税障壁にかかわる交渉でアメリカが盛んに要求している内容だったように記憶しています。アメリカでは軽自動車がないために、軽自動車税の規定がアメリカ車と日本車の対等な競争の障がいになっているという理由だったような。

　今回の引き上げは、１ℓ以下の普通車の自動車税が2万9500円ですから、軽自動車税５桁台にのせることに割安感を払しょくする狙いがあるのでしょうか。いずれにせよアメリカの圧力を背景に引き上げが図られるということなのでしょう。ただこれは国の法律の改正にともなうもので、地方自治体が独自に決められる内容でないことが残念です。

　その他、大規模なイベントなどの際、消火器の準備や防火担当者の配置などを義務付ける「火災予防条例の改正について」、地域生活支援事業に利用する障害児の利用負担額を２人以上の小学校就学前の児童がいる場合の利用額を減免する規定を盛り込む「地域生活支援事業の利用にかかる手数料に関する条例の改正について」、また「国民健康保険税条例等の改正について」（詳細）が提案される予定です。

　その他の議案では勿来学校給食共同調理上移転改築工事をはじめ10件の工事請負契約が提案されます。
　その多くは震災の復興に伴うものですが、一般競争入札で1社または1共同企業体のみの参加で落札しており、しかもその多くが工事の対象物件所在地と受託会社の所在地区が一致するという落札状況になっています。地元業者の仕事を確保する観点からだと思いますが、入札参加条件はいわき市内の特AまたはAに格付けされる事業者が付きました。地元業者に仕事を回すのも良い。震災後、困難な状況の中で地元業者が復旧・復興に携わってきたという実績もあり、現在の入札をめぐる状況は買い手市場になっているという状況も十分に理解しているつもりです。「公正な入札の結果」（議案説明）とされますが、釈然としない物が残るのは私だけではないでしょう。落札率も非常に高い状況があり、復興の観点から特例として一般競争入札でなく随意契約にした方が能率良く発注できるのではないか。そんな揶揄頭に浮かんできます。

　また、総合磐城共立病院で市内の女性が受けた手術にかかわる医療過誤に伴い、340万円の損害賠償を定める議案も提案される予定です。

　補正予算では、小学校と中学校及び幼稚園の耐震補強工事を実施するために約11億7333万円、介護施設を開設する準備の経費に対する補助金として8280万円（大規模施設は小名浜神成塚、小規模施設は明治団地と平上荒川で合計3施設）、動画等により本誌の魅力を発信するマスメディア等活用情報発信事業費として約7800万円が計上されるなど総額約19億6426万円が計上されました。

　学校等の耐震化は、2015年度までにすべて完了することになっています。また、気になるのは情報発信事業です。昨年度は「はだかのおもてなし」を合言葉にした事業で、上半身裸の男性ダンサーをキャンペーンのモデルとして使った広告などが行われ、一部に物議をかもしました。今年は十分注意して実施することが必要ですね。

　以上、提出される主な議案の紹介を終わります。