いわき市議会2月定例会の代表質問の6回目は、原発の廃炉と風力発電についてです。
代表質問はまとめて質問、まとめて答弁となるため、議事進行の通りだと、質問と答弁及び再質問や再々質問との関係が、とても分かりにくくなるために、ブログ掲載にあたっては、質問に続き答弁、再質問及び答弁という形でまとめてあります。それにともなって、一括質問特有の答弁で質問を繰り返す部分など、一定程度発言をカットした部分がありますので、質問と答弁の趣旨は間違いありませんが、正式な議事録とは別物と思ってご覧いただけると幸いです。
なお質問全文は、2月27日付の「いわき市議会2月定例会で一般質問に立ちました」に掲載しています。
６．エネルギー先進都市いわき市をめざすことについて
（１）原子力に依存しない社会に向けて既存の原子力発電所に関する本市の意思表明のあり方について
伊 藤
次に、エネルギー先進都市いわき市をめざすことについてうかがいます。
7年前の原子力発電所の事故は、市民に「もう原発はいいよね」という思いを刻み込みました。
こうした市民の深い思いが、市の復興ビジョンの5番目の理念に盛り込まれ、「原子力発電に依存しない社会をめざす」という復興の大きな目標の一つに据えられることになったのだと考えます。
国のエネルギー政策は、エネルギーにおける原子力の割合を、2030年で20～22％とするなど、原子力発電に頼ったものになっています。7年前の原発事故を受けながら、国が原子力発電にしがみつく姿勢をとるのは、原子力発電所の輸出をすすめるという方針が太く貫かれているからに他なりません。
こうした中で、日立がイギリスですすめる原発の新設事業をめぐって、日本政府が全面的に資金を支援する枠組みを検討しています。原発事業が安全性の観点から建設費が膨らみやすいため、貸し倒れのリスクが高いと判断したメガバンクが、融資に政府保証をつけることを条件に挙げるようになってきたからです。
事業が失敗した時のリスクを、日立やメガバンクが負わず、国民負担に回す。原発の輸出が国策であるからこそ、こんな無謀がまかり通り、原発の技術継承のためには国内の原発を稼働させることが必要になる。この国策と対峙し、原発事故のリスクから市民を守るためにも「原子力に依存しない社会をめざす」という理念は、大切にされなければならないと考えます。
その時に、前議会の東海第二発電所の再稼働及び運転期間延長の申請に関して本市として廃炉の意見表明をすべきという質問に、「他の自治体の原発再稼働等について、いわき市としては専門的な知見に基づいて構築された新規制基準というものが国によって定められており、この方針に従って行動する」と表明をされました。
原発を維持する国の考えと同じレベルに立ったことを示すこの考えは、「原子力に依存しない社会をめざす」という本市の理念から１歩も2歩も後退したものであり、まずは市民の安全・安心の立場に立って行動する。こうしたことが今、本市に求められているものと考えます。
そこで、まず、原子力に依存しない社会をめざすとした理念を、本市はどのような経過で掲げることになったのか、うかがいます。
総合政策部長
本市におきましては、東日本大震災による原子力発電所事故を踏まえまして、市復興ビジョンの理念の一つとして、「原子力災害を克服するとともに、再生可能エネルギーの導入を促進し、原子力に依存しない社会をめざす復興」を掲げたところでございます。
伊 藤
次に、この理念の実現に向けて、本市はどのような取り組みを進めるのか、お答えください。
総合政策部長
本市といたしましては、太陽光など、本市が有する地域資源を最大限に活用した再生可能エネルギーの導入を促進していくとともに、バッテリーや風力などの関連産業の振興を通して、幅広く再生可能エネルギーの普及を図り、持続可能で環境負荷の少ないまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
伊 藤
また、原子力に依存しない社会をつくるためには、既存の原子力発電所の廃炉を実現の取り組みをすすめることがなければ達成されません。本市としては既存の原子力発電所の廃炉についてどのような考えを持っているのか、うかがいます。
総合政策部長
他県に立地する原子力発電所の廃炉などの原子力政策につきましては、国が様々な見地から総合的に判断し、立地自治体の同意を得たうえで、国の責任において、その是非を判断するものと考えておりますが、いまだ廃炉が決定していない福島第二原発を含む県内の原子力発電所につきましては、今後も引き続き、全基廃炉の実現に向けて、国や東京電力に対し、強く申し入れを行ってまいりたいと考えております。
（２）風力発電所の設置を住民合意のもとにすすめる本市の先進的な取り組みをすすめることについて
伊 藤
原発に変わるエネルギー源として、期待をされるのが再生可能エネルギーです。
本市は、「いわき風力産業推進協議会」を推進母体として風力発電産業を新たな市の基幹産業と位置付け、産学官連携による関連企業の集積や担い手育成を進めようとしています。
この協議会を母体とした取り組みは、今後、どのように展開しようとしているのでしょうか、うかがいます。
産業振興部長
いわき風力産業推進協議会は、いわき商工会議所や、いわき経済同友会といった商工団体、産業支援機関であるいわき産学官ネットワーク協会と市が、風力関連産業の振興に向けて設置した官民連携による推進組織で、市内企業の技術力や人材力の向上につながる中核的企業の誘致などに取り組みながら、風力メンテナンス産業を中心とした関連産業の集積を図っていくこととしております。
伊 藤
本市では次々と大型風力発電事業が計画されています。昨年6月定例会の狩野議員の一般質問では、市内に事業実施想定区域などがある風力発電事業は４事業で、その名称はいずれも仮称で、三大明神風力発電事業、田人風力発電事業、阿武隈南部風力発電事業及び馬揚山風力発電事業で、合計、最大で86基の発電所建設の計画があることが答弁されておりました。
このうち遠野地区に計画されるユーラスエナジーの発電所は、環境影響評価等に対する住民の意見も踏まえながら17基の計画を、1基当たりの発電量を増やすことで9基まで減らす計画に事業をねり直し、住民に説明をしております。
しかし、この計画に加え、アカシア・リニューアブルズ株式会社が22基から27基で総発電量８万6,400Kwの風力発電所建設を計画し、環境影響評価方法書の提出に向けた準備をすすめています。
また、遠野町の北側となる馬揚山発電所は、10基から18基の計画であり、この計画も合わせると最大一つの区域に54基の大型の風力発電機が並ぶという、集中的な開発が行われようとしております。
こうした集中的な開発が行われかねない事態に対し、住民は土砂災害をはじめとした災害、超低周波や水として使う井戸及び沢水の汚濁等住環境の悪化などへの不安を募らせています。
こうした集中立地での住民生活への影響について、本市はどのように認識しているのか、うかがいます。
生活環境部長
風力発電事業につきましては、環境影響評価法に基づく手続きにおいて、周辺住民の理解の醸成を図るとともに、土地改変による動植物・生態系への影響や、水環境、騒音・低周波音、景観並びに人と自然のふれあいの活動の場など、環境全般への影響の回避・低減について意見しているところであります。
また、他の風力発電事業と隣接する風力発電事業にあっては、複合的な影響を予測・評価した上で、風力発電機の配置等を検討するよう合わせて意見しているところであります。
伊 藤
長野県の、中・大型風力発電計画に対して設置規制をかけるガイドラインの策定など、風力発電をはじめとした再生可能エネルギーの発電施設整備を、住民合意のもとにすすめる自治体としての仕組みづくりが広がっていますが、風力発電関連産業を本市の基幹産業として発展させるためにも、本市としてもこのような仕組みづくりをして、風力発電施設とともに、そのノウハウを全国に広げることが大切になっていると考えますが、本市としてはどのように認識しているでしょうか。
生活環境部長
総出力7,000Kw以上の風力発電事業につきましては、環境影響評価法または福島県環境影響評価条例の手続きにおいて、事業者または県に対し、周辺住民の理解の醸成を図るとともに、環境全般への影響の回避・低減を図った上で、環境保全に十分配慮しながら、事業を進めるよう意見しているところであります。
なお、風力発電事業につきましては、市町村をまたがって実施されるなど広域的な視点が必要であることから、ガイドラインの策定などの必要性については、県に対して、働きかけてまいりたいと考えております。
伊 藤（再質問）
市としては風力発電のメンテナンスも含めて産学官連携で担い手育成を進めよう。集積も進めようと。ということで、積極的に再生可能エネルギーについての取り組みをして市としてやっていくんだよ、その姿勢は分かりました。
で、しかし、一方では市内の中で、実際に遠野で起こっているというのは、そこに住んでいる住民のみなさんが住環境の悪化ということを心配して反対の運動を進めているという現実がある訳なんですね。
そういうことを考えると、これから再生可能エネルギーをどんどん進めていく過程の中で、住民との関係というのは非常に大切になってきますので、そういう意味では住民のみなさんも納得できるような規制をしっかりかけていく。今、国の段階ではそこの規制がしっかりとないという状況がありますので、先ほどの答弁ではですね、ガイドライン作りについては、県に働き掛けるというふうな答弁だったんですけど、県がガイドラインを作るのを待たずに、本市として積極的に検討しながら、まず本市としてはこういうものをやっていきましょう。というのを策定してはどうなんだろうかというふうなことを思います。そこの点についての考え方をお示しいただければと思います。
生活環境部長（再答弁）
本市が、風力発電計画に係るガイドラインを策定する考えについての再質問かと思いますが、先ほども申し上げましたが、風力発電事業につきましては、例えば、現在稼働しております風力発電事業である、滝根・小白井風力発電事業のように市町村をまたがって実施されることもありますので、隣接自治体との整合性を図る観点からも風力発電計画に係るガイドラインの策定等につきましては、より広域的な視点から取り組むべき必要があるというふうに考えてございます。
伊 藤（再々質問）
隣接するところがあるから、広域的な対応が必要だよというお話なんですが、例えば隣接するようなところがあったときに、いわき市とどこかの自治体とまたがって計画がおこったときに、例えばいわき市はそこのところは、立地規制で好ましくないですよというふうにすれば、そもそもそういうところに計画はできないはずなんですよね。
そういう意味では、いわき市が積極的にそういうガイドラインを作ることによって、あまり本市として好ましくないときには、本市の住民が望まないようなところには、風力発電が設置されませんよと。そういう規制が明確になることによっていろいろなところで計画されたときに、それがいろいろな自治体に広がっていけばそこに風力発電の計画があがったときに住民とのなかで、いろいろなトラブルが発生しないという環境が作り上げていくことができるんじゃないかというふうには思うのですよね。
ですから、市として風力発電を一生懸命進めましょう。風力発電の事業集積を進めましょう。それを商売としても成り立たせていくためには、風力発電そのものを作らないといかんわけですので、あわせてそういうものが作りやすい環境を作るというのも変なのですけどもね、住民とのトラブルを招かないような仕組みというのを作っていくというために、積極的に行動していくことが必要だと思うのですが、御答弁していただきたいと思います。
生活環境部長（再々答弁）
市が積極的にガイドラインを作る考え方についての再々質問かと思いますが、風力発電事業につきましては、これまでも環境影響評価法に基づきまして事業者に対しましては、十分に地域住民の賛同を得るような形での意見、指導をしてきたところでございまして、従前から事業の理解については、事業者あるいは県の方に意見を述べているところでございます。
先ほど申し上げましたのは、隣接する自治体等々で、やはり同じ風力発電事業ですので、市内とまたがった場合のまた違う指導といったところもなかなか難しい部分がありますので、その辺の整合性を図る観点から、より広域的な視点でのガイドラインを作るのであれば、そういった必要性があるだろうということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
以下は本ページに掲載した以外の代表質問です。
■いわき市議会2月定例会代表質問1 / 市長の公約等に対する姿勢について
■いわき市議会2月定例会代表質問2 / 復興に向けた取り組み
■いわき市議会2月定例会代表質問3 / 市民生活を守ることについて
■いわき市議会2月定例会代表質問4 / 年頭所感にみる大型事業について
■いわき市議会2月定例会代表質問5 / 学校現場における業務の適正化等について
■いわき市議会2月定例会代表質問7 / 平和を築く情報発信について
代表質問はまとめて質問、まとめて答弁となるため、議事進行の通りだと、質問と答弁及び再質問や再々質問との関係が、とても分かりにくくなるために、ブログ掲載にあたっては、質問に続き答弁、再質問及び答弁という形でまとめてあります。それにともなって、一括質問特有の答弁で質問を繰り返す部分など、一定程度発言をカットした部分がありますので、質問と答弁の趣旨は間違いありませんが、正式な議事録とは別物と思ってご覧いただけると幸いです。
なお質問全文は、2月27日付の「いわき市議会2月定例会で一般質問に立ちました」に掲載しています。
６．エネルギー先進都市いわき市をめざすことについて
（１）原子力に依存しない社会に向けて既存の原子力発電所に関する本市の意思表明のあり方について
伊 藤
次に、エネルギー先進都市いわき市をめざすことについてうかがいます。
7年前の原子力発電所の事故は、市民に「もう原発はいいよね」という思いを刻み込みました。
こうした市民の深い思いが、市の復興ビジョンの5番目の理念に盛り込まれ、「原子力発電に依存しない社会をめざす」という復興の大きな目標の一つに据えられることになったのだと考えます。
国のエネルギー政策は、エネルギーにおける原子力の割合を、2030年で20～22％とするなど、原子力発電に頼ったものになっています。7年前の原発事故を受けながら、国が原子力発電にしがみつく姿勢をとるのは、原子力発電所の輸出をすすめるという方針が太く貫かれているからに他なりません。
こうした中で、日立がイギリスですすめる原発の新設事業をめぐって、日本政府が全面的に資金を支援する枠組みを検討しています。原発事業が安全性の観点から建設費が膨らみやすいため、貸し倒れのリスクが高いと判断したメガバンクが、融資に政府保証をつけることを条件に挙げるようになってきたからです。
事業が失敗した時のリスクを、日立やメガバンクが負わず、国民負担に回す。原発の輸出が国策であるからこそ、こんな無謀がまかり通り、原発の技術継承のためには国内の原発を稼働させることが必要になる。この国策と対峙し、原発事故のリスクから市民を守るためにも「原子力に依存しない社会をめざす」という理念は、大切にされなければならないと考えます。
その時に、前議会の東海第二発電所の再稼働及び運転期間延長の申請に関して本市として廃炉の意見表明をすべきという質問に、「他の自治体の原発再稼働等について、いわき市としては専門的な知見に基づいて構築された新規制基準というものが国によって定められており、この方針に従って行動する」と表明をされました。
原発を維持する国の考えと同じレベルに立ったことを示すこの考えは、「原子力に依存しない社会をめざす」という本市の理念から１歩も2歩も後退したものであり、まずは市民の安全・安心の立場に立って行動する。こうしたことが今、本市に求められているものと考えます。
そこで、まず、原子力に依存しない社会をめざすとした理念を、本市はどのような経過で掲げることになったのか、うかがいます。
総合政策部長
本市におきましては、東日本大震災による原子力発電所事故を踏まえまして、市復興ビジョンの理念の一つとして、「原子力災害を克服するとともに、再生可能エネルギーの導入を促進し、原子力に依存しない社会をめざす復興」を掲げたところでございます。
伊 藤
次に、この理念の実現に向けて、本市はどのような取り組みを進めるのか、お答えください。
総合政策部長
本市といたしましては、太陽光など、本市が有する地域資源を最大限に活用した再生可能エネルギーの導入を促進していくとともに、バッテリーや風力などの関連産業の振興を通して、幅広く再生可能エネルギーの普及を図り、持続可能で環境負荷の少ないまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
伊 藤
また、原子力に依存しない社会をつくるためには、既存の原子力発電所の廃炉を実現の取り組みをすすめることがなければ達成されません。本市としては既存の原子力発電所の廃炉についてどのような考えを持っているのか、うかがいます。
総合政策部長
他県に立地する原子力発電所の廃炉などの原子力政策につきましては、国が様々な見地から総合的に判断し、立地自治体の同意を得たうえで、国の責任において、その是非を判断するものと考えておりますが、いまだ廃炉が決定していない福島第二原発を含む県内の原子力発電所につきましては、今後も引き続き、全基廃炉の実現に向けて、国や東京電力に対し、強く申し入れを行ってまいりたいと考えております。
（２）風力発電所の設置を住民合意のもとにすすめる本市の先進的な取り組みをすすめることについて
伊 藤
原発に変わるエネルギー源として、期待をされるのが再生可能エネルギーです。
本市は、「いわき風力産業推進協議会」を推進母体として風力発電産業を新たな市の基幹産業と位置付け、産学官連携による関連企業の集積や担い手育成を進めようとしています。
この協議会を母体とした取り組みは、今後、どのように展開しようとしているのでしょうか、うかがいます。
産業振興部長
いわき風力産業推進協議会は、いわき商工会議所や、いわき経済同友会といった商工団体、産業支援機関であるいわき産学官ネットワーク協会と市が、風力関連産業の振興に向けて設置した官民連携による推進組織で、市内企業の技術力や人材力の向上につながる中核的企業の誘致などに取り組みながら、風力メンテナンス産業を中心とした関連産業の集積を図っていくこととしております。
伊 藤
本市では次々と大型風力発電事業が計画されています。昨年6月定例会の狩野議員の一般質問では、市内に事業実施想定区域などがある風力発電事業は４事業で、その名称はいずれも仮称で、三大明神風力発電事業、田人風力発電事業、阿武隈南部風力発電事業及び馬揚山風力発電事業で、合計、最大で86基の発電所建設の計画があることが答弁されておりました。
このうち遠野地区に計画されるユーラスエナジーの発電所は、環境影響評価等に対する住民の意見も踏まえながら17基の計画を、1基当たりの発電量を増やすことで9基まで減らす計画に事業をねり直し、住民に説明をしております。
しかし、この計画に加え、アカシア・リニューアブルズ株式会社が22基から27基で総発電量８万6,400Kwの風力発電所建設を計画し、環境影響評価方法書の提出に向けた準備をすすめています。
また、遠野町の北側となる馬揚山発電所は、10基から18基の計画であり、この計画も合わせると最大一つの区域に54基の大型の風力発電機が並ぶという、集中的な開発が行われようとしております。
こうした集中的な開発が行われかねない事態に対し、住民は土砂災害をはじめとした災害、超低周波や水として使う井戸及び沢水の汚濁等住環境の悪化などへの不安を募らせています。
こうした集中立地での住民生活への影響について、本市はどのように認識しているのか、うかがいます。
生活環境部長
風力発電事業につきましては、環境影響評価法に基づく手続きにおいて、周辺住民の理解の醸成を図るとともに、土地改変による動植物・生態系への影響や、水環境、騒音・低周波音、景観並びに人と自然のふれあいの活動の場など、環境全般への影響の回避・低減について意見しているところであります。
また、他の風力発電事業と隣接する風力発電事業にあっては、複合的な影響を予測・評価した上で、風力発電機の配置等を検討するよう合わせて意見しているところであります。
伊 藤
長野県の、中・大型風力発電計画に対して設置規制をかけるガイドラインの策定など、風力発電をはじめとした再生可能エネルギーの発電施設整備を、住民合意のもとにすすめる自治体としての仕組みづくりが広がっていますが、風力発電関連産業を本市の基幹産業として発展させるためにも、本市としてもこのような仕組みづくりをして、風力発電施設とともに、そのノウハウを全国に広げることが大切になっていると考えますが、本市としてはどのように認識しているでしょうか。
生活環境部長
総出力7,000Kw以上の風力発電事業につきましては、環境影響評価法または福島県環境影響評価条例の手続きにおいて、事業者または県に対し、周辺住民の理解の醸成を図るとともに、環境全般への影響の回避・低減を図った上で、環境保全に十分配慮しながら、事業を進めるよう意見しているところであります。
なお、風力発電事業につきましては、市町村をまたがって実施されるなど広域的な視点が必要であることから、ガイドラインの策定などの必要性については、県に対して、働きかけてまいりたいと考えております。
伊 藤（再質問）
市としては風力発電のメンテナンスも含めて産学官連携で担い手育成を進めよう。集積も進めようと。ということで、積極的に再生可能エネルギーについての取り組みをして市としてやっていくんだよ、その姿勢は分かりました。
で、しかし、一方では市内の中で、実際に遠野で起こっているというのは、そこに住んでいる住民のみなさんが住環境の悪化ということを心配して反対の運動を進めているという現実がある訳なんですね。
そういうことを考えると、これから再生可能エネルギーをどんどん進めていく過程の中で、住民との関係というのは非常に大切になってきますので、そういう意味では住民のみなさんも納得できるような規制をしっかりかけていく。今、国の段階ではそこの規制がしっかりとないという状況がありますので、先ほどの答弁ではですね、ガイドライン作りについては、県に働き掛けるというふうな答弁だったんですけど、県がガイドラインを作るのを待たずに、本市として積極的に検討しながら、まず本市としてはこういうものをやっていきましょう。というのを策定してはどうなんだろうかというふうなことを思います。そこの点についての考え方をお示しいただければと思います。
生活環境部長（再答弁）
本市が、風力発電計画に係るガイドラインを策定する考えについての再質問かと思いますが、先ほども申し上げましたが、風力発電事業につきましては、例えば、現在稼働しております風力発電事業である、滝根・小白井風力発電事業のように市町村をまたがって実施されることもありますので、隣接自治体との整合性を図る観点からも風力発電計画に係るガイドラインの策定等につきましては、より広域的な視点から取り組むべき必要があるというふうに考えてございます。
伊 藤（再々質問）
隣接するところがあるから、広域的な対応が必要だよというお話なんですが、例えば隣接するようなところがあったときに、いわき市とどこかの自治体とまたがって計画がおこったときに、例えばいわき市はそこのところは、立地規制で好ましくないですよというふうにすれば、そもそもそういうところに計画はできないはずなんですよね。
そういう意味では、いわき市が積極的にそういうガイドラインを作ることによって、あまり本市として好ましくないときには、本市の住民が望まないようなところには、風力発電が設置されませんよと。そういう規制が明確になることによっていろいろなところで計画されたときに、それがいろいろな自治体に広がっていけばそこに風力発電の計画があがったときに住民とのなかで、いろいろなトラブルが発生しないという環境が作り上げていくことができるんじゃないかというふうには思うのですよね。
ですから、市として風力発電を一生懸命進めましょう。風力発電の事業集積を進めましょう。それを商売としても成り立たせていくためには、風力発電そのものを作らないといかんわけですので、あわせてそういうものが作りやすい環境を作るというのも変なのですけどもね、住民とのトラブルを招かないような仕組みというのを作っていくというために、積極的に行動していくことが必要だと思うのですが、御答弁していただきたいと思います。
生活環境部長（再々答弁）
市が積極的にガイドラインを作る考え方についての再々質問かと思いますが、風力発電事業につきましては、これまでも環境影響評価法に基づきまして事業者に対しましては、十分に地域住民の賛同を得るような形での意見、指導をしてきたところでございまして、従前から事業の理解については、事業者あるいは県の方に意見を述べているところでございます。
先ほど申し上げましたのは、隣接する自治体等々で、やはり同じ風力発電事業ですので、市内とまたがった場合のまた違う指導といったところもなかなか難しい部分がありますので、その辺の整合性を図る観点から、より広域的な視点でのガイドラインを作るのであれば、そういった必要性があるだろうということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
以下は本ページに掲載した以外の代表質問です。
■いわき市議会2月定例会代表質問1 / 市長の公約等に対する姿勢について
■いわき市議会2月定例会代表質問2 / 復興に向けた取り組み
■いわき市議会2月定例会代表質問3 / 市民生活を守ることについて
■いわき市議会2月定例会代表質問4 / 年頭所感にみる大型事業について
■いわき市議会2月定例会代表質問5 / 学校現場における業務の適正化等について
■いわき市議会2月定例会代表質問7 / 平和を築く情報発信について
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます