伊藤浩之の春夏秋冬

いわき市遠野町に住む市議会議員。市政や市議会、日常の活動などを紹介していきます。

冷え込んだ朝。演説内容を考えました。

2017年04月13日 | 日記
 今朝は少し冷え込んだ。

 霜が降りていました。





 蓮田には氷も浮かんでいます。



 朝に冷え込んでも、花芽はどんどん開いていきます。



 近所の桜も、しっかり花を開いていました。野鳥の食害で大夫花芽を食べられたようで花は少ないのですけど・・。



 同僚議員と、市民の相談事の話を聞いた後、演説原稿を書いてみました。

 さぁ、街頭からも市民のみなさんに訴えをしていかないとなりませんね。



 演 説


 こんにちは。日本共産党の市議会議員、伊藤浩之です。

 市議会の2月定例会が終わりました。清水市長のもとでの、新年度予算が決まったわけですけれど、生活が厳しい世帯の中学生に対する学習支援や、子どもたちに経済教育を行う施設・エリム利用時の交通費に対する補助、あるいは、保育料の引き下げ、子育て支援で一定の前進がありました。

 一方国の政治はどうでしょう。国民年金保険料は値上げで、支給額は引き下げ。75歳以上の医療保険料も値上げ。児童扶養手当や特別児童扶養手当も引き下げ。基本的には、国民のみなさんの負担を増やして、国民向け支出は減らす。こんな政治が行われています。

 地方自治体が、住民の生活を守るためにがんばったとしても、国の政治がその足をひっぱる。こんな国の政治を変えていかなければ、政治が住民のみなさんの暮らしを良くする役割を果たすことができないと思います。

 私たちはみなさんといっしょに、住民の暮らしを痛めつける自民党・公明党、安倍政権の政治を許さず、抜本的に改善をさせていくために、力を尽くしてまいりたいと思います。

 だいたい安倍政権が国民の方にまともに顔を向けて政治をしているのか。これが問われるのが森友学園の問題です。

 アメリカのシリアへのミサイル空爆や、トランプ政権の北朝鮮への軍事的圧力の報道などで、この問題が背景に追いやられてしまっていますが、国民の財産である国有地を8億円の値引きという破格の値段で民間の団体に売却をした。しかもこれには、首相夫人の安倍ゆきえさんが深くかかわっていた、そして首相もかかわっているのではないか。こんな重大な疑惑は全く払しょくされていません。

 それなのに、自民党・公明党はこの問題に蓋をしようとしています。衆院厚生労働委員会で政府与党が、民進党の議員が森友学園問題を質疑で取り上げたことに反発して、介護保険料の改定案の採決を強行したことに、この姿勢が端的に現れました。

 国民に負担を課そうという政権が、ある特定の人たちにはえこひいきをするような体質について質疑をすることが、法案と関係ないなどといえるわけがありません。この解明をめざそうとするのは、どの委員会に所属していようと政治家ならば当たり前のことです。
それを、多数を笠に着て、自分の意に沿わないものは切り捨ててしまう。与党の横暴な姿勢が明確に示されました。

 しかも採決が強行された法案は、介護保険を利用した時の自己負担を、一定の所得がある人は3割に引き上げるという国民に負担を増やす内容です。単身者の場合年金のみの収入で383万円以上ならば、3割を負担してくださいという内容です。

 こうした問題ある法案を審議を尽くさず採決を強行する。こんな姿勢が許されるはずがありません。

 こうした与党・安倍政権のおごりは、戦争をする日本の問題にも現れています。

 もともと森友学園と安倍首相の関係は、戦前の天皇中心の社会体制を良いものとして考え、現在の憲法の改憲をめざす右派団体・日本会議のメンバーだったところにあるようです。

 その安倍内閣は、安全保障法制、いわゆる戦争法を強行し、それに基づき、南スーダンPKOに武力行使を伴うかけつけ警護の任務を与えて自衛隊を派遣しました。先に派遣されていた部隊が、日報で戦闘状態にあることを報告していたことを隠しての派遣でした。ウソがばれて問題になると、今度はPKOから自衛隊を撤収させると閣議決定しましたけれど、こうしたことを平気でやってきたのです。

 おまけに、森友学園問題で、教育勅語が問題になると、憲法や教育基本法等に反しないような形であれば教材として使っていいと閣議決定しました。文科副大臣などは、教育基本法に反しない限りは学校での朗読も問題がないとまで言っています。

 そもそも教育勅語は、日本は天皇が作った国で、国民は臣民、つまり天皇の家来とされ、この言葉のもとに、国民を戦争に動員したものです。戦後になって、民主主義にも現在の憲法にも反するものだからこそ、衆議院、参議院で排除と執行が確認されたものです。徹頭徹尾憲法違反の教育勅語を、教育の現場に肯定的に持ち出す教育があっていいはずがありません。

 戦争法によって、自衛隊の海外での武力行使を可能にした。そして今度は教育勅語を使って、戦争する国づくりに国民を動員するための道徳教育、思想教育をすすめようとしているとしか考えられません。

 自らの疑惑には蓋をし、国民の暮らしを削りながら、自らが願望する戦争する国づくりのためだけには邁進をする。こんな安倍政権の政治は絶対に許してはならないと思います。

 マスコミの世論調査では、一定の支持率を保っているようですが、これさえ、国民の支持があってのものではなく、他に適当な人がいないという消極的な支持にささえられたものです。

 私たち日本共産党は、安倍政権のすすめる政治を切り替えてほしいという幅広い声にこたえることができる、頼りになる野党共闘を作り上げ、こうした政治の転換を図っていきたいと思います。みなさんのご支援・ご協力を心からお願いいたします。
 



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