義務教育負担軽減について議員だよりの記事にしました

　年度が明けて、新入学のシーズンです。

　そんなことから今回の議員だよりでは、教育費負担の話題をテーマに記事にすることにしました。

　この中で、卒業式の華美な服装の問題も含めて触れてみようと思ったのですが、ちょっと紙幅の問題もあり、断念しました。いつか、書いてみたいと思います。

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入学おめでとうございます
教育費負担軽減でどの子も健やかに学ぶ環境づくりを求めます

　例年になく暑い日が続く春です。３月28日に開花が確認された桜は、４月１日にはほぼ満開という気候の中で、小中高、大学等では、新しい学びに期待の胸を膨らませた新入生たちが、入学式に臨みました。将来への希望にあふれる子ども達が、何の心配もなく学業に励むことができるようにするために、義務教育における負担の軽減の問題を振り返ってみたいと思います。【伊藤浩之】

昨年の上遠野小学校入学式です。

　義務教育では、ＰＴＡ会費などの諸会費、遠足や修学旅行など校外学習にかかる費用、教材費や給食費、中学校ではこれに加えて部活動の費用がかかっています。

　本市で、これらにかかる費用は小学校で37万２２６０円、中学校で32万３８１２円となっています。これは２０１３（平成25）年度の数字であり、また中学校では制服等の費用もかかるので、現在は、もっと多くの費用がかかっていると考えられます。

　義務教育は、子ども達に教育を受ける権利を保障し、国や地方自治体を含む政府、また保護者等に、子ども達が教育を受けることができるよう環境を整えることを義務付けています。

　こうしたことを考える時に、義務教育課程でこれだけの費用がかかるということが、果たして子どもたちの教育を受ける権利を保障することにつながっているのか。このことが問われなければならないと思います。

　15（平成27）年６月定例会で、この負担の問題を取り上げて質問しました。

　その際に教育長は、「各学校における保護者負担は、やはり軽減を図る視点は非常に重要」「意を用いていく必要があると考えている」とし、市長は「保護者負担の軽減は、あらゆることを想定しながら、今後とも検討したい」と答弁しています。

　また、17（平成29）年６月定例会で教育委員会は、教材費等は「学校教育の円滑な実施に必要な経費」との認識を示しました。

　一方、各学校の実情によって使用教材に違いがあるため、一律の公負担は難しいとしながら、「義務教育の機会均等ということを考えるのであれば、国において十分に（負担軽減を）検討されるべきもの」としました。少なくとも「義務教育の機会均等」の観点から見れば、教材費等の負担軽減は必要だという認識を持っているのです。

　アベノミクスで貧富の格差が拡大していると言われる中で、保護者の経済格差も拡大していると考えられます。

　厚生労働省の国民生活基礎調査では、15年時点の子どもの貧困率は13・９％で、12年の前回調査より２・４％低下したものの、子どもの７人に１人が貧困状態にあり、高止まりしています。ひとり親世帯の貧困率は５割を超えています。

　本市の独自調査はないものの、こうした全国的な傾向は、本市にも反映していると考えることが妥当です。

　こうした状況を考えた時に、保護者の経済力に左右されず、子ども達が安心して学んでいける環境を作り上げるためには、どうしても義務教育における保護者負担の軽減が避けられない課題になっているものと思います。

　戦後、義務教育の無償化をうたった現憲法のもとでも、教科書は有償でした。高知市長浜の教科書無償化闘争で、児童・生徒の一部ながら無償化をさせるなど、住民の声とこれに押された自治体の動きが、教科書無償化の実現に道を開いたと言えるのです。

　市は教材費等の無償化に、「義務教育の機会均等」という視点を持っています。であるならば、国の対応を待たずに、教材費等の負担軽減に先鞭をつけ、本市の子どもたちが義務教育の機会均等の措置を浴することができるように意をつくすべきでしょう。

　日本共産党市議団は、学校給食費についても、給食が食育という観点を持つこともあり、無償化すべきと求めています。こうして経済的不安をもたず、子ども達が安心して学ぶ環境を作ることは、子ども達の学力の底上げにも資することにもなるのではないでしょうか。

　日本共産党市議団は。引き続き、市民のみなさんの声に応えながら、入学した子ども達が健やかに学ぶ環境を整えるために努力していきます。ご意見等お聞かせください。