特別委員会で介護老人保健施設を視察

　サンライフ湯本は、いわき市役所と自宅のルート途上にあり、ほぼ毎日施設の前を通っているが、敷地内に足を踏み入れるのは初めてだった。

　施設は、一般棟100床、認知症専門棟50床、合計150床があり、ショートステイ、通所リハビリテーション（定員25名）、訪問リハビリテーション、グループホーム（定員9名）で構成されており、さっそく施設を拝見したのだが、利用者の利用状況を一部拝見することができた。リハビリ室には自転車こぎをしながら簡単な問題に答える形で2つの動作を並行して行う訓練ができる最新式という器具もあり、利用者がリハビリに一生懸命取り組んでいた。

　同施設は、1988年に福島県第1号の老人保健施設として認可を受け開所、以来、介護保険施設の役割である、「利用者の尊厳を守り、安全に配慮しながら、生活機能の維持・向上をめざす総合的に援助」するを達成することなどをめざして、包括的ケアサービスの提供、リハビリテーションの提供、在宅復帰支援、在宅生活支援、また地域に根差した取り組みを起こってきたという。現在は超強化型という認定受けた施設になっているという。

　箱崎先生は、ケアサービスでは医療の提供があるが、病院が提供する医療は傷病を治すのが役割である一方、施設が提供するのは健康管理など衰えた機能を良くするためのものであることを説明しながら、傷病の治療後や日常生活で機能が衰えた際に、老健施設を一時的に利用して回復を図り、在宅サービスを活用しながら自宅での生活に復帰することを繰り返し、最終的には看取りまで利用者あるいは家族が望む生活を支えるのが施設の役割であることを説明した。

　具体的には、入所相談時から在宅復帰の目標を意識した支援を計画し、早い段階で住宅環境等の把握と在宅に備えるための改善アドバイス、利用者に対する在宅生活上の注意点や工夫をアドバイス、家族へのケア等のアドバイスを実施。また、利用者、家族、ケアーマネージャはじめ施設の関係職種、居宅介護を支援する居宅ケアーマネージャーなどを交えて情報を共有する「介護の参観日」という独自の取り組みを実施し、在宅にスムーズに移行できるようにしているという。

　今年になってからの退所者の在宅復帰は60％であるといい、在宅への復帰利用者が経年で増加する傾向にあるといいます。また、在宅復帰者には、在宅復帰に向けて施設入所中の目標を持った持った人が多い傾向があるとも話されていた。

　在宅復帰をめざす取り組みを続けてきた結果、ベットは満床ではなく現在の利用ベットが130床を切っているという。これは同施設の取り組みがうまくいっていることを示すのだが、その結果、収入面ではダウンするという結果も招く。これは超強化型に認定されたことによる収入増をはじめ、様々な工夫を凝らした取り組みで補っているというが、一方、施設の特色を打ち出して利用者を獲得する“営業活動”も行っていると話し委員会メンバーを笑わせ和ませた。


　介護をめぐる課題としては、マンパワーの確保を上げた。以前は10人から20人の高卒者の就職希望があったが、現在は数名程度にとどまるのが現状で、原発事故による避難等で介護の担い手が減少したという。こうした現状を踏まえ、小中学校の子どもたちがお年寄りとふれあう機会を増やし、介護の必要性の認識を高める取り組みとともに、仕事をリタイアした後の方が介護に関われる仕組みづくりを訴えた。資格がなくても介護現場で担える仕事を切り出し、その仕事を現職リタイアの人に担ってもらい、一定の報酬を受け取る。“老々介護”でも構わないので、このような働き方を考えることも必要だろうと問題提起をされた。

　また、高齢者の移動手段を確保することも大切だと話された。


　考えてみれば、私の父親も脳溢血でほぼ全身まひの状態になり、急性期からリハビリ期に移行し、6ヶ月の利用限度期間が訪れようとしたとき、申し込んだ特別養護老人ホームの入所が決まらなかったため、つなぎで利用しようとしたのが老健施設だった。結局、入所前の検査入院で状態が悪化し、入所がないまま病院で過ごし、病院から特養に直接入所することになった。施設はサンライフ湯本ではなかったのだが、こうしてあらためて、施設の役割を伺ってみると、リハビリ等の措置で機能を高める努力をすることが、認識力はだいぶ低下をしていたが、生きがいなどを高めることになるのではないかなどと思った。

　さて、今回伺った話を次の委員会活動にどう活かすか、よく考えてみたい。