市議会閉会・議員だよりは一般質問紹介

市議会6月定例会
一般質問は3議員登壇
新型コロナ・国保、取り組み質す

　いわき市議会６月定例会は18日、提出された32議案を可決・諮問１件をし承認、請願１件。意見書１件を採択し、閉会しました。詳細は次号でお知らせします。一般質問は8日から11日に行われ、伊藤浩之、溝口民子、渡辺博之の3議員が登壇しました。今号では伊藤、溝口両議員の質問を紹介します。

検査拡充でコロナ感染拡大防止を
トリチウム・国の丁寧な説明を――伊藤議員

　私は、①新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）への対応、②東京電力福島第一原子力発電所事故にともなうトリチウム水（アルプス処理水）への市の対応、③会計年度任用職員の採用状況等の３点を質問しました。


第２波の対応準備を

　２月にダイヤモンドプリンセス号の船内感染が大きな問題になり、本市の最初の感染判明は３月７日でした。

　２月定例会の代表質問では、国の対応が遅れており本市は先手に対応するよう求める発言をしています。実際、国の対応は遅れました。

　マスクの不足に対応し手製マスク作る方が広がる中、安倍首相がとう突に１世帯に２枚の布製マスクを配布する宣言をしたのは４月１日でした。

　いわゆるアベノマスク配布に２６０億円、加えて不良品が多発し、検品で８億円をかけ、我が家の場合、届いたのは５月30日。まだ届いていない世帯があるかもしれません。

　加えて、１人あたり10万円の特別定額給付金の支給も、本市の場合５月20日から。緊急事態宣言が解除され、小中学校等が再開された後になりました。

　休校などの影響により働けないため収入が減る方々の、生活を支え、休みやすくすることが給付の目的です。

　ところが政府与党内では、和牛や国産魚介類の商品券が検討され、一律給付を求める声を押して給付対象をしぼる条件付きの１世帯30万円の給付が検討される紆余曲折の結果、現在の給付を決定するまでには２ヶ月を要してしまいました。給付遅れの最大の原因はここにあります。

　問　休校措置等に伴う休業への支援の必要が言われてから給付内容の決定まで約２ヶ月を要したことに関し、市長の所見は。

　答　閣議決定、国会審議等を経て、結果として４月30日に補正予算が可決されたと受け止めています。

　経過はその通り。しかし時間がかかりすぎです。新型コロナと共存する社会を考えるためには、必要な対応を素早く実施するスピードが求められます。


検査体制拡充を

　そこでまず、検査体制の拡充が求められます。基本的に検査や医療関係は県が主導的役割を果たします。その時、市には充実に向けた働き掛け等の努力が求められます。

　問　これまでのＰＣＲ検査の状況は。

　答　１日最大で、合計１０８検体の検査ができ、１日最大の検査数は34検体です。

　問　濃厚接触者の検査は。

　答　基本的に自宅待機で、症状に応じた検査でした。一部の方は社会的な影響も考えて、早期に検査しました。

　問　全員はされていない。北九州市は濃厚接触者全員の検査を実施し、6月１日までに確認された１１３人の陽性者のうち61人が無症状で、うち濃厚接触者は約９割だった。
　査対象を拡大すれば、無自覚のままに感染増加をもたらす事態を回避できる可能性がある。検査拡大への対応は。

　答　濃厚接触者は速やかに検査を行うよう変更されたことを踏まえ、県と連携し、検査体制の拡充を図るほか、唾液によるＰＣＲ検査などを取り入れながら、より迅速で円滑な検査体制の構築に医師会、地域医療機関と連携して対応します。

　問　新型コロナ拡大に伴う医療機関への支援策への対応は。

　答　５月26日に、中核市市長会から国に医療機関の経営安定化の財政支援を要望しました。引き続き要望しています。


トリチウム国対応は理解得て方針決定を

　市議会は資源エネルギー庁と、トリチウムを含む多核種除去設備処理水の海洋放出等が現実的としてアルプス処理水小委員会報告に関し、文書で質問を重ねました。その結果を踏まえた質問です。

問　国の方針決定について「スケジュールありきで進めるものではない」との国の言明に責任を持つのであれば、関係団体等の多くが放出に反対している状況で、国としても放出の対応方針を出さないよう求める必要がある。市長のご所見は。

　答　市としては、時期ありきではなく、国が責任をもって前面に立ち、本市を含めた幅広い関係者や一般の方々からの意見を真摯に受け止め、具体的な風評対策を示し、理解を得ながら方針を決定するよう、強く求めていきたいと考えています。

国保・自営業者に傷病手当金を
少人数学級を進めるべきーー溝口議員

　私は、国民健康保険や、新型コロナウイルス感染防止の学校の対応などを質問しました。

国保会計収支見通しは

　国保会計の「令和２年度の精算後単年度収支見込みは令和元年６月時点より赤字見通しが改善している」とのことです。その要因をみると、歳出については、県内全体の保険給付費が、昨年６月時点の見込額よりも約１億４０００万円の減額となったこと。また歳入面は、被保険者の所得が見通しよりもさらに減収し、国保税収の減額が見込まれますが、軽減世帯の増加に伴い、保険基盤安定繰入金が増加したことにより、国保税収の減少を緩和したことが収支改善の要因となりました。

　さらに今後は、被保険者の所得減による国保税収入の減、また、本市の一人当たり医療費の増加に伴い、県に支払う国保事業費納付金は増額がみこまれ、今後も赤字収支が継続していくものとの答弁がありました。

　福島県は、保険税率の県内統一時期を明確にしていませんが、令和６年度末の基金残高は一定額必要で、基金を保有している間は、本市の国保税率の引き上げは行わないよう努めるとし令和２年度は、引き上げないこととしました。

　基金残高は、令和２年度は約19億７４００万円、３年度は約１５億７３００万、６年度は約４億１００万円と見込んでいます。


国保加入自営業者等に傷病手当金を

　問　政府は新型コロナウイルス感染症の緊急対策として国保加入の労働者に傷病手当金支給の財政支援を決定し、本市は５月臨時会に条例改正をした。
　しかし、自営業者は対象になっていない。本市の条例に含めなかった理由は。

　答　個人事業者むけに「持続化給付金」などの経済支援が実施されていますが、給与等を得ている被用者には、そのような支援がない状況にあります。感染拡大防止　のために休みやすい環境整備が重要であると考えていることから、被用者を対象としたところです。

　問　自営業者を支給対象にするのは、自治体の判断で出来ると参院厚労委員会でと答弁している。１兆円の地方創生臨時特別交付金は、自治体が新型コロナ対応に使える財源。これを使い、対象拡大できるのではないか。飛騨市等は条例を創設した。

　答　様々な個人営業者へ支援を行っている。全国的な動きなどの情報が入っていない。国保会計だけでなく、市全体で考えていくものかと考えます。


子ども均等割額減免を

　問　子どもの均等割額減免は全国24市５町にひろがっている。南相馬市や白河市はすでに実施し、二本松市は今年度から実施予定ときく。本市が実施すれば、全県的実施を実現させる道をさらに開く。本市が率先的に行動をすべきでは。

　答　全ての市民が加入する保険制度ではないことから、減免は国保加入者に特化した子育て支援策となり、受益者負担の観点から公平性を欠くものと考えます。


学校での新型コロナウイルス対策は

　問　スクールカウンセラーや学習指導員などの人的体制強化は。

　答　必要に応じてスクールカウンセラー等を活用し、県のサポートティーチャー派遣事業を活用しながら取り組んでいます。

　問　現在30人程度学級となっていますが、更に少ない少人数学級を進める考えは。

　答　少人数学級を進めることについては、国、県による学級編成基準の見直しが必要となり、現段階ではその見通しが立っていない。国・県の動向を注視し、現行において、「３密」対策を講じるよう指導します。

　問　小６、中３の学習内容は、今年度に終了し、その他の学年は次年度以降でも良いとの文科省通知があったが、本市の対応は。

　答　児童生徒の負担過重にならないように配慮しながら、学習内容の未履修は生じさせない前提で各学校に指導している。