街頭で訴えました

　きょう街頭宣伝をしました。平和憲法と国民生活を守ることが大きな課題となる年、その仮題達成に努力することを訴えました。次がその内容です。

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街頭演説

　こんにちは日本共産党の伊藤浩之です。

　昨年の暮れは総選挙で幕を下ろしましたが、この選挙で自民党・公明党の政府与党は、基本的に改選前の議席を維持しましたが、このことは決して安倍内閣が進めてきた政策が支持されたものではありませんでした。

　だいたい投票率が5割そこそこで、多数を占めたとは言え小選挙区での自民党の得票は48％にすぎません。有権者全体からみれば約25％です。それでも76％の議席を占めることができたのは、民意を極端に歪める小選挙区制のマイナスの効果が発揮されたものです。

　ところがこの多数を背景にして安倍首相は、選挙中、ほとんど語ることがなかった集団的自衛権の行使容認という閣議決定にもとづいて、海外で戦争をできるようにするための法律の整備や、国際紛争を解決するために武力を行使しない、そのために軍隊を持たないとした現在の憲法の書き換えも積極的に進めるという考えを、しきりに強調するようになりました。

　しかし、マスコミの世論調査でも、安倍首相の政策は支持されていないことが裏付けられています。選挙直後の昨年12月15日、16日、共同通信が世論調査をしました。その結果をみると、安倍政権の安全保障政策を支持しないと答えた人が55.1％で過半数を占め、支持する人の33.6％を大きく上回っています。

　また、経済政策である「アベノミクス」についても、今後景気が良くなると思うかという設問に「思わない」が62.8％をしめ、「思う」の27.3％を大きく上回る結果となっています。

　今の安倍政権には、多数の議席におごることなく、こうした国民の声を謙虚に受け止めることが何よりも求められていると思います。

　ところが、閣議決定された来年度の政府予算案を国民の声を受け止めているとはいいがたいと思います。その特徴は、一般紙でも指摘するように、防衛費が３年連億増額され約５兆円に達するなど、戦争できる国づくりを支える内容となっています。

　一方では入院時の食事料の200円値上げや介護報酬の引き下げなど、社会保障を削減し国民負担を増やそうとしています。そして新年度の税制改革大綱では、大企業などに大きな利益をもたらす法人税率を引き下げるなど大企業には奉仕する内容になっています。

　この安倍政権がすすめる政治の方向に未来を託すことができるのでしょうか。
　
　新年早々、イスラム国を名乗る勢力が拉致した日本人の命と引き換えに、２億ドルの身代金を要求する事件が発生しました。この問題の解決が急がれています。どんな理由があろうともテロは許されません。イスラム国は民間人を解放するべきですし、政府はこの問題を解決するためにあらゆる努力を尽くすべきです。

　同時にイスラム国が日本に対して刃を向けてきたのは、日本がイスラム国を攻撃する国々を軍事的に支援していると誤解をしていることにあるようです。日本が戦争をする国になれば、欧米ですでに体験しているようにテロの問題に日常にさらされることになります。戦争をする国づくりを断念し、日本国憲法の立場にたって徹底して平和を求める立場で訴えかける。こうした日本の姿勢こそが求められています。

　昨年の衆議院選挙で日本共産党は、この福島5区でも、また東北比例ブロックでも得票を伸ばしていただき、全国では8議席から21議席に、議席の面でも躍進をさせていただきました。

　参議院に続き衆議院でも議案提案権を持つと同時に、党首討論をはじめ国会の論戦の時間もしっかり確保して、みなさんの願い、みなさんの声をこれまで以上に国政に届けることができるようになりました。

　この条件をしっかり活かして、憲法をいかした国づくりがすすむよう努力をしたいと思います。今年の干支は未（ひつじ）は豊作や「平和」なくらしが続くことを意味するといいます。今年が未年にふさわしい社会となるようがんばります。日本共産党への引き続くご支援・ご協力を心からお願いします。