いわき市議会9月定例会は、本日午後から本会議を開き、各常任委員長報告と議案に対する討論・採決を行い、午後3時過ぎに閉会しました。
提出された議案は、前年度の決算案19件を除く、29議案が可決され、人権擁護委員の推薦について意見を求める1諮問案に同意、議会提出の意見書案4件を全会一致で採択しました。
市議団としては、個人番号制度に関するシステム改修の予算を新たに組んだ、一般会計補正予算案に反対し、同僚議員が代表して次のように討論しました。
ご覧ください。
私は議案第11号、平成30年度いわき市一般会計補正予算・第2号について、市議団を代表し反対の立場から討論します。
本案には、2款総務費、3項1目戸籍住民基本台帳費に、個人番号カードいわゆるマイナンバーカード等に旧姓併記を可能にするための住民基本台帳システム改修を行う補正予算が計上されています。
個人番号制度については、これまでも本会議の場で、システムを通じての個人情報の流出による住民被害や、マイナンバー及びマイナンバーカードの悪用による住民被害が及びかねないこと等が指摘されてきました。
実際、マイナンバー制度を悪用した詐欺事件なども発生しています。
マイナンバー制度の認知不足を悪用して数百万円をだまし取ったり、マイナンバー制度の調査を装って個人情報を聞き出そうとする詐欺事件が発生してきました。海外の事例では、個人番号を悪用したなりすましによる被害が報告されています。個人番号制度が施行されて以来、番号の流出事故などが発生している現実を見た時に、わが国でもこうした問題が発生する懸念はぬぐい去ることはできません。
また、2月定例会では、カードに旧姓併記を希望する方がいるのかが市民水道常任委員会で質疑され、東京など都会では需要があるだろうが、本市ではそれほどの需要はないと思われるという趣旨の答弁がされたと聴きました。こうした費用対効果で疑問が残るシステム改修をすすめ、マイナンバーカードの発行を増やしていこうという国の方策には、大いに疑問を感じるところであります。
さらに、本市のカードの発行枚数が3万147件、交付率9.3%にとどまっているように、マイナンバーカード自身が、市民にあまり望まれていない現実を見ることもできます。その中での旧姓併記はカードの機能を高めることになります。その目的は、カードを便利にして普及に弾みをつけようところにあるという政府の意図が見え隠れします。これは今後、政府が健康保険証の機能など様々な機能をカードに付加して、普及を加速させようという動きと連動するものとしか考えられません。マイナンバーに紐づけられる個人情報が増えれば増えるほど、情報流出のリスクを拡大しかねず、こうした点からも問題があると思います。。
今回、改修の目的としている旧姓の併記は、一億総活躍社会の実現に向けて女性が活躍できる社会をめざす取り組みの一環として、女性が名字を変える「改姓」によって受ける不利益を軽減しようとするものです。
女性が活躍できるようにするためにも、働きやすい環境づくりをすることが必要です。しかし、そのために必要な派遣労働に歯止めをかける措置が放置されたり、働く時間ではなく成果によって評価するといいながら残業手当を実質上「ゼロ」にできる高度プロフェッショナル制度を導入するなど、働く環境を悪化させて女性が活躍できる社会づくりに逆行するような事態が進められています。
こうした時に、カードに旧姓を併記することが、その目的とする女性活躍社会の実現の力になるのか。ここも政策効果に疑問が残るところでもあります。
以上のことから、議案第11号に盛り込まれた、個人番号制度にかかわるシステム改修には問題がありますので、否決とすべきです。
以上討論してまいりましたが、みな様のご賛同を心からお願いして、私の討論を終わります。
採択された意見書案は次の4件です。
●自動虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書
●年金過少支給問題の早期改善を求める意見書
●地域材の利用拡大推進を求める意見書
●日本年金機構の情報セキュリティー対策の見直しを求める意見書
このうち、年金過少支給問題に関する意見書は、市議団が案文を提出し、6月定例会で継続審議になっていたものです。
提出された議案は、前年度の決算案19件を除く、29議案が可決され、人権擁護委員の推薦について意見を求める1諮問案に同意、議会提出の意見書案4件を全会一致で採択しました。
市議団としては、個人番号制度に関するシステム改修の予算を新たに組んだ、一般会計補正予算案に反対し、同僚議員が代表して次のように討論しました。
ご覧ください。
私は議案第11号、平成30年度いわき市一般会計補正予算・第2号について、市議団を代表し反対の立場から討論します。
本案には、2款総務費、3項1目戸籍住民基本台帳費に、個人番号カードいわゆるマイナンバーカード等に旧姓併記を可能にするための住民基本台帳システム改修を行う補正予算が計上されています。
個人番号制度については、これまでも本会議の場で、システムを通じての個人情報の流出による住民被害や、マイナンバー及びマイナンバーカードの悪用による住民被害が及びかねないこと等が指摘されてきました。
実際、マイナンバー制度を悪用した詐欺事件なども発生しています。
マイナンバー制度の認知不足を悪用して数百万円をだまし取ったり、マイナンバー制度の調査を装って個人情報を聞き出そうとする詐欺事件が発生してきました。海外の事例では、個人番号を悪用したなりすましによる被害が報告されています。個人番号制度が施行されて以来、番号の流出事故などが発生している現実を見た時に、わが国でもこうした問題が発生する懸念はぬぐい去ることはできません。
また、2月定例会では、カードに旧姓併記を希望する方がいるのかが市民水道常任委員会で質疑され、東京など都会では需要があるだろうが、本市ではそれほどの需要はないと思われるという趣旨の答弁がされたと聴きました。こうした費用対効果で疑問が残るシステム改修をすすめ、マイナンバーカードの発行を増やしていこうという国の方策には、大いに疑問を感じるところであります。
さらに、本市のカードの発行枚数が3万147件、交付率9.3%にとどまっているように、マイナンバーカード自身が、市民にあまり望まれていない現実を見ることもできます。その中での旧姓併記はカードの機能を高めることになります。その目的は、カードを便利にして普及に弾みをつけようところにあるという政府の意図が見え隠れします。これは今後、政府が健康保険証の機能など様々な機能をカードに付加して、普及を加速させようという動きと連動するものとしか考えられません。マイナンバーに紐づけられる個人情報が増えれば増えるほど、情報流出のリスクを拡大しかねず、こうした点からも問題があると思います。。
今回、改修の目的としている旧姓の併記は、一億総活躍社会の実現に向けて女性が活躍できる社会をめざす取り組みの一環として、女性が名字を変える「改姓」によって受ける不利益を軽減しようとするものです。
女性が活躍できるようにするためにも、働きやすい環境づくりをすることが必要です。しかし、そのために必要な派遣労働に歯止めをかける措置が放置されたり、働く時間ではなく成果によって評価するといいながら残業手当を実質上「ゼロ」にできる高度プロフェッショナル制度を導入するなど、働く環境を悪化させて女性が活躍できる社会づくりに逆行するような事態が進められています。
こうした時に、カードに旧姓を併記することが、その目的とする女性活躍社会の実現の力になるのか。ここも政策効果に疑問が残るところでもあります。
以上のことから、議案第11号に盛り込まれた、個人番号制度にかかわるシステム改修には問題がありますので、否決とすべきです。
以上討論してまいりましたが、みな様のご賛同を心からお願いして、私の討論を終わります。
採択された意見書案は次の4件です。
●自動虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書
●年金過少支給問題の早期改善を求める意見書
●地域材の利用拡大推進を求める意見書
●日本年金機構の情報セキュリティー対策の見直しを求める意見書
このうち、年金過少支給問題に関する意見書は、市議団が案文を提出し、6月定例会で継続審議になっていたものです。
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