学校給食を無償化する自治体が拡大してきていますが、いわき市でも「学校給食の無償化を求める会」が設立され、総会が開かれたので、出席しました。
会の設立は、市内の元保育園園長や福島県教職員組合いわき支部、いわき市労働組合総連合、生活と健康を守る会などの代表などが呼びかけたもので、給食費の負担の状況や本市の学校給食をめぐる状況、そして県内自治体の学校給食費の軽減策などが報告され、「子育て支援重視を掲げるいわき市であれば、先駆けとなる大きい」と、給食費無償化を求める署名運動などを展開することが確認されていました。
この日、「D-Fail」という、新聞の主だった記事を切り抜き分野別に紹介する雑誌を見ていると、岡山県の備前市では、給食費ばかりか、教材費まで新年度から無償化する方針を決めたと報道(山陽新聞、2017/2/14)されていたことが分かりました。子育て世帯の経済的負担を減らして、移住や定住につなげるのが狙いだといいます。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/0d/4e/358869b9be19dfc8cf486656e0878c6a.jpg)
常々、疑問に思っていたのが教材費負担の問題でした。その回答をここに見たように思います。
なぜなら、現在の教育の無償化は、学校施設の確保やその運営にかかわる人件費などに加え、教科書が無償で提供されることをもって無償化とされています。でも、この教科書の内容を理解したり、会得するうえで必要な教材の分は保護者負担になっており、ここに結構なお金がかかっています。
いわき市の場合、教材費などの負担の合計は、小学校6年間で「平成25(2013)年度の学年毎の平均額を合計すると10万2,411円」で、中学校は「3学年の合計は13万479円」となっており、これに学校給食費を加えると、小学校でざっと40万円、中学校で同じく29万円の負担をしていることになります。
先にも書いた通り、教材費は教科書を理解したり活用したりする上で欠かせないものとなっている現実を考えれば、これだって無償提供することが必要なのではないか、という疑問をずっと持っているのです。
もっとも、これらの教材費は、教える先生などによっても違いが出るのかもしれませんけれど、標準的なものとしてきちんと提供することが求められると思います。
備前市の教材も含めての無償化は、少子化対策の一環で、義務教育の無償化という理念からのものではないようですけど、でもそこに光を当てて無償化に道を開いたところは、わが意を得たりの思いで記事を読みました。
どんな考えなのか、ぜひお話を聞きたいところです。
さて、このように給食費の無償化が拡大する中で、住民の運動を受けて本市がどんな取り組みを展開するのか。見守りたいし、議会としても論戦も含めしっかり取り組んでいきたいと思います。
会の設立は、市内の元保育園園長や福島県教職員組合いわき支部、いわき市労働組合総連合、生活と健康を守る会などの代表などが呼びかけたもので、給食費の負担の状況や本市の学校給食をめぐる状況、そして県内自治体の学校給食費の軽減策などが報告され、「子育て支援重視を掲げるいわき市であれば、先駆けとなる大きい」と、給食費無償化を求める署名運動などを展開することが確認されていました。
この日、「D-Fail」という、新聞の主だった記事を切り抜き分野別に紹介する雑誌を見ていると、岡山県の備前市では、給食費ばかりか、教材費まで新年度から無償化する方針を決めたと報道(山陽新聞、2017/2/14)されていたことが分かりました。子育て世帯の経済的負担を減らして、移住や定住につなげるのが狙いだといいます。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/0d/4e/358869b9be19dfc8cf486656e0878c6a.jpg)
常々、疑問に思っていたのが教材費負担の問題でした。その回答をここに見たように思います。
なぜなら、現在の教育の無償化は、学校施設の確保やその運営にかかわる人件費などに加え、教科書が無償で提供されることをもって無償化とされています。でも、この教科書の内容を理解したり、会得するうえで必要な教材の分は保護者負担になっており、ここに結構なお金がかかっています。
いわき市の場合、教材費などの負担の合計は、小学校6年間で「平成25(2013)年度の学年毎の平均額を合計すると10万2,411円」で、中学校は「3学年の合計は13万479円」となっており、これに学校給食費を加えると、小学校でざっと40万円、中学校で同じく29万円の負担をしていることになります。
本ブログ:過去の一般質問から:2015年06月23日掲載
先にも書いた通り、教材費は教科書を理解したり活用したりする上で欠かせないものとなっている現実を考えれば、これだって無償提供することが必要なのではないか、という疑問をずっと持っているのです。
もっとも、これらの教材費は、教える先生などによっても違いが出るのかもしれませんけれど、標準的なものとしてきちんと提供することが求められると思います。
備前市の教材も含めての無償化は、少子化対策の一環で、義務教育の無償化という理念からのものではないようですけど、でもそこに光を当てて無償化に道を開いたところは、わが意を得たりの思いで記事を読みました。
どんな考えなのか、ぜひお話を聞きたいところです。
さて、このように給食費の無償化が拡大する中で、住民の運動を受けて本市がどんな取り組みを展開するのか。見守りたいし、議会としても論戦も含めしっかり取り組んでいきたいと思います。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます