街頭宣伝

　最近、街頭宣伝に出ています。原発事故の対応でも、国保などの負担増でも、世論の力で、議員・市長を動かしましょうと呼びかけています。最近の街頭演説は次のようです。

■街頭演説

　こんにちは。日本共産党の市議会議員、伊藤浩之です。

みなさん。
　いわき市議会６月定例会が終了しました。この６月市議会では、県内の原子炉を全部廃炉にすることについて、いわき市長がどういう姿勢を示すのか、そして市議会としてどういう意思表明をするのかが注目されたました。

　残念ながら市長は、私の一般質問に対し、これまでと同じように、第二原発については廃炉を求めるという立場を自らの言葉で表明することはありませんでした。「廃炉を表明した県の立場を尊重する。第2原発の再稼働はありえない」。このような言葉を重ねるだけでした。。

　東電福島第1原発の事故後、県内に原発はいらないという声が高まりました。4月のマスコミ調査でも、おおよそ8割の県民は、県内に原発をいらないといっています。私達、日本共産党がお願いしているアンケートでも、これまでよせられた回答を見ると、やはり7割から8割の市民が、県内に原発はいらないと答えています。この声にこたえることこそ今、求められています。

　市長が市民の声に耳を傾けられない時、その姿勢を質すことが市議会の役割です。その市議会には、県内原発の全部廃炉を求める意見書が提案されていました。この意見書に、態度保留の態度で望んできた3つの会派がありました。自民党系の志道会、政新会、そして労働組合の連合の支援をつつじの会、この3つの会派が、引き続き保留の態度をとったために、市議会のルールで廃案となってしまいました。

　そればかりではありません。最終日に提案された「大飯原発の再稼働に反対する決議」に、同じ３会派が反対し、否決されました。多くの方から、いわき市議会の姿勢に、がっかりしたと憤懣の声がよせられている状況です。
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　私は、この決議に賛成の討論に立ちました。政府自らが決めた安全対策が全部実施されていなくても再稼働を認めたこと、そして、ろくな根拠も示さず、原発を再稼動しなければ電気代が高くなる、電気が不足すると脅かして、関西の自治体の声を押し切って強行することなどをあげて、決議の採択に賛成することを他の議員のみなさんに呼びかけました。

　反対をしたみなさんには討論はありませんでした。翌日の新聞報道で、「決議に書いていることはその通りだが、地元のおおい町の受け入れを決めたことを尊重すべきで、周りの自治体がとやかくいうべきではない」ということを反対の理由として説明しているようです。

しかし、みなさん。
　原子力発電所の再稼働は、何よりも政府の姿勢が問われる問題です。今後も原発を動かすことを前提にして、とにかく再稼働ありきで条件整備をすすめてきた民主党・野田政権の姿勢が第1の問題です。ここに異議を唱えることが、今回の決議の大切な意味でした。「おおい町の決定」云々を理由に上げることは、議論のすりかえにほかなりかねません。

みなさん。
　昨年の原発事故を受けて、今なおいわき市民約8000人の方が県外に避難をして、不自由な避難生活をおくっています。長期に被曝する放射能の影響はないのか、野菜は大丈夫か、水は大丈夫か、日常生活にも一抹の不安を覚えて生活をせざるをえない状況が続いています。その不安に応えることができない市長と市議会議員は、第二原発の再稼働を狙っている東電・国の代弁者としての役割しか、果たせないことになってしまいます。

　こうしたことは許されません。７月には、再び定例議会が開かれます。県内原発廃炉を求める請願運動に取り組んでおりますが、これにご協力いただき、議員、市長を動かして、廃炉を求める世論を圧倒的に大きなものにし、県内原発廃炉の決断を東京電力や国に迫ってまいりましょう。

また、みなさん。
　この定例会には国保税の値上げが提案されました。日本共産党の４人の議員をはじめ９人の議員の反対はあったものの、自民党系、公明党、つつじの会所属のみなさんの賛成多数で可決されました。１世帯あたり平均約4800円値上げ、同じく１人当たりにすると約2800円の値上げの納付書がみなさんに届くことになります。

みなさん。
　今や国民健康保険は５割の市民が加入する、市民の命と健康を守る中心の健康保険制度となっています。その国保で、国保税が高すぎるために払いきれず滞納する世帯が増加していることなどを考えれば、また、多くのみなさんが昨年の東日本大震災で被災され、生活の再建に取り組んでいることを考えれば、市民の負担を増やすのではなく、引き上げをしないために一般財源の繰入も行なって、ここは値上げを抑えるべきです。ところが、そのような措置は全くありませんでした。

　同時に、国保が今のように値上がりした背景に、国が国保に対する負担を増やしたことがあります。国の負担は、かつて医療費の45％ありましたが、いまや25％程度まで減っています。ここに高すぎる国保税の原因がありますから、国にも負担をしっかり求めることが必要です。このため私たちは、今度の市議会に、国保への国の財政的支援を増加することを求める意見書を提案しました。しかし、自民党系の会派が態度保留としたため、継続審議となっています。次期議会での採択に向けて、全力でがんばりたいと思います。

みなさん。
　こうした社会保障費関係の負担が地方の住民のみなさんに増えているのは、国が長い間、社会保障を抑制したことが原因です。いままた、民主党野田政権は、社会保障と税の一体改革といいながら、年金額の削減、子ども手当の削減、医療と介護の負担増など、社会保障の削減をしながら、消費税を10％に引き上げる関連法案を衆議院を通過させ、いま、議論の舞台は参議院に移っています。

　消費税増税で社会保障は良くならない。これまでの消費税の歴史が示しています。そして、消費税を価格に転嫁できず、自腹を切っている多くの中小企業の経営の打撃となり、雇用に悪影響を与えることが懸念されます。

みなさん。
　消費税増税反対の声は、国会で審議がすすめばすすむほど大きくなっています。各種調査で5割以上にもなっていますいっそう反対の声を大きくし、消費税の増税狙う民主党、そして後押しする自民党、公明党を世論の力で追い込んで行きましょう。日本共産党はみなさんといっしょにがんばります。