明日からいわき市議会2月定例会が始まりますが、それに先立って質問の内容に関する執行部の聴取がありました。
今回私は、40分間の持ち時間で一括して質問し、一括して答弁を受け、その後、持ち時間15分以内で再質問、再々質問を行うことができる代表質問に立つことになっています。清水市長が当選して初めての予算編成です。公約と予算のかかわりなどで質問します。通告した質問は次の内容です。
質問は2月25日、午後1時からの予定です。
代表質問
１ 国政等に対する本市の対応について
（１）友好都市との友好・交流を深めるため領土問題の平和的解決を求めることについて
ア 本市は撫順市と友好都市を締結しています。友好都市あるいは同義で使われる姉妹都市には一般的に特別な定義はないということが解釈のようですが、本市が撫順市と友好都市を締結した、その目的はどのようなものでしょうか。
イ 近年、中国船の接近など尖閣諸島の領有問題が外交的に大きな問題になるなど領土問題がクローズアップされる中で、本市と撫順市との交流の現状は、どのようになっているのでしょうか。
ウ 友好都市との交流を深め本市発展を展望するためにも、領土問題の話し合いによる平和的解決の立場に立って政府が努力することが大切と考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
（２）TPP参加に反対することについて
ア TPP交渉がすすめられていますが、TPPは農産物にとどまらず、医療、金融、サービスなど幅広く日本経済への影響が大きくあります。交渉が厳しさを増す中で、アメリカがいっそうの農産物の輸出拡大をはかる考えを強く打ち出し、交渉をまとめようとすれば「日本の国益」が損なわれてしまう状況ですが、市長はTPP参加に反対し、交渉からの撤退を求めるべきと思いますが、いかがですか。
イ 昨年2月定例会で農業委員会会長は、TPP参加について「農業・農村に壊滅的打撃を与え、食糧自給率の低下などへの危惧は変わりなく、反対すべき立場」という趣旨で答えていましたが、TPP交渉がすすんだ現局面で、どのような見解をお持ちか伺います。
２ 新年度予算案と市長の公約等について
（１）歳入と消費税増税の本市への影響について
ア 新年度の予算案では個人市民税及び法人市民税をそれぞれ12.3％、23.5％と大きな伸びを見込んでいますが、本市の経済・雇用状況をどのように見込んだのでしょうか。
イ 昨年の10月定例会で、消費税増税の本市財政への影響を見込むのは困難としていましたが、実際の予算編成にあたっては、消費税増税に伴う経済環境の変化等の要因は加味されているのでしょうか。
ウ 4月からの消費税増税は、本市の復興と市民のくらしの立て直しを考えた時、いまからでも中止すべきですが、少なくとも今年秋に判断される消費税10％への増税は中止するよう求める必要があると考えますが、どのように対応されるでしょうか。
（２）新年度予算への市長公約の反映について
ア 市長は昨年のいわき市長選での公約を、どのように予算編成に反映されたのでしょうか。
（３）復興の促進について
ア 昨年の市長選で市長は、「震災復興対応のスピードアップ」を公約されましたが、就任後復興のスピードアップはどのように図られてきましたか。
イ 災害公営住宅の着工や建設の進行、災害土地区画整理事業や集団防災移転の着工など、津波被災地等の復興事業がすすんだもとで、今後の本市における復興の課題をどのようにとらえ、新年度予算に反映されていますか。
（４）病院建て替え計画の実施計画について
ア 新病院の基本設計では、基本計画段階で670床程度とした病床数を30床拡大することにしていますが、どのような理由からでしょうか。
イ 基本設計には新病院の計画を見直すとした市長の公約は、どのように反映されているのでしょうか。
ウ 病床数増加に伴い看護師など病院スタッフはどの程度の増員が必要となりますか。
（５）子育て支援の強化について
市長は予算編成にあたって教育・子育てを重視する姿勢を示していましたが、
ア 新年度の予算編成方針では、「医」「職」「住」に加え、「子育て」「教育」に関する喫緊の課題への対応の重視を掲げていますが、新年度予算では「子育て」にはどのように対応した予算編成としたのでしょうか。
イ また「教育」にはどのように対応した予算編成としたのでしょうか。
ウ 新たに創設された「出産祝い金」が報道等でも注目されています。創設の目的はどのようなものでしょうか。
エ 第一子に５万円、第２子に６万５０００円、第３子以降に８万円とした出産祝い金の支給額は、どのような考え方のもとに設定されているのでしょうか。
（６）市長選公約の取組状況の市民への説明と広報の強化について
ア 昨年の市長選で、復興のスピードを問題にした清水市長は、当選後、復興の取り組みについて「一歩一歩着実にすすんできた」と評価しながら、市民のみなさんの閉塞感は「復興の状況をつぶさに発信できなかった」ことに原因があるとしていました。情報発信の強化にどのように取り組んできたのでしょうか。
イ また市長選の公約と、この公約に対する10月定例会等での発言内容の違いについて、市民にはどのように説明してきたのでしょうか。
３ 市民生活の安全を守り原子力発電に依存しない社会の形成をめざす本市の取り組みについて
（１）東海第二発電所の再稼働申請の断念を求めることについて
ア 東海第二発電所の東日本大震災による被災の状況をどう把握されていますか。
イ 日本原子力発電は、東海第二発電所の再稼働申請を3月までに提出する見通しとの報道がされるなど、再稼働に向けた動きがあるようですが、本市市民の安全・安心の観点から申請しないよう求めるべきと思いますが、いかがですか。
（２）本市の再生可能エネルギー拡大の取組状況について
ア 再生可能エネルギー拡大に向けて本市は、これまでどのような取り組みをすすめてきたのでしょうか。
イ これまでの取り組みの結果、確保することができた再生可能エネルギーはどの程度になっているでしょうか。
（３）エネルギー自立のまちをめざし取り組み等を拡充することについて
ア 原子力に依存しない社会をめざすとしている本市の目標を達成するために、「エネルギー自立のまち」という考え方を取り入れることについて、どのように考えますか。
イ エネルギー自立のまちに向けては、地域の資源を活用した再生可能エネルギーのいっそうの普及が必要ですが、今後どのような取り組みをすすめる考えでしょうか。
ウ 再生可能エネルギーの普及には、企業の活動も当然必要ですが、同時に市民の力を活用することが再生可能エネルギーの普及を促進し、また資金の地域循環を作る有効な取組になると考えます。本市はどのように考えますか。
エ 長野県飯田市では、全国で始めて市民や地縁団体などの再生可能エネルギー事業への参入を支援するための条例を制定し、再生可能エネルギーの普及をはかり、またそのエネルギーについては低電圧線に接続し売電することでエネルギー自立地域作りを考慮した取り組みを始めましたが、本市もこうした立場から取り組みをすすめることについてどう考えますか。
４ 原子力発電所事故による風評被害を拡大させない取り組みについて
（１）東京電力及び政府に包み隠すことなく情報発信すること等を求めることについて
ア 東電第一原発で、昨年7月に採取した汚染水から1リットルあたり500万ベクレルのストロンチウム90を検出したことをこの2月に公表しましたが、昨年7月に東電はこのことを掌握していたと報道されています。また、測定の過小評価の問題があるとされ、原子力規制委員長は「東電には測定に関する基本的な知識が欠けている」と批判しています。このような東電の対応をどのようにとらえていますか。
イ 情報の隠蔽、あるいは不誠実な公表は、市民の不安を大きくし、風評被害に輪をかけることになります。あらためて東電及び国に、誠実で正確・詳細、そして迅速な情報公開をはかるよう求める必要がありますが、本市はどのように対応されますか。
（２）一律の損害賠償の継続を求めることについて
ア 昨年２月定例会に当時の渡辺市長は、市民の損害賠償訴訟の提起は理解できるとし、被害者である全ての市民や事業者に対する適正な倍賞の実施を国や東電に求めてきたとしましたが、2011年4月22日以降も続いた精神的損害に対する賠償を求める市民の提訴や運動などに対し、どのような見解をお持ちですか。
イ 浪江町は町民の精神的損害に対する賠償額の引き上げを求めることなどを町ぐるみでADRに申し立てました。本市としても損害賠償を2011年4月22日以降も、市民に対する一律の損害賠償の継続を求める必要があると思いますが、どうお考えですか。
５ 学校給食の食材と安全確保について
（１）学校給食の放射性物質検査について
ア 学校給食については安全と安心を確保するために、放射性物質の測定をした上で提供していますが、測定はどのような考え方で実施しているのでしょうか。
イ 検査開始以降の食材等の検査結果はどのようなものでしたか。
ウ 食材から基準以上の線量を計測した場合、どのような対応をしているのでしょうか。
（２）食材の使用についての考え方について
ア 原発事故以降、学校給食に使用する食材はどのような考え方で決定していますか。
イ 食材についての保護者等の意見にはどのように対応していますか。
ウ 仮に今後、主食に福島県産のコメを利用する場合、これに拒否感を持つ保護者・生徒にはどのように対応しますか。
６ 原発及び放射性物質の問題について学びあう取り組みをすすめることについて
（１）原発及び放射性物質の問題を学びあう取り組みをすすめることについて
風評被害の発生にとどまらず、避難民といわき市民の軋轢、地産地消をめぐる保護者間あるいは生産者と地場産の利用に不安を覚える消費者など放射性物質の考え方等などから発生する原発被害者間の対立、また自主避難した市民と「しなかった」あるいは「できなかった」市民の間での心のすれ違いによる感情的対立など、本来、原因者としてこうした問題に責任を持つ東電、十分な対応策を取らせることもなく原発政策をすすめた政府の責任を覆い隠すいちじくの葉の役割を果たすことになっています。
こうした対立を乗り越えるためにも、時間がかかるようであっても、現在の放射性物質の状況にあまり不安を感じない人も、不安を感じる人も、放射性物質等について学びと対話を通じて理解を深め合う取り組みが大切になっていると思います。
ア 原発事故に伴う放射性物質の拡散という事態のもとで、放射性物質に対する理解を深めるために、どのような取り組みをすすめてきたのでしょうか。
イ 今後、放射性物質について学びあう取り組みを強化するために、原発に反対、賛成の立場によらず幅広い専門家の知見を集めて教材を用意することが大切であり、本市としてこのような取り組みをすすめるべきと思いますが、いかがです。
ウ 学校教育はもちろんですが、社会生活のあらゆる場面で放射性物質について学ぶ機会を確保し、市民が深い知識を身につけていけるようにしていく必要があると思いますが、いかがですか。
エ こうした取り組みに必要な資金は、こうした対立の原因を作った東電及び国に求め負担をさせる必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
７ 有害鳥獣被害の根絶について
（１）有害鳥獣の捕獲状況について
特に被害が大きいのがイノシシですが、
ア イノシシの捕獲頭数はどのように推移しているでしょうか。
イ 本年度の駆除及び猟による捕獲等数は、どの程度が見込まれるのでしょうか。
（２）捕獲目標頭数の見直しについて
ア 現在の捕獲頭数はどのような考えで設定されているでしょうか。
イ 被害がおさまっていない現状を考慮して捕獲頭数を拡大し、それに見合った捕獲報奨金を確保することが必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。
（３）有害鳥獣被害の防除支援策の充実について
ア 捕獲と同時にイノシシの被害防除に勤めることも大切ですが、これまでの支援はどのようになっているでしょうか。
イ 支援策の拡大についてどのような考えをお持ちでしょうか。
今回私は、40分間の持ち時間で一括して質問し、一括して答弁を受け、その後、持ち時間15分以内で再質問、再々質問を行うことができる代表質問に立つことになっています。清水市長が当選して初めての予算編成です。公約と予算のかかわりなどで質問します。通告した質問は次の内容です。
質問は2月25日、午後1時からの予定です。
代表質問
１ 国政等に対する本市の対応について
（１）友好都市との友好・交流を深めるため領土問題の平和的解決を求めることについて
ア 本市は撫順市と友好都市を締結しています。友好都市あるいは同義で使われる姉妹都市には一般的に特別な定義はないということが解釈のようですが、本市が撫順市と友好都市を締結した、その目的はどのようなものでしょうか。
イ 近年、中国船の接近など尖閣諸島の領有問題が外交的に大きな問題になるなど領土問題がクローズアップされる中で、本市と撫順市との交流の現状は、どのようになっているのでしょうか。
ウ 友好都市との交流を深め本市発展を展望するためにも、領土問題の話し合いによる平和的解決の立場に立って政府が努力することが大切と考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
（２）TPP参加に反対することについて
ア TPP交渉がすすめられていますが、TPPは農産物にとどまらず、医療、金融、サービスなど幅広く日本経済への影響が大きくあります。交渉が厳しさを増す中で、アメリカがいっそうの農産物の輸出拡大をはかる考えを強く打ち出し、交渉をまとめようとすれば「日本の国益」が損なわれてしまう状況ですが、市長はTPP参加に反対し、交渉からの撤退を求めるべきと思いますが、いかがですか。
イ 昨年2月定例会で農業委員会会長は、TPP参加について「農業・農村に壊滅的打撃を与え、食糧自給率の低下などへの危惧は変わりなく、反対すべき立場」という趣旨で答えていましたが、TPP交渉がすすんだ現局面で、どのような見解をお持ちか伺います。
２ 新年度予算案と市長の公約等について
（１）歳入と消費税増税の本市への影響について
ア 新年度の予算案では個人市民税及び法人市民税をそれぞれ12.3％、23.5％と大きな伸びを見込んでいますが、本市の経済・雇用状況をどのように見込んだのでしょうか。
イ 昨年の10月定例会で、消費税増税の本市財政への影響を見込むのは困難としていましたが、実際の予算編成にあたっては、消費税増税に伴う経済環境の変化等の要因は加味されているのでしょうか。
ウ 4月からの消費税増税は、本市の復興と市民のくらしの立て直しを考えた時、いまからでも中止すべきですが、少なくとも今年秋に判断される消費税10％への増税は中止するよう求める必要があると考えますが、どのように対応されるでしょうか。
（２）新年度予算への市長公約の反映について
ア 市長は昨年のいわき市長選での公約を、どのように予算編成に反映されたのでしょうか。
（３）復興の促進について
ア 昨年の市長選で市長は、「震災復興対応のスピードアップ」を公約されましたが、就任後復興のスピードアップはどのように図られてきましたか。
イ 災害公営住宅の着工や建設の進行、災害土地区画整理事業や集団防災移転の着工など、津波被災地等の復興事業がすすんだもとで、今後の本市における復興の課題をどのようにとらえ、新年度予算に反映されていますか。
（４）病院建て替え計画の実施計画について
ア 新病院の基本設計では、基本計画段階で670床程度とした病床数を30床拡大することにしていますが、どのような理由からでしょうか。
イ 基本設計には新病院の計画を見直すとした市長の公約は、どのように反映されているのでしょうか。
ウ 病床数増加に伴い看護師など病院スタッフはどの程度の増員が必要となりますか。
（５）子育て支援の強化について
市長は予算編成にあたって教育・子育てを重視する姿勢を示していましたが、
ア 新年度の予算編成方針では、「医」「職」「住」に加え、「子育て」「教育」に関する喫緊の課題への対応の重視を掲げていますが、新年度予算では「子育て」にはどのように対応した予算編成としたのでしょうか。
イ また「教育」にはどのように対応した予算編成としたのでしょうか。
ウ 新たに創設された「出産祝い金」が報道等でも注目されています。創設の目的はどのようなものでしょうか。
エ 第一子に５万円、第２子に６万５０００円、第３子以降に８万円とした出産祝い金の支給額は、どのような考え方のもとに設定されているのでしょうか。
（６）市長選公約の取組状況の市民への説明と広報の強化について
ア 昨年の市長選で、復興のスピードを問題にした清水市長は、当選後、復興の取り組みについて「一歩一歩着実にすすんできた」と評価しながら、市民のみなさんの閉塞感は「復興の状況をつぶさに発信できなかった」ことに原因があるとしていました。情報発信の強化にどのように取り組んできたのでしょうか。
イ また市長選の公約と、この公約に対する10月定例会等での発言内容の違いについて、市民にはどのように説明してきたのでしょうか。
３ 市民生活の安全を守り原子力発電に依存しない社会の形成をめざす本市の取り組みについて
（１）東海第二発電所の再稼働申請の断念を求めることについて
ア 東海第二発電所の東日本大震災による被災の状況をどう把握されていますか。
イ 日本原子力発電は、東海第二発電所の再稼働申請を3月までに提出する見通しとの報道がされるなど、再稼働に向けた動きがあるようですが、本市市民の安全・安心の観点から申請しないよう求めるべきと思いますが、いかがですか。
（２）本市の再生可能エネルギー拡大の取組状況について
ア 再生可能エネルギー拡大に向けて本市は、これまでどのような取り組みをすすめてきたのでしょうか。
イ これまでの取り組みの結果、確保することができた再生可能エネルギーはどの程度になっているでしょうか。
（３）エネルギー自立のまちをめざし取り組み等を拡充することについて
ア 原子力に依存しない社会をめざすとしている本市の目標を達成するために、「エネルギー自立のまち」という考え方を取り入れることについて、どのように考えますか。
イ エネルギー自立のまちに向けては、地域の資源を活用した再生可能エネルギーのいっそうの普及が必要ですが、今後どのような取り組みをすすめる考えでしょうか。
ウ 再生可能エネルギーの普及には、企業の活動も当然必要ですが、同時に市民の力を活用することが再生可能エネルギーの普及を促進し、また資金の地域循環を作る有効な取組になると考えます。本市はどのように考えますか。
エ 長野県飯田市では、全国で始めて市民や地縁団体などの再生可能エネルギー事業への参入を支援するための条例を制定し、再生可能エネルギーの普及をはかり、またそのエネルギーについては低電圧線に接続し売電することでエネルギー自立地域作りを考慮した取り組みを始めましたが、本市もこうした立場から取り組みをすすめることについてどう考えますか。
４ 原子力発電所事故による風評被害を拡大させない取り組みについて
（１）東京電力及び政府に包み隠すことなく情報発信すること等を求めることについて
ア 東電第一原発で、昨年7月に採取した汚染水から1リットルあたり500万ベクレルのストロンチウム90を検出したことをこの2月に公表しましたが、昨年7月に東電はこのことを掌握していたと報道されています。また、測定の過小評価の問題があるとされ、原子力規制委員長は「東電には測定に関する基本的な知識が欠けている」と批判しています。このような東電の対応をどのようにとらえていますか。
イ 情報の隠蔽、あるいは不誠実な公表は、市民の不安を大きくし、風評被害に輪をかけることになります。あらためて東電及び国に、誠実で正確・詳細、そして迅速な情報公開をはかるよう求める必要がありますが、本市はどのように対応されますか。
（２）一律の損害賠償の継続を求めることについて
ア 昨年２月定例会に当時の渡辺市長は、市民の損害賠償訴訟の提起は理解できるとし、被害者である全ての市民や事業者に対する適正な倍賞の実施を国や東電に求めてきたとしましたが、2011年4月22日以降も続いた精神的損害に対する賠償を求める市民の提訴や運動などに対し、どのような見解をお持ちですか。
イ 浪江町は町民の精神的損害に対する賠償額の引き上げを求めることなどを町ぐるみでADRに申し立てました。本市としても損害賠償を2011年4月22日以降も、市民に対する一律の損害賠償の継続を求める必要があると思いますが、どうお考えですか。
５ 学校給食の食材と安全確保について
（１）学校給食の放射性物質検査について
ア 学校給食については安全と安心を確保するために、放射性物質の測定をした上で提供していますが、測定はどのような考え方で実施しているのでしょうか。
イ 検査開始以降の食材等の検査結果はどのようなものでしたか。
ウ 食材から基準以上の線量を計測した場合、どのような対応をしているのでしょうか。
（２）食材の使用についての考え方について
ア 原発事故以降、学校給食に使用する食材はどのような考え方で決定していますか。
イ 食材についての保護者等の意見にはどのように対応していますか。
ウ 仮に今後、主食に福島県産のコメを利用する場合、これに拒否感を持つ保護者・生徒にはどのように対応しますか。
６ 原発及び放射性物質の問題について学びあう取り組みをすすめることについて
（１）原発及び放射性物質の問題を学びあう取り組みをすすめることについて
風評被害の発生にとどまらず、避難民といわき市民の軋轢、地産地消をめぐる保護者間あるいは生産者と地場産の利用に不安を覚える消費者など放射性物質の考え方等などから発生する原発被害者間の対立、また自主避難した市民と「しなかった」あるいは「できなかった」市民の間での心のすれ違いによる感情的対立など、本来、原因者としてこうした問題に責任を持つ東電、十分な対応策を取らせることもなく原発政策をすすめた政府の責任を覆い隠すいちじくの葉の役割を果たすことになっています。
こうした対立を乗り越えるためにも、時間がかかるようであっても、現在の放射性物質の状況にあまり不安を感じない人も、不安を感じる人も、放射性物質等について学びと対話を通じて理解を深め合う取り組みが大切になっていると思います。
ア 原発事故に伴う放射性物質の拡散という事態のもとで、放射性物質に対する理解を深めるために、どのような取り組みをすすめてきたのでしょうか。
イ 今後、放射性物質について学びあう取り組みを強化するために、原発に反対、賛成の立場によらず幅広い専門家の知見を集めて教材を用意することが大切であり、本市としてこのような取り組みをすすめるべきと思いますが、いかがです。
ウ 学校教育はもちろんですが、社会生活のあらゆる場面で放射性物質について学ぶ機会を確保し、市民が深い知識を身につけていけるようにしていく必要があると思いますが、いかがですか。
エ こうした取り組みに必要な資金は、こうした対立の原因を作った東電及び国に求め負担をさせる必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
７ 有害鳥獣被害の根絶について
（１）有害鳥獣の捕獲状況について
特に被害が大きいのがイノシシですが、
ア イノシシの捕獲頭数はどのように推移しているでしょうか。
イ 本年度の駆除及び猟による捕獲等数は、どの程度が見込まれるのでしょうか。
（２）捕獲目標頭数の見直しについて
ア 現在の捕獲頭数はどのような考えで設定されているでしょうか。
イ 被害がおさまっていない現状を考慮して捕獲頭数を拡大し、それに見合った捕獲報奨金を確保することが必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。
（３）有害鳥獣被害の防除支援策の充実について
ア 捕獲と同時にイノシシの被害防除に勤めることも大切ですが、これまでの支援はどのようになっているでしょうか。
イ 支援策の拡大についてどのような考えをお持ちでしょうか。
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