開会中のいわき市議会2月定例会で、代表質問にたちました。質問の冒頭で取り上げたのが、友好都市を締結している中国撫順市との交流の現状について。尖閣諸島の問題以降、市議会でも交流事業がストップしている状況で、長年築き上げてきた台無しになっては困ります。質問の冒頭では次のようにのべました。自民党所属議員たちの座る席側からどよめきが聞こえてきたことが印象的でした。
10番日本共産党いわき市議団の伊藤浩之です。日本共産党市議団を代表して質問をいたします。まず、国政等に対する本市の対応についてです。
去る2月22日、山本太一氏脚本のドラマ「時は立ちどまらない」が放映されました。岩手県の津波被災地を舞台に、東日本大震災から3年目を迎える2つの家族を描いた作品でした。津波被災者が、3年が過ぎて初めて、どうしても足を向けることができなかった自宅の跡地に入り、家族を亡くした事実に正面から向き合うことで、3・11で止まったままの時間が動き出す。そういうドラマでした。
家族を亡くしたある方が、観覧が再開された塩屋崎灯台に行き、ツイッターでつぶやきました。「いろいろなこと、ひとつでも欠けたら今のこの時間はないのだな、と景色を眺めながら思いました」。
被災者が3年目を迎える被災地で、深い悲しみを背負い命に向き合いながら、毎日を前向きに生きようとがんばっている。その時に、安倍首相は何にがんばっているのか。一つは原発の再稼働であり、そしていま一つは、尖閣諸島での中国の領海や領空侵犯という事態を利用して「戦争が出来る国作り」です。
戦後、国民のくらしの向上と日本経済の発展を支えてきたのは、紛れもなく日本国憲法9条です。戦争をしないために、その費用を経済発展に振り向けることができました。また9条があるために、日本は戦争で外国人の命を奪うことも、また命を奪われることもなく、平和を願う世界の人々から尊敬の眼差しを向けられました。
ところが安倍首相は、この平和憲法の改憲に執念を燃やし、改憲の発議要件を定めた96条の改憲が国民の批判でだめになると、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を目指し始めました。
このため安倍首相は、集団的自衛権の行使を容認することに積極的な人物を内閣法制局長官に送りこみ、予算委員会では憲法解釈の「最高責任者は私」だとして、「閣議決定して案が決まったら、議論をいただく」と、閣議決定で解釈を変更する立場を明言しました。
こうした安倍首相の言動には、自民党の古賀誠元幹事長も「立憲国としてとても考えられない」と、また元内閣法制局長官は「選挙に勝てば法解釈は自由ということになれば、法律も裁判所も意味を持ちません。そんな国は世界にない」と痛烈な批判を寄せています。
また安倍首相は、戦争をすすめる体制づくりもすすめています。特定秘密保護法の採決を強行し、国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCの設置も強行しました。そしてこれが済むと、中国や東南アジアに日本が侵略戦争をすすめる精神的支柱となり、戦後はA級戦犯も合祀した靖国神社を参拝しました。昨年12月26日です。
この行動にはアメリカが「日本が隣国と関係を悪化させる行動を取ったことに失望している」とコメントし、ドイツのヴェルトという新聞が「日本は靖国参拝によって中国を挑発した」と論じるなど、国際的にも波紋を広げています。
さらに首相は1月にインドを訪問しましたが、その訪問はインドの隣国である中国を意識してのものだったと伝えられています。インドと仲良くすることで、東と西から中国を包囲することを意識しているわけです。
中国とわが国の間では、歴史問題に加え、尖閣諸島の領有が問題になっています。中国が突然領有を言い出したことがきっかけではありますが、歴代の自民党政府はこの問題を解決できずに長く引きずってきました。このことがいま中国の領海、領空侵犯という問題に発展する原因を作ってきたのです。
尖閣諸島が、歴史的にも国際法上もわが国の領土であることは明らかです。この日本の正当性を世界各国に伝え、国際的な理解の広がりの中で、中国と粘り強く話し合い解決していく。こうした取り組みがいま何よりも求められています。
この尖閣諸島をめぐる状況が、本市と友好都市を締結する中国撫順市の交流にも影響をもたらしています。
友好都市あるいは同義で使われる姉妹都市には一般的に特別な定義はないようですが、本市が撫順市と友好都市を締結した、その目的はどのようなものだったのでしょうか。
近年、尖閣諸島の領有が外交の大きな問題になるなど領土問題がクローズアップされる中で、本市と撫順市との交流は、どのような現状になっているのでしょうか。
また、友好都市との交流を深め本市の発展を展望するためにも、話し合いによる領土問題の平和的解決の立場に立って政府が努力することが大切と考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
質問への答弁は、記念事業等での交流はストップしているものの、文化交流等は継続しており、今後とも友好を深めていきたいという内容でした。
10番日本共産党いわき市議団の伊藤浩之です。日本共産党市議団を代表して質問をいたします。まず、国政等に対する本市の対応についてです。
去る2月22日、山本太一氏脚本のドラマ「時は立ちどまらない」が放映されました。岩手県の津波被災地を舞台に、東日本大震災から3年目を迎える2つの家族を描いた作品でした。津波被災者が、3年が過ぎて初めて、どうしても足を向けることができなかった自宅の跡地に入り、家族を亡くした事実に正面から向き合うことで、3・11で止まったままの時間が動き出す。そういうドラマでした。
家族を亡くしたある方が、観覧が再開された塩屋崎灯台に行き、ツイッターでつぶやきました。「いろいろなこと、ひとつでも欠けたら今のこの時間はないのだな、と景色を眺めながら思いました」。
被災者が3年目を迎える被災地で、深い悲しみを背負い命に向き合いながら、毎日を前向きに生きようとがんばっている。その時に、安倍首相は何にがんばっているのか。一つは原発の再稼働であり、そしていま一つは、尖閣諸島での中国の領海や領空侵犯という事態を利用して「戦争が出来る国作り」です。
戦後、国民のくらしの向上と日本経済の発展を支えてきたのは、紛れもなく日本国憲法9条です。戦争をしないために、その費用を経済発展に振り向けることができました。また9条があるために、日本は戦争で外国人の命を奪うことも、また命を奪われることもなく、平和を願う世界の人々から尊敬の眼差しを向けられました。
ところが安倍首相は、この平和憲法の改憲に執念を燃やし、改憲の発議要件を定めた96条の改憲が国民の批判でだめになると、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を目指し始めました。
このため安倍首相は、集団的自衛権の行使を容認することに積極的な人物を内閣法制局長官に送りこみ、予算委員会では憲法解釈の「最高責任者は私」だとして、「閣議決定して案が決まったら、議論をいただく」と、閣議決定で解釈を変更する立場を明言しました。
こうした安倍首相の言動には、自民党の古賀誠元幹事長も「立憲国としてとても考えられない」と、また元内閣法制局長官は「選挙に勝てば法解釈は自由ということになれば、法律も裁判所も意味を持ちません。そんな国は世界にない」と痛烈な批判を寄せています。
また安倍首相は、戦争をすすめる体制づくりもすすめています。特定秘密保護法の採決を強行し、国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCの設置も強行しました。そしてこれが済むと、中国や東南アジアに日本が侵略戦争をすすめる精神的支柱となり、戦後はA級戦犯も合祀した靖国神社を参拝しました。昨年12月26日です。
この行動にはアメリカが「日本が隣国と関係を悪化させる行動を取ったことに失望している」とコメントし、ドイツのヴェルトという新聞が「日本は靖国参拝によって中国を挑発した」と論じるなど、国際的にも波紋を広げています。
さらに首相は1月にインドを訪問しましたが、その訪問はインドの隣国である中国を意識してのものだったと伝えられています。インドと仲良くすることで、東と西から中国を包囲することを意識しているわけです。
中国とわが国の間では、歴史問題に加え、尖閣諸島の領有が問題になっています。中国が突然領有を言い出したことがきっかけではありますが、歴代の自民党政府はこの問題を解決できずに長く引きずってきました。このことがいま中国の領海、領空侵犯という問題に発展する原因を作ってきたのです。
尖閣諸島が、歴史的にも国際法上もわが国の領土であることは明らかです。この日本の正当性を世界各国に伝え、国際的な理解の広がりの中で、中国と粘り強く話し合い解決していく。こうした取り組みがいま何よりも求められています。
この尖閣諸島をめぐる状況が、本市と友好都市を締結する中国撫順市の交流にも影響をもたらしています。
友好都市あるいは同義で使われる姉妹都市には一般的に特別な定義はないようですが、本市が撫順市と友好都市を締結した、その目的はどのようなものだったのでしょうか。
近年、尖閣諸島の領有が外交の大きな問題になるなど領土問題がクローズアップされる中で、本市と撫順市との交流は、どのような現状になっているのでしょうか。
また、友好都市との交流を深め本市の発展を展望するためにも、話し合いによる領土問題の平和的解決の立場に立って政府が努力することが大切と考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
質問への答弁は、記念事業等での交流はストップしているものの、文化交流等は継続しており、今後とも友好を深めていきたいという内容でした。
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