安倍首相は次に「第２の日本・北朝鮮を電撃訪問」し、日朝国交正常化に向かう

＜板垣英憲のマスコミに出ない政治経済の裏話より転載＞

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◆安倍晋三首相が、電撃的「靖国神社公式参拝」（１２月２６日）に続いて、電撃的「北朝鮮訪問」（２０１４年４月～）を断行する可能性が大となった。
日本、米国、中国、ロシアと韓国、北朝鮮の6か国からなる協議機関が、北朝鮮の核問題を解決するために中国が主催国となって2003年8月から協議が開催されてきた。だが、約６年にわたり中断している。日本政府は、6か国協議と平行して、拉致問題などをめぐって日朝2国間で粘り強い交渉を続けてきたが、一向に埒が明かないでいる。
　結局、米国、中国、ロシア、韓国は、拉致問題の解決には、ほとんど興味がないのに、日本政府は、これらの国々が協力してくれるものとアテにして、いたずらに貴重な時間を空費してきた。やはり、日本は独力で解決を図るしかなかったのだ。
◆米国最大の関心事は、北朝鮮の核問題であり、拉致問題には、ほとんど無関心である。そのなかで最も冷淡だったのが、米民主党だった。「米国人が拉致されているわけではない。日本が自力で解決を図るべきだ」と公言していた。オバマ大統領は、米民主党所属の政治家である。だから拉致問題で日本に協力的であるわけがないのである。
　安倍晋三首相は、中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部とは、依然として首脳会談を実現できないでいる。中国側が安倍晋三首相を「拒否」し続けている。最も信頼している相手は、生活の党の小沢一郎代表であるからだ。安倍晋三首相が、電撃的「靖国神社公式参拝」しようが、しまいが関係ない。
従って、逆に言えば、安倍晋三首相は、習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部との義理は何もない。金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）が、中国と深く結託して「獅子身中の虫」であった義理の叔父である張成沢国防副委員長を機関銃により銃殺刑に処して、中国を切ったのは、日本にとって幸いである。この状況を利用しない手はない。それでなくても、金正恩第１書記＝元帥は、日米と深い関係を持ちたいと願っているというではないか。北朝鮮が、「第２の日本」として建国された国家であれば、当然のことである。
◆韓国は、かなり多くの韓国人が、拉致されているにもかかわらず、北朝鮮との同胞意識が強く、北朝鮮に機嫌を損ねたくないとか、朝鮮半島が統一されれば、拉致問題は解決するという立場を取っているとかして、やはり、日本人の拉致問題には、深く関与したがらないできた。むしろ、迷惑がっていると言った方が正解だ。
　だが、北朝鮮は、朴槿恵大統領に対して「アメリカ、ヨーロッパへの訪問の際に北朝鮮の悪口を言い、北朝鮮の『挑発』と『脅威』を強調し、対決と戦争の名分を正そうとしている」（日本新華夏社１２月２６日付け記事）と厳しく批判している。安倍晋三首相について「悪口三昧」吹聴して「告げ口外交」を展開していたばかりでなく、北朝鮮の「悪口」まで言って回っていたということだ。こんな姑息な外交をしているようでは、北朝鮮軍に「奇襲攻撃」されても、自業自得だ。
　ロシアは、北朝鮮を支援してきた隣国だけに、基本的に北朝鮮に味方している。また、北朝鮮に変事が起きて、数多くの難民がロシア領になだれ込んでくることを中国と同様に強く心配しており、北朝鮮を刺激することを嫌っているので、拉致問題には、やはり冷淡である。
◆このように各国は、「国益」に関することには、熱心に取り組み、「国益」に無関係な問題には、「我関せず」である。このことに日本の歴代政権は、早く気づくべきであった。最大の失策は、ブッシュ前政権が、小泉純一郎首相に「事前の相談、連絡なし勝手なことをするな」とクギを刺していたので、そのトラウマがオバマ政権になっても根強く残っていて、米国の意向に対して、あまりにも気を使いすぎてきた。
　ここにきて、安倍晋三首相は、拉致問題は日本独自で解決を図っていかなければ、だれも助けてはくれないことに気づいてきたと見られる。安倍晋三首相は、拉致問題について、いわば先駆け的な政治家だった。
　靖国神社公式参拝で、中国、韓国から非難を受けて、外交関係に大きなヒビが入ったのを「これ幸い」に何の義理を感じることなく、北朝鮮に立ち向かえばよいのである。米国は、折角「失望した」と言ってくれているので、安倍晋三首相は、いまさら日米同盟を気にすることなく、北朝鮮を電撃訪問して、金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）と直接交渉して、拉致問題を解決、日朝国交正常化・国交樹立を一気に実現すればよい。いまが、絶好のチャンスだ。
【参考引用】日本新華夏社が１２月２６日、「対北友好は嘘、北朝鮮は朴槿恵大統領へ『公開質問状』で非難」という見出しをつけて、以下のように伝えている。
　「朝鮮中央通信の報道によると、北朝鮮の対韓国窓口機関である祖国平和統一委員会は２５日、当選１年の韓国・朴槿恵大統領への『公開質問状』を発表した。この中で、朴氏の選挙時と当選後の『信頼』、『新しい朝鮮半島時代』などの口約束は全て『嘘である』と非難した。中新網が伝えた。祖国平和統一委員会によると、朴槿恵政権発足後の北朝鮮政策は、李明博政権と同様、凶悪な対決姿勢であり、朴氏は大統領就任後、アメリカとともに朝鮮半島で『平和を破壊し』、緊張感を煽っているという。朴政権は、『信頼を構築し』、『一歩一歩前進し、南北双方の信頼を増進させていく』と公言したが、陰で『北朝鮮がまず体制を変えるべきだ』、『本当の変化の道を歩むべきだ』と主張し、真正面から北朝鮮の体制に挑んでいる。北朝鮮の政策を糾弾し、『これは自我孤立の道』で、『決して成功できない』としている。朴氏は韓米の同盟関係を強化し、アメリカとの『結束』強化に凝っている。アメリカ、ヨーロッパへの訪問の際に北朝鮮の悪口を言い、北朝鮮の『挑発』と『脅威』を強調し、対決と戦争の名分を正そうとしている。韓国人は朴政権の反北政策に反対している。『この現実が表しているように、正確な選択をするのは他の人ではなく、朴槿恵自身だ』と、祖国平和統一委員会は指摘している。(翻訳　金慧)」

※Yahoo!ニュース個人


※blogos

 

 

＜転載終わり＞

 

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　１２月２６日に安倍総理が靖国神社に参拝したために、中国・韓国はいつもの通り非難をしています。更に、今回はアメリカまでも非難しています。親米の保守層の人たちは、アメリカが怒っているので、やっぱり靖国参拝はまずいなと思っているかも知れません。

 

　アメリカとすれば、東京裁判は正しいということになるので、Ａ級戦犯を祀っている靖国神社に参拝してはいけないというわけです。そもそも東京裁判がアメリカなどの戦勝国の一方的な裁判だったわけですから、本来はそれを見直す必要があります。

 

 

　平成６年に産経新聞は以下のように書いています。

 

　『産経新聞は平成６年８月１８日のオピニオンアップで大きく「パール判事に学べ／見直したい東洋の誇り」と題する主張を尾崎諭説委員の署名入りで発表した。パール判事とはいうまでもなく極東国際軍事裁判（俗称・東京裁判）のインド代表判事ラダビノード・パール博士のことである。この裁判で１１人の判事のうちただ一人、被告全員無罪の判決（少数意見）を下した判事で、尾崎氏は次のごとく述べている。パール博士の外貌をわかりやすくデッサンしているので、やや長文であるが引用させていただく。

　《ラダビノード・パール（１８８６～１９６７年）。現在、どれほど多くの日本人がこの恩人の名をご記憶だろうか。

　東京裁判（１９４６～１９４８年）で、日本は満州事変（１９３１年）から盧溝橋事件（１９３７年）を経て日中戦争に突入し、日米開戦（１９４１年）、そして終戦に到るまでのプロセスを「侵略戦争」と判定され、この「侵略戦争」を計画し、準備し、開始し、遂行したことは、「平和に対する罪」に当たるとして東條英機ら７人の絞首刑が遂行された。

　パール判事は、この東京裁判で日本が国際法に照らして無罪であることを終始主張し続けてくれたインド人判事である。田中正明著『パール博士の日本無罪論』によれば、同判事は日本の教科書が東京裁判史観に立って「日本は侵略の暴挙を犯した」「日本は国際的な犯罪を犯した」などと教えていることを大変に憂えて「日本の子弟が、歪められた罪悪感を背負って卑屈、頽廃に流されて行くのをわたくしは平然と見過ごすわけにはいかない。」とまでいって励ましてくれたのである。

　日本が敗戦で呆然自失し、思想的にも文化的にも、日本人のアイデンティティーを失っていた時代に、パール判事の言葉はどれだけ日本人に勇気と希望を与えてくれたことか。わたしたちは決してこの恩義を忘れてはなるまい。』

 

　東京裁判について、パール判事は、「この裁判は国際法に違反するのみか、法治社会の鉄則である法の不遡及まで犯し、罪刑法廷主義を踏みにじった復讐裁判に過ぎない、だから全員無罪である」と言われています。

 

　いくら東京裁判が一方的なものであったとしても、結果が出てしまっているので、それに従うしかないのですが、せめて東京裁判の概要でもいいので、真実を日本国民は知る必要があると思います。そして東京裁判が国際法に違反した裁判であったのであれば、再度検証の要請を日本としては出すべきだと思います。

 

　東京裁判でＡ級戦犯にさせられてしまった東條英機ら７名が、無罪ということになれば、靖国神社問題は解決することになります。中国や韓国、アメリカに言いがかりを付けられることもなくなります。私は１０年間「新しい歴史教科書を作る会」の会員として、主に三多摩地区で散々講演会などの開催の支援をしてきましたが、日本人そのものが東京裁判について関心が薄いため、いつまでたっても靖国問題も解決していません。

 

　尤も、大東亜戦争が侵略戦争ではなく、自衛のための戦争であったことが証明されると、アメリカの原爆投下が世界最大の残虐行為だったことだけがクローズアップされてしまいます。それだけはアメリカとしては避けたいところだと思います。ただ、東京裁判を見直すことは、アメリカや中国・韓国を非難することが目的ではなく、日本人も含めて、真実を知ることが大事だと言っているだけです。きちんと戦争を検証して、真実を知る作業をしないと、また同じ過ちを犯すのが人間です。今でも戦争は世界各地で起こっています。戦争をしたい勢力がいるということを知らないと、また同じ道を歩むことになります。そういう意味でも、一度東京裁判について、調べてみることをお勧めします。

 

＊１２月２６日の８時半ころ靖国神社を参拝しました。普通は８時半になるとかなりの人がお参りに来ているのですが、その日は１０名くらいしかいませんでした。とても静かな靖国神社で参拝させていただきました。大鳥居をくぐり、大村益次郎の銅像付近に来たときに、ふと英霊の方々が数百メートルに亘り整列されているような気を感じました。今年は靖国神社に７回参拝させていただきました。靖国に来ると、先輩方に恥ずかしくないように生きていきたいと毎回思います。

 

　

 

 

 

 

 

 

 

・板垣英憲のマスコミに出ない政治経済の裏話

 

 

◆安倍晋三首相が、電撃的「靖国神社公式参拝」（１２月２６日）に続いて、電撃的「北朝鮮訪問」（２０１４年４月～）を断行する可能性が大となった。
日本、米国、中国、ロシアと韓国、北朝鮮の6か国からなる協議機関が、北朝鮮の核問題を解決するために中国が主催国となって2003年8月から協議が開催されてきた。だが、約６年にわたり中断している。日本政府は、6か国協議と平行して、拉致問題などをめぐって日朝2国間で粘り強い交渉を続けてきたが、一向に埒が明かないでいる。
　結局、米国、中国、ロシア、韓国は、拉致問題の解決には、ほとんど興味がないのに、日本政府は、これらの国々が協力してくれるものとアテにして、いたずらに貴重な時間を空費してきた。やはり、日本は独力で解決を図るしかなかったのだ。
◆米国最大の関心事は、北朝鮮の核問題であり、拉致問題には、ほとんど無関心である。そのなかで最も冷淡だったのが、米民主党だった。「米国人が拉致されているわけではない。日本が自力で解決を図るべきだ」と公言していた。オバマ大統領は、米民主党所属の政治家である。だから拉致問題で日本に協力的であるわけがないのである。
　安倍晋三首相は、中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部とは、依然として首脳会談を実現できないでいる。中国側が安倍晋三首相を「拒否」し続けている。最も信頼している相手は、生活の党の小沢一郎代表であるからだ。安倍晋三首相が、電撃的「靖国神社公式参拝」しようが、しまいが関係ない。
従って、逆に言えば、安倍晋三首相は、習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部との義理は何もない。金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）が、中国と深く結託して「獅子身中の虫」であった義理の叔父である張成沢国防副委員長を機関銃により銃殺刑に処して、中国を切ったのは、日本にとって幸いである。この状況を利用しない手はない。それでなくても、金正恩第１書記＝元帥は、日米と深い関係を持ちたいと願っているというではないか。北朝鮮が、「第２の日本」として建国された国家であれば、当然のことである。
◆韓国は、かなり多くの韓国人が、拉致されているにもかかわらず、北朝鮮との同胞意識が強く、北朝鮮に機嫌を損ねたくないとか、朝鮮半島が統一されれば、拉致問題は解決するという立場を取っているとかして、やはり、日本人の拉致問題には、深く関与したがらないできた。むしろ、迷惑がっていると言った方が正解だ。
　だが、北朝鮮は、朴槿恵大統領に対して「アメリカ、ヨーロッパへの訪問の際に北朝鮮の悪口を言い、北朝鮮の『挑発』と『脅威』を強調し、対決と戦争の名分を正そうとしている」（日本新華夏社１２月２６日付け記事）と厳しく批判している。安倍晋三首相について「悪口三昧」吹聴して「告げ口外交」を展開していたばかりでなく、北朝鮮の「悪口」まで言って回っていたということだ。こんな姑息な外交をしているようでは、北朝鮮軍に「奇襲攻撃」されても、自業自得だ。
　ロシアは、北朝鮮を支援してきた隣国だけに、基本的に北朝鮮に味方している。また、北朝鮮に変事が起きて、数多くの難民がロシア領になだれ込んでくることを中国と同様に強く心配しており、北朝鮮を刺激することを嫌っているので、拉致問題には、やはり冷淡である。
◆このように各国は、「国益」に関することには、熱心に取り組み、「国益」に無関係な問題には、「我関せず」である。このことに日本の歴代政権は、早く気づくべきであった。最大の失策は、ブッシュ前政権が、小泉純一郎首相に「事前の相談、連絡なし勝手なことをするな」とクギを刺していたので、そのトラウマがオバマ政権になっても根強く残っていて、米国の意向に対して、あまりにも気を使いすぎてきた。
　ここにきて、安倍晋三首相は、拉致問題は日本独自で解決を図っていかなければ、だれも助けてはくれないことに気づいてきたと見られる。安倍晋三首相は、拉致問題について、いわば先駆け的な政治家だった。
　靖国神社公式参拝で、中国、韓国から非難を受けて、外交関係に大きなヒビが入ったのを「これ幸い」に何の義理を感じることなく、北朝鮮に立ち向かえばよいのである。米国は、折角「失望した」と言ってくれているので、安倍晋三首相は、いまさら日米同盟を気にすることなく、北朝鮮を電撃訪問して、金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）と直接交渉して、拉致問題を解決、日朝国交正常化・国交樹立を一気に実現すればよい。いまが、絶好のチャンスだ。
【参考引用】日本新華夏社が１２月２６日、「対北友好は嘘、北朝鮮は朴槿恵大統領へ『公開質問状』で非難」という見出しをつけて、以下のように伝えている。
　「朝鮮中央通信の報道によると、北朝鮮の対韓国窓口機関である祖国平和統一委員会は２５日、当選１年の韓国・朴槿恵大統領への『公開質問状』を発表した。この中で、朴氏の選挙時と当選後の『信頼』、『新しい朝鮮半島時代』などの口約束は全て『嘘である』と非難した。中新網が伝えた。祖国平和統一委員会によると、朴槿恵政権発足後の北朝鮮政策は、李明博政権と同様、凶悪な対決姿勢であり、朴氏は大統領就任後、アメリカとともに朝鮮半島で『平和を破壊し』、緊張感を煽っているという。朴政権は、『信頼を構築し』、『一歩一歩前進し、南北双方の信頼を増進させていく』と公言したが、陰で『北朝鮮がまず体制を変えるべきだ』、『本当の変化の道を歩むべきだ』と主張し、真正面から北朝鮮の体制に挑んでいる。北朝鮮の政策を糾弾し、『これは自我孤立の道』で、『決して成功できない』としている。朴氏は韓米の同盟関係を強化し、アメリカとの『結束』強化に凝っている。アメリカ、ヨーロッパへの訪問の際に北朝鮮の悪口を言い、北朝鮮の『挑発』と『脅威』を強調し、対決と戦争の名分を正そうとしている。韓国人は朴政権の反北政策に反対している。『この現実が表しているように、正確な選択をするのは他の人ではなく、朴槿恵自身だ』と、祖国平和統一委員会は指摘している。(翻訳　金慧)」

※Yahoo!ニュース個人


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＜転載終わり＞

 

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　１２月２６日に安倍総理が靖国神社に参拝したために、中国・韓国はいつもの通り非難をしています。更に、今回はアメリカまでも非難しています。親米の保守層の人たちは、アメリカが怒っているので、やっぱり靖国参拝はまずいなと思っているかも知れません。

 

　アメリカとすれば、東京裁判は正しいということになるので、Ａ級戦犯を祀っている靖国神社に参拝してはいけないというわけです。そもそも東京裁判がアメリカなどの戦勝国の一方的な裁判だったわけですから、本来はそれを見直す必要があります。

 

 

　平成６年に産経新聞は以下のように書いています。

 

　『産経新聞は平成６年８月１８日のオピニオンアップで大きく「パール判事に学べ／見直したい東洋の誇り」と題する主張を尾崎諭説委員の署名入りで発表した。パール判事とはいうまでもなく極東国際軍事裁判（俗称・東京裁判）のインド代表判事ラダビノード・パール博士のことである。この裁判で１１人の判事のうちただ一人、被告全員無罪の判決（少数意見）を下した判事で、尾崎氏は次のごとく述べている。パール博士の外貌をわかりやすくデッサンしているので、やや長文であるが引用させていただく。

　《ラダビノード・パール（１８８６～１９６７年）。現在、どれほど多くの日本人がこの恩人の名をご記憶だろうか。

　東京裁判（１９４６～１９４８年）で、日本は満州事変（１９３１年）から盧溝橋事件（１９３７年）を経て日中戦争に突入し、日米開戦（１９４１年）、そして終戦に到るまでのプロセスを「侵略戦争」と判定され、この「侵略戦争」を計画し、準備し、開始し、遂行したことは、「平和に対する罪」に当たるとして東條英機ら７人の絞首刑が遂行された。

　パール判事は、この東京裁判で日本が国際法に照らして無罪であることを終始主張し続けてくれたインド人判事である。田中正明著『パール博士の日本無罪論』によれば、同判事は日本の教科書が東京裁判史観に立って「日本は侵略の暴挙を犯した」「日本は国際的な犯罪を犯した」などと教えていることを大変に憂えて「日本の子弟が、歪められた罪悪感を背負って卑屈、頽廃に流されて行くのをわたくしは平然と見過ごすわけにはいかない。」とまでいって励ましてくれたのである。

　日本が敗戦で呆然自失し、思想的にも文化的にも、日本人のアイデンティティーを失っていた時代に、パール判事の言葉はどれだけ日本人に勇気と希望を与えてくれたことか。わたしたちは決してこの恩義を忘れてはなるまい。』

 

　東京裁判について、パール判事は、「この裁判は国際法に違反するのみか、法治社会の鉄則である法の不遡及まで犯し、罪刑法廷主義を踏みにじった復讐裁判に過ぎない、だから全員無罪である」と言われています。

 

　いくら東京裁判が一方的なものであったとしても、結果が出てしまっているので、それに従うしかないのですが、せめて東京裁判の概要でもいいので、真実を日本国民は知る必要があると思います。そして東京裁判が国際法に違反した裁判であったのであれば、再度検証の要請を日本としては出すべきだと思います。

 

　東京裁判でＡ級戦犯にさせられてしまった東條英機ら７名が、無罪ということになれば、靖国神社問題は解決することになります。中国や韓国、アメリカに言いがかりを付けられることもなくなります。私は１０年間「新しい歴史教科書を作る会」の会員として、主に三多摩地区で散々講演会などの開催の支援をしてきましたが、日本人そのものが東京裁判について関心が薄いため、いつまでたっても靖国問題も解決していません。

 

　尤も、大東亜戦争が侵略戦争ではなく、自衛のための戦争であったことが証明されると、アメリカの原爆投下が世界最大の残虐行為だったことだけがクローズアップされてしまいます。それだけはアメリカとしては避けたいところだと思います。ただ、東京裁判を見直すことは、アメリカや中国・韓国を非難することが目的ではなく、日本人も含めて、真実を知ることが大事だと言っているだけです。きちんと戦争を検証して、真実を知る作業をしないと、また同じ過ちを犯すのが人間です。今でも戦争は世界各地で起こっています。戦争をしたい勢力がいるということを知らないと、また同じ道を歩むことになります。そういう意味でも、一度東京裁判について、調べてみることをお勧めします。

 

＊１２月２６日の８時半ころ靖国神社を参拝しました。普通は８時半になるとかなりの人がお参りに来ているのですが、その日は１０名くらいしかいませんでした。とても静かな靖国神社で参拝させていただきました。大鳥居をくぐり、大村益次郎の銅像付近に来たときに、ふと英霊の方々が数百メートルに亘り整列されているような気を感じました。今年は靖国神社に７回参拝させていただきました。靖国に来ると、先輩方に恥ずかしくないように生きていきたいと毎回思います。

 

　

 

 

 

 

 

 

 

・板垣英憲のマスコミに出ない政治経済の裏話