６月１日
日経平均 ２万2171.35円(－30.47円)
TOPIX 1749.17(＋1.72)
出来高 16億0599万株
長期金利(新発10年国債) 0.045％（前日は取引成立せず）
１ドル＝109.19円（0.43円安）
５月28日 ２万2481円 10億6400万株 １兆8136億円
５月29日 ２万2358円 13億1193万株 ２兆0354億円
５月30日 ２万2018円 15億9261万株 ２兆7783億円
５月31日 ２万2201円 22億6414万株 ４兆4333億円
６月１日 ２万2171円 16億0599万株 ２兆6512億円
■株探ニュース 2018.6.2
今週の株式市場は、イタリア政局不安と円高が嫌気され、日経平均株価は２週続落した。
週初の28日は薄商いで方向感に乏しい展開となる中、前週末のＮＹダウ下落や為替の円高基調にもかかわらず、内需株を中心に買いが入り、日経平均は続伸した。
30日はイタリア政局不安による欧米株安を受けてリスク回避の動きが強まったうえ、円高がさらに進んだことも嫌気され大幅続落。
日経平均の下げ幅は一時400円を超え２万2000円大台を割り込む場面があったものの、下値のメドと意識される75日移動平均線割れを前に踏みとどまった。
31日はイタリア政局懸念が後退したことで欧米株が反発したことを受け、主力株に買い戻しが入り3日ぶりに反発した。
日経平均株価は、前週比279円(1.24％)安の２万2171円と２週続落して取引を終えた。
週間の値幅は616円と、前週の732円から縮小した。
５月28日(月) 続伸、円高などの悪材料もこなしプラス圏で着地
日経平均 22481.09(＋30.30) 売買高10億6400万株 売買代金１兆8136億円
５月30日(水) 大幅続落、欧米株安・円高を嫌気して一時２万2000円割れ
日経平均 22018.52(－339.91) 売買高15億9261万株 売買代金２兆7783億円
６月１日(金) 小幅反落、米雇用統計控え手仕舞い売り
日経平均 22171.35(－30.47) 売買高16億0599万株 売買代金２兆6512億円
■モーニングスター 2018.6.2
にわかに浮上したイタリアの政局不安をきっかけに、日本株相場に強烈な逆風が吹いた今週（５月28日～６月１日）、日経平均株価は一時的に２万2000円を割り込んだ。
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は2012年以来の８連敗を記録するなど、マーケットでは弱気の色が強まっている。
不透明感の残る来週（４～８日）は、75日移動平均線の防衛が重要となりそうだ。
来週はリスクに対する市場の強さの真価が問われる。日経平均の想定レンジは２万1800～２万2500円とする。
朝日新聞 2018.6.1
■来週の市場は／サミット控え神経質な取引
来週の東京株式市場は、８、９日にカナダで開かれる主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で議論される、地政学リスクや貿易問題の動向を注視し、神経質な取引となりそうだ。
北朝鮮の非核化を巡る米国と北朝鮮の交渉が難航したり、貿易戦争が懸念されたりすると２万2000円を割り込む展開も予想される。
７日の日米首脳会談や、Ｇ７サミットで、北朝鮮問題や貿易摩擦に関する議論が、相場動向の焦点となりそうだ。
国内外で発表される経済統計の堅調さが確認されれば、成長期待から買い戻しが強まる可能性もある。 （共同）
一喜一憂することはないが、どかんと大きく下げて、戻りチョッピリが気に入らない。
毎回ぼやいているように、大きく下げては、大きく上げれば文句ない。
世の中思うとおりには、なかなか行かないもので現実は厳しい。
もう歳だから、世の中でそう鍛えて貰わなくても結構なんですがねえ。
当面、株を手放す気はない。地政学リスクは、静観するのみ。
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朝日新聞 2018.5.29
「ご飯論法」と指摘
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「これが今話題の『ご飯論法』ってやつですよ。
すり替えて、まともに答えようとしない」。
小池晃氏は首相の答弁をこう評した。
「ご飯論法」のもとは法政大の上西充子教授のツイードだ。
働き方改革関連法案をめぐる加藤勝信厚生労働相の答弁について、朝ご飯は食べたのかとの質問に「（パンは食べたが）ご飯は食べていない」と答えているようなものだと指摘。
食事をしたのか聞いているのに「米の飯」は食べていないとずらす答え方が、加計学園問題にも当てはまるなどとネット上で広まった。
首相と加計氏との面会が記された愛媛県の文書について、首相は「コメントする立場にはない」と繰り返し強調。
その上で「私から直接依頼や指示を受けた人はいないことは明らかになっている」といった答弁を続けている。
面会したかどうかを聞いているのに関与がないことを強調する姿勢を「ご飯論法」になぞらえたものだ。 （中崎太郎）
西日本新聞／「ご飯論法」・・・
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朝日新聞 2018.5.30
欧州 トリプル安に
株・債券・ユーロ イタリア政局受け
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イタリアで新内閣が発足せず政局が混迷している事態を受け、29日の欧州株式市場は全面安となった。
イタリアを中心に南欧諸国の国債が売られ、共通通貨ユーロも下落し、「トリプル安」となった。
スペインでも野党が提出した内閣不信任案を近く採決する予定で、欧州の政治情勢への懸念が広がっている。
イタリアの10年物国債の流通利回りは一時、前日より0.8ポイント高い年3.4％台に急上昇（国債価格が下落）し、2014年３月以来の高さとなった。
欧州株式市場は、価格が下がった国債を持つ銀行の経営悪化が懸念され、銀行株を中心に下落。
イタリアの主要株価指数は一時前日終値比3.7％、スペインは3.2％下落。
ドイツやフランスも２％ほど下がった。
ユーロは、対円で約11カ月ぶり、対ドルで約10カ月ぶりのユーロ安水準になっている。 （ロンドン＝寺西和男）
