11月１日
日経平均 ２万2850.77円(－76.27円)
TOPIX 1666.50（－0.51）
出来高 12億5612万株
長期金利(新発10年国債) －0.185％（－0.035）
１ドル＝107.95円（0.65円髙）
10月28日 ２万2867円 10億1465万株 １兆8180億円
10月29日 ２万2974円 13億2465万株 ２兆3278億円
10月30日 ２万2843円 17億9256万株 ３兆3795億円
10月31日 ２万2927円 14億6215万株 ２兆7120億円
11月１日 ２万2850円 12億5612万株 ２兆3870億円
■株探ニュース 2019.11.2
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今週の【早わかり株式市況】１年ぶり一時２万3000円台乗せ、米中貿易協議の進展期待が後押し
■今週の相場ポイント
１．日経平均は小幅ながら４週連続で上昇、連騰疲れで売り物も出たが強さを発揮
２．週前半は米中協議の進展期待が株高に寄与、２万3000円台に乗せる場面も
３．週央はＦＯＭＣの結果を前に利益確定売り優勢となり、日経平均先物主導で反落
４．ＦＯＭＣ通過後は米株高を受け日経平均も反発、日銀決定会合の影響も限定的
５．週末は米中摩擦問題に再び不透明感、米株安と円高で軟調も大引けは下げ渋る
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比50円(0.22％)高の２万2850円と４週連続で上昇した。
今週は３月決算企業の中間決算発表が本格化するなか、上値追いに慎重な動きもみられたが、下値では押し目買いが厚かった。
米連邦公開市場委員会(> ＦＯＭＣ)と日銀の金融政策決定会合の結果はほぼコンセンサス通りの結果で波乱要因とはならなかった。
10月28日(月)は日経平均が終始買い優勢の展開となり前週から引き継いで６日続伸、６日連続の年初来高値更新となった。
半導体関連株などが買われ全体相場を牽引した。
29日(火)は米中貿易協議の進展期待からリスクオン継続。
為替市場でドル高・円安に振れたことも好感され、日経平均は取引時間中に昨年10月11日以来約1年ぶりに２万3000円台に乗せる場面があった。
30日(水)はＦＯＭＣの結果発表を前に主力株中心に利益確定の売り圧力が強まり日経平均は８日ぶりに反落。
日経平均先物への売りが、裁定解消売りを通じて現物株を押し下げ日経平均は130円あまり下落した。
31日(木)は前日のＦＯＭＣで大方の予想通り利下げを決定、会合後の記者会見でパウエルＦＲＢ議長が米景気に対しポジティブな見方を示したことで米株高を後押しし、東京市場もこれに追随する格好となった。
なお、31日昼頃に発表された日銀金融政策決定会合の結果は「現状維持」だったが、全体相場は織り込み済みで影響は軽微だった。
11月１日(金)は米大手通信社の報道で再び米中協議の先行きに不安材料が持ち上がり、前日の米株市場が下落、為替も円高が進んだことで売り優勢の地合いに。
ただ、下値では押し目買いや空売り筋の買い戻しで日経平均は底堅さを発揮し大引けにかけ下げ渋った。
■来週のポイント
今週末にかけて下値が堅かっただけに、来週は年末ラリーに向けて２万3000円台を固める展開が期待される。
ただ、米中貿易協議を巡って不透明感が強まれば調整は長引く可能性がある。
■モーニングスター 2019.11.2
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株式週間展望＝堅調な展開維持：米中合意文書調印をにらむ／２万3000円台固めるか、下値は25日線支持
決算発表シーズンたけなわを迎えた日本株相場は、相変わらず堅調なムードをキープしている。
日経平均株価は今週（10月28日～11月１日）、１年ぶりに２万3000円台を回復。
その後はやや上値が重いものの、下値は上昇中の25日移動平均線が足場として意識される。
また、市場は米中貿易協議の合意をにらむ形になりそうだ。
日米の金融当局の会合を通過した今週、日経平均は２万2850円で引け、前週比では50円の小幅高となった。
10月29日には２万3008円を付けたが、その後は頭を押さえられている。
もっとも、高値までに７連騰するなど、急激な上昇を踏まえれば反動を問題なくこなしたと言える。
ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）では３会合連続の政策金利の引き下げが決まり、日銀は金融政策における金利のフォワードガイダンス（指針）に将来的なマイナス金利拡大の可能性を盛り込んだ。
いずれも事前の観測に沿った結果となり、マーケットは無難にイベントを乗り越えた。
また、企業の決算に対しても、ネガティブな株価反応は限られている。
一方、米中貿易摩擦をめぐっては、両首脳が会談するはずだったＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）が、開催地のチリでの反政府デモ激化により中止に追い込まれた。
ただ、トランプ米大統領は、中国の習近平国家主席と別の場所で会い、予定通り貿易協議の合意文書に調印する考えを示している。
欧州では英国のＥＵ（欧州連合）離脱問題がひとまず先送りされるなど、政治リスクは後退したように見える。
そうした中、年終盤にかけて上昇しやすい季節性も相まって、日経平均は改めて２万3000円台での値固めをうかがう情勢だ。
昨年10月に２万4448円のバブル崩壊後高値からの下落過程であけたマド（２万3051～２万3373円）を、埋め戻せるかが注目される。
着実に下値を切り上げる日経平均は、調整しても２万2000円台を駆け上がる25日線（１日は２万2186円）に接近するあたりが足場として意識される。
このため来週（５～８日）の想定レンジは２万2400～２万3200円とする。 （市場動向取材班）
日経平均株価は、一時２万3000円台を回復した。
さらなる上を目指す展開となるか。
日経平均はそうでも、ぼくの持ち株の成績は先週、あまり思わしくなかった。
株価の上昇と自分の持ち株の利益が、乖離している方も多いのではないか。
株式の長期保有者の方は、そう感じておられるのではないかとぼくは想像しているのだが。
