11月８日
日経平均 ２万3391.87円(＋61.55円)
TOPIX 1702.77（＋4.64）
出来高 16億2680万株
長期金利(新発10年国債) －0.065％（＋0.025）
１ドル＝109.28円（0.33円安）
11月５日 ２万3251円 16億6076万株 ３兆0554億円
11月６日 ２万3303円 13億8852万株 ２兆4823億円
11月７日 ２万3330円 12億6775万株 ２兆3894億円
11月８日 ２万3391円 16億2680万株 ３兆1255億円
■株探ニュース 2019.11.8
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今週の【早わかり株式市況】５週間で2000円近く上昇、米中交渉の進展期待で上げ加速
■今週の相場ポイント
１．日経平均は大幅高で５週連続の上昇、押し目待ちに押し目なしの超強調展開続く
２．米中貿易交渉の進展期待を背景にリスクオン相場が加速、米株高に追随する展開
３．ハイテクなど世界景気敏感株を中心に買われ、為替市場の円安進行も追い風材料
４．ソフトバンクＧは決算悪も下げ幅限定的、トヨタは好決算背景に年初来高値更新
５．週末も利益確定の売り圧力をこなし日経平均は上昇波継続、新値街道を走る展開
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比541円(2.37％)高の２万3391円と５週連続で上昇した。
５週間の上げ幅は1981円に達した。
今週は米中貿易交渉の進展に対する期待を背景に、上昇相場が加速。
最高値圏を急ピッチで駆け上がる米国株市場を横目にリスク選好の流れが一気に強まり、日経平均は週初の急騰を皮切りに連日で新値圏を進む展開となった。
３連休明けとなった５日(火)は、米国株市場が前週末金曜日と東京市場が休場だった週明け月曜日に大きく水準を切り上げたことを受け、リスクを取る動きが加速した。
貿易協議の部分合意が接近しているとの思惑から米中対立への警戒感が緩み、ハイテクなど世界景気敏感株を中心に買われ、日経平均は一時470円強の上昇。
大引けも401円高で２万3000円台を上回り年初来高値を更新、リスクオン相場の様相を極めた。
週末の８日(金)も米中貿易協議の進展期待を背景とした好調な米国株の後を追う形で買い優勢で始まったものの、米中交渉への不透明感が再燃したことで一時マイナス圏に沈む場面もあった。
ただ、物色意欲が強く大引けにかけて買い戻されプラス圏で着地し、４日続伸となった。
■来週のポイント
超強調相場が続いているだけに、来週は年末に向けて２万4000円を目指す展開が期待される。
ただ、米中貿易協議を巡って不透明感が再燃すれば調整する場面もありそうだ。
■日々の動き（11月5日～11月8日）
11月 5日(火) 大幅反発、リスクオン一色で新高値更新
日経平均 23251.99(＋401.22) 売買高16億6076万株 売買代金３兆0554億円
■モーニングスター 2019.11.8
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株式週間展望＝一段高意識も警戒含み／「パウエル発言」注目、金融政策方向性占う
調整知らずの日経平均株価は今週（５～８日）、早々に終値でも２万3000円台を回復するとその後も上げ幅を拡大した。
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も終値ではほぼ１年ぶりに1700ポイントに乗せた。
米中貿易協議をめぐる懸念後退や、米国景気の底堅さを背景にリスクオンムードが保たれている。
ただ、一方では高値警戒感が根強く、来週（11～15日）はもう一段高を意識しつつも「パウエル発言」に注意したい。
今週の日経平均は全４営業日で上昇し、８日は２万3391円（前週比51円高）で引けた。
一時は２万3500円台まで上伸し、年初来高値の更新が続く。
年末高を視野に、バブル崩壊後の最高値（昨年10月の２万4448円）奪回は日々現実味を増している。
ただ、ここ１カ月の日経平均の上昇幅は2000円を優に超え、過熱感を指摘する声も少なくない。
実際８日は、最大260円あった前日比の上げ幅を完全に失い、マイナス圏に突っ込む場面もみられた。
米中協議について、追加関税の撤廃へ向けた段階的な引き下げで合意したとする中国当局の発表を、その後にナバロ米大統領補佐官が打ち消す発言が伝わったことがきっかけだ。
また、米国の金融政策に関しても、来週は市場心理を左右しかねないイベントが控える。
それが、現地13、14日に予定されているパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長による議会証言だ。
直近１０月29、30日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）では、３会合連続の政策金利の引き下げが打ち出された。
一方で米国の経済指標は堅調だ。
パウエル議長は経済見通しを示すとみられるが、その内容は今後の政策の方向性を決める１つの要素となる。
オプション取引の値動きを基に米シカゴ・オプション取引所が算出するＶＩＸ指数が低位で推移していることから分かる通り、投資家の持つ先行き不透明感が薄い状況にある。
半面、需給面ではＶＩＸ指数先物の売り残が歴史的高水準となっており、一つのきっかけで抑制されてきた不安が噴出しかねない下地ができている。
日経平均の想定レンジは２万2800～２万3700円とする。 （市場動向取材班）
日経平均株価は、２万3000円台半ば一段高となり２万4000円をうかがう情勢だ。
このまま順調に推移すれば、良い年末と成るだろう。
ただし、期待を裏切らなければだが。 思わぬ落とし穴が待っていることもある。
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朝日新聞 2019.11.6
東証、１年１カ月ぶり高値
２万３千円台 ＮＹ市場の高水準受け
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５日の東京株式市場では、日経平均株価は前週末より401円22銭高い２万3251円99銭で終え、１年１カ月ぶりの高水準となった。
米中の貿易摩擦の緩和期待からダウエ業株平均が史上最高値となった米ニューヨーク株式市場の流れを引き継いだ。
日経平均株価は取引時間中の年初来高値も更新。
一時は前週末の終値より470円以上も値上がりした。
東京外国為替市場で円相場が一時、前週末の夕方より90銭ほど円安ドル高の１ドル＝108円80銭台となるなど、円安が進んだこともあって輸出企業などを中心に買いが集まった。
４日のニューヨーク株式市場では主要企業でつくるダウエ業株平均は前週末比で114.75ドル高い２万7462.11ドルで取引を終え、３カ月半ぶりに史上最高値を塗り替えた。
米国では、最大の懸案だった米中通商摩擦について「第１段階の合意」に向けた協議の進展が伝わった。
前週末発表の10月の雇用統計では、自動車大手ゼネラルーモーターズ（ＧＭ）のストライキにもかかわらず、就業者数の伸びが市場予測を上回った。
大企業の業績も米調査会社のまとめによると、７～９月期決算の利益は前年同期比で2.7％減と、市場の予測ほどは悪くなかった。 （江渕崇＝ニューヨーク、箱谷真司）
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朝日新聞 2019.11.9
東証 ４日連続で年初来高値
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８日の東京株式市場は日経平均株価の終値が前日より61円55銭高い２万3391円87銭となり、４日連続で年初来高値を更新した。
米中の追加関税をめぐる交渉進展に期待が出たためだが、米中に隔たりがあるとの見方もあり、上げ幅を急速に縮める場面もあった。
前日７日、中国商務省が米中で相互にかけている追加関税を段階的に取り消す方針で合意したと発表し、米市場でダウエ業株平均が最高値を更新。
その流れを受け、８日の日経平均は取引時間中、１年１カ月ぶりの高い水準になった。
だが、米国の高官が中国商務省の発表に否定的な見方を示したと伝わると、前日の終値を割り込む場面もあった。 （新宅あゆみ）
