12月14日
日経平均 2万1374.83円(-441.36円)
TOPIX 1592.16(-24.49)
出来高 18億7153万株
長期金利(新発10年国債) 0.025%(-0.025)
1ドル=113.55円(0.16円安)
12月10日 2万1219円 13億8309万株 2兆2704億円
12月11日 2万1148円 14億7631万株 2兆5012億円
12月12日 2万1602円 14億8033万株 2兆7885億円
12月13日 2万1816円 13億3279万株 2兆3993億円
12月14日 2万1374円 18億7153万株 3兆1637億円
■株探ニュース 2018.12.15
今週の【早わかり株式市況】303円安と続落、米中対立の強弱と先物売買に揺れる
□今週の相場ポイント
1.日経平均は303円安と続落
2.米中対立の強弱に揺れる
3.海外ヘッジファンドによる先物売買で乱高下
4.週央の急反発は円安基調が追い風
5.週末は利益確定売りが膨らみ失速
□週間 市場概況
今週の株式市場は、米中対立の強弱と先物売買に揺れる展開となり結局、日経平均株価は前週比303円(1.40%)安の2万1374円と2週続落して取引を終えた。
週初めは中国通信機器最大手ファーウェイCFO逮捕で米中摩擦激化への警戒売りが膨らみ下げ幅が前週末に比べ一時600円超える場面があった。
その後は為替の円安基調に加え、ファーウェイCFOの保釈や「中国製造2025」の見直し検討を受けて米中摩擦の緩和期待から先物主導による買い戻しで急反発したものの、週末は一転して利益確定売りや海外ヘッジファンド筋の先物を絡めた機械的な売りに押され失速した。
□来週のポイント
来週は欧米中心にクリスマス休暇に入り始めるため、前週に6000億円と巨額に売り越していた海外投資家の売買が細るとみられ、10月下旬以降続いた相場乱高下は落ち着くことが期待される。ただ、米中の動向には注視が必要だ。
12月10日(月) 急反落・一時500円超安、米中摩擦への警戒感で売り優勢
日経平均 21219.50(-459.18) 売買高13億8309万株 売買代金2兆2704億円
12月12日(水) 急反発、 米中摩擦緩和で広範囲に買い戻される
日経平均 21602.75(+454.73) 売買高14億8033万株 売買代金2兆7885億円
12月14日(金) 急反落、アジア株安と米株先物安で利益確定売り
日経平均 21374.83(-441.36) 売買高18億7153万株 売買代金3兆1637億円
■モーニングスター 2018.12.15
株式週間展望=日本株は引き続き正念場/FOMC後に上昇も、米・暫定予算期限迫る、中国経済対策も
米中貿易摩擦の激化懸念が後退した今週(10~14日)、日経平均株価は週半ばに反発色を強めた。
ただ、週末14日は一時前日比462円の大幅安に沈み、不安定な投資家心理と、滞留する戻り売り圧力の強さが改めて示された。
こうした中、日経平均が底割れを回避するには、再び上値を押さえ始めた下向きの25日移動平均線を奪回することが重要だ。
また、下限が切り下がりつつある日足一目均衡表の「雲」の中にも早期に突入したいところ。
そのための勢いを、18、19日のFOMCで強められるかが注目される。
日経平均の想定レンジは今週と同じ2万1000~2万2000円。
朝日新聞 2018.12.15
■来週の市場は/2万1千円台で推移か
来週の東京市場は国際的な政治情勢や米国の金融政策が注目される。
日経平均株価は2万1000円台を中心に推移しそうだ。
海外政治の動きに反応する状況が続くとみられる。
米国と中国は貿易不均衡を巡る対立から、ハイテク分野の覇権争いに発展。
日本の企業活動に悪影響が及ぶとの懸念が強まる恐れがある。
18、19日の米連邦公開市場委員会で来年以降の利上げ観測が後退すれば、円高ドル安に振れて東京株に重荷に。 (共同)
先週も日経平均は、やや激しく乱高下をした。
乱高下をしても、週初めより週末で株価が上がっていれば良いのですが、下がった時は、疲れが激しい。
すんなりと穏やかに右肩上がりとならないものでしょうかねえ。
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朝日新聞 2018.12.11
米中懸念 東証下落
一時500円安 楽観論大きく後退
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10日の東京株式市場は、米中貿易摩擦の懸念から日経平均株価が大きく値下がりし、一時下げ幅は500円超に達した。
終値は前週末より459円18銭(2.12%)安い2万1219円50銭。
下落は2営業日ぶり。
東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPTX(東証株価指数)は30・64ポイント(1.89%)低い1589.81。
出来高は13億8千万株。
中国の通信機器大手華為技術(ファーウェイ)の経営幹部が逮捕され、米中の貿易摩擦が再び激化するとの見方が強まっている。
前週末7日の米国市場でダウエ業株平均が558ドル安となり、週明けの東京市場でも売りが優勢となった。
中国・上海や台湾、韓国で軒並み株価指数が下落。
日経平均の4日以降の下落は1300円超となり、一時はあった米中摩擦の先行きへの楽観論は大きく後退している。 (榊原謙、大和田武士)
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朝日新聞 2018.12.12
東証 3月以来の安値水準
米中摩擦・景気への不安感
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11日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。
終値は前日より71円48銭(0.34%)安い2万1148円02銭。
最近は米国の株価下落で日経平均も値下がりが続き、10月初めの年初来高値より3千円も低い水準で、3月下旬の年初来安値も視野に入る。
今年は7年ぶりに年末の株価が前年末を下回る可能性がある。
東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は14.50ポイント(0.91%)低い1575.31。
出来高は14億7千万株。
日経平均は10月初めに2万4200円台とバブル崩壊後の最高値圏まで上昇。
しかしその後は米国の株価急落を受けて下落傾向だ。
米中貿易摩擦の懸念や景気の先行きへの不安感から、大きく値が振れやすい状況が続く。
日経平均は2012年から17年まで年末終値が前年末の終値を上回った。
ただ11日の終値は17年末の終値(2万2764円94銭)より約1600円低い。
年間を通じた株価は7年ぶりに下落する可能性が高まっている。
SMBC日興証券の太田千尋氏は「世界経済の減速懸念や企業業績の伸び悩みで株価上昇のペースはスローダウンしつつある」と話す。 (大和田武士)
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朝日新聞 2018.12.10
GDP年2.5%減に修正
7~9月期2次速報 設備投資下げ拡大
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7~9月期の国内総生産(GDP)の2次速報は、物価変動の影響を除いた実質で4~6月期から0.6%減った。
この状態が1年間続いた場合に換算すると2.5%減だ。
1次速報の年率換算の1.2%減から大幅に引き下げた。
内閣府が10日発表した。
年率換算での減少幅は、7.3%減だった2014年4~6月期以来の大きさとなった。
引き下げの主な原因は設備投資だ。
12月になって公表された法人企業統計の投資額を反映したところ、設備投資の下げ幅が、11月半ば発表の1次速報時点の0.2%減から2.8%減になった。
設備投資が活発だった前期の反動が出た。
7月の西日本豪雨や9月の台風21号といった自然災害で交通網が断たれ、工場などで使う設備の生産や出荷が滞ったことも響いた。
10~12月期のGDPは、再びプラスに転じるとの見方が多い。
災害による遅れを取り戻すため設備が増産され、個人消費も上向くと見込まれている。
内閣府の幹部は「緩やかな景気回復は続いているとの認識に変わりはない」と話している。
ただ、米国と中国が互いに高い関税を掛け合うなど貿易を巡る対立が続いており、中国経済には減速感がみられる。
10~12月期には日本からの輸出にも影響が出る可能性がある。
先行きによっては、企業の投資意欲や個人の消費も冷やしかねない。 (森田岳穂)
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朝日新聞 2018.12.14
「働きやすさ日本一」東証に
岐阜・未来工業が1部上場
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「日本一働きやすい会社」と呼ばれる電気設備資材メーカーの未来工業(岐阜県輪之内町)が13日、東京証券取引所第1部に株式を上場した。
知名度を高め、土木などの異業種への参入も進める方針だ。
名古屋証券取引所では2部から1部に指定替えされた。
この日の東証1部の終値は2981円。
名証1部は前日より35円高の3015円で取引を終えた。
名古屋市で会見した山田雅裕社長は「東証1部に属することで社会的な信頼が高まると期待している」と話した。
住宅向けに開発してきた樹脂製の商材を、土木関係の分野へも売り込むという。
3年前から異業種への参入に取り組んできたが、「トライアンドエラー(試行錯誤)をしている」(中島靖取締役)と苦戦中。
東証1部上場を機に攻めの経営を軌道に乗せる狙いもある。
自宅から通勤可能な範囲内にとどまっている採用も首都圏などへ広げる。
未来工業の社員(単体)は825人で、すべて正社員。
年間の休みは約140日と多く、今年の年末年始は、12月22日から1月8日まで18連休の予定。
その一方、勤務の生産性を上げるために上司への報告は口頭で済ませ、ムダな書類づくりをやめている。
1965年の創業から赤字はなく、2018年3月期は売上高が前年比4.6%増の351億円、純利益は26.9%増の29億円だった。 (細見るい)