3月15日
日経平均 2万1450.85(+163.83円)
TOPIX 1602.63(+14.34)
出来高 14億8329万株
長期金利(新発10年国債) -0.040%(+0.005)
1ドル=111.65円(0.06円安)
3月11日 2万1125円 10億4596万株 1兆8418億円
3月12日 2万1503円 12億3152万株 2兆3266億円
3月13日 2万1290円 12億2571万株 2兆1523億円
3月14日 2万1287円 11億3232万株 2兆1866億円
3月15日 2万1450円 14億8329万株 2兆7889億円
株探ニュース 2019.3.16
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今週の【早わかり株式市況】大幅反発、米中株高で買い戻し優勢
■今週の相場ポイント
1.日経平均は大幅反発、前週の大幅反落から立ち直りリスク選好ムードに
2.世界景気の減速懸念織り込み、要所での米株高や中国株高などが支援材料
3.12日に日経平均は一時440円あまり上昇、空売り筋の買い戻しを誘発
4.買い手掛かり材料にも乏しく、2万1500円近辺では利食い圧力も強い
5.週末は中国・上海株高が支えとなり、日銀会合後の為替波乱も影響限定的
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比425円(2.02%)高の2万1450円と大幅反発した。
今週のポイントはひとことで言えば世界的な景気減速懸念が再び色を濃くするなかで、これをどう織り込み株価に反映するかという点。
大きく下値を探った前週は、政策催促相場の様相を呈した。
結果的に今週は“政策期待”が勝り株価を押し上げた。
11日(月)は中国などアジア株が堅調で行き過ぎた投資家の不安心理が改善し高く引けた。
前週末発表された米2月雇用統計は雇用者数の伸びが大幅鈍化したが賃金の伸びが予想を上回ったことも、リスクオンを後押しした。
12日(火)は米株高に追随して日経平均が一時440円強の上昇をみせるなど続急伸、空売り筋の買い戻しを誘発して売買代金も膨らみ、視界が変わった。
とはいえ、今はまだ買い手掛かり材料に乏しいのも事実で13日(水)は利益確定売りのタームとなり、日経平均は200円強の反落。
週末の15日(金)は仕切り直して改めて買いが優勢に。
中国の全人代が閉幕したが、打ち出された景気刺激策への期待感から上海株が強い動きをみせたことがプラス材料となった。
取引時間中は日銀の金融政策決定会合後に為替が波乱含みに円高に振れたが、全体相場への影響は限定的だった。
ただ、週を通じて日経平均フシ目の2万1500円近辺は売りが厚かった。
■来週のポイント
米中貿易協議が進展したとの報道を受け昨日の米株市場が上昇したことから、来週も上値は重いながらも買い優勢の展開が期待できそうだ。
■日々の動き(3月11日~3月15日)
3月12日(火) 続急伸、米株高に追随し2万1500円台回復
日経平均 21503.69(+378.60) 売買高12億3152万株 売買代金2兆3266億円
3月13日(水) 反落、前場300円超の下げも後場は下げ渋る
日経平均 21290.24(-213.45) 売買高12億2571万株 売買代金2兆1523億円
モーニングスター 2019.3.16
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株式週間展望=やや重たい展開か/年度末益出し、飛び石連休警戒、上昇基調は維持へ
日本株相場が再び一進一退の局面に入った今週(11~15日)、日経平均株価は前半の急伸後にもみ合う形で上昇トレンドをキープした。
ただ、依然として現物株の買い意欲は盛り上がりを欠き、2万1500円前後では戻り売りを浴びやすい。
年度末の益出しも増えてくる来週(18~22日)は、飛び石連休という特殊な条件にも注意したい。
今週の日経平均終値は2万1450円(前週比431円高)となり、当欄の想定レンジ(2万500~2万1500円)の上限付近で取引を終えた。
前週に割り込んだ25日移動平均線を早々に奪回。
昨年12月の1万8948円をボトムに、今年2月8日の2万315円、3月11日の2万938円と着実に下値を切り上げる動きだ。
国内や中国の経済指標の弱さにもかかわらず、底堅く推移する日本株。
今後の景気復調への期待で粘り腰を示した格好だが、その実は盤石ではない。
引き続き指数先物が主導する相場は売買代金が抑制され、東証1部の5日移動平均は足元2.2兆円程度。
日経平均が高値圏にあった昨年10月ごろが3兆円前後だったことを踏まえると、エネルギーは乏しい。
現物株の薄商いを背景に、日経平均は戻り売りに上値を押さえ込まれている。
また、年度末に差し掛かったことで、昨年3月の月中平均2万1395円や同月末の2万1454円より高い水準では、売りが増える傾向だ。
来週に限っては、春分の日(21日)の祝日と土曜日(23日)が平日の22日を挟む点にも注意したい。
2000年以降、春分の日の週が飛び石連休となったケースは8回あり、騰落は4勝4敗の五分。
ただ12年以降の3回はいずれも週末値が前週末を下回った。
特に前年は米中貿易戦争の警戒感から約5%と大きく下げている。
このため来週の日経平均は、やや重たい値運びとなる展開が予想される。
基本的には上昇トレンドを維持するものの、再度の25日線割れも視野に入る。
一部で北朝鮮が米国との非核化協議の停止を検討すると伝わるなど、引き続き地政学リスクも無視できない。
来週の日経平均は2万800~2万1700円を想定し、週末はレンジ下方に位置するとみる。
朝日新聞 2019.3.16
■来週の市場は/2万1千円台で推移も
来週の東京株式市場は、米国の金融政策や英国の欧州連合(EU)離脱に関する動きが注目される。
日経平均株価は2万1000円台を中心に推移しそうだが、世界経済の先行き不透明感が強まれば下落が続く可能性もある。
米金融政策を協議する連邦公開市場委員会(FOMC)が19~20日に開催。
会合結果や米景気の認識に市場の関心が集まる。
日本国内では、財務省2月の貿易統計を18日に発表。
中国の景気減速の影響が収支にどこまで及んでいるかが焦点。
英国情勢の混乱も引き続き意識され、不安定な相場展開になる恐れも。 (共同)
それぞれの解説を読めば、今週の株価も外部要因の影響を受け、先行き不透明な展開が予想される。
日経平均株価は、先々週、先週と大きく下げたり、上げたりを交互に繰り返している。
安定しているのだか、不安定なのか。 どっちだ。
先週末より今週末と上げが続けば、“言うことなし”
しばらくは、静観するしかないか。
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朝日新聞 2019.3.16
日銀 海外の減速警戒
緩和「維持」総裁、なお強気
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海外経済の減速に引きずられ、国内の景気が腰折れすることに日本銀行が警戒を強めている。
日銀は15日の金融政策決定会合で政策の「現状維持」を決定。
景気の基調判断も「緩やかに拡大している」と変えなかったが、輸出や生産で影響が出ていることに懸念をにじませた。
日銀は景気の全体的な見方は維持したが、個別の項目では「弱気」な表現をあちこちにちりばめた。
海外経済は中国や欧州の状況をふまえ、「減速の動きがみられる」との表現を加えた。
「増加基調にある」としてきた輸出と生産の判断は「足もとでは弱めの動きとなっている」と明確に下方に引き下げた。
それでも黒田東彦総裁は会見で「海外経済がさらにどんどん下ぶれする可能性は非常に薄いのではないか。
年後半には、減速している中国や欧州は回復していくのがメインシナリオ」と強気だった。
輸出減少の要因だった中国経済については「(中国政府の)かなり大幅な景気対策がすでに決定し、実行されつつある」と回復に期待した。
一方、民間エコノミストは海外経済への懸念を強めている。
中国に関しては「過剰債務などを恐れ、即効性のある政策は期待できない」(BNPパリバ証券の河野龍太郎氏)との見方もある。
すでに米欧の中央銀行は金融引き締めから緩和方向に軸足を移している。
日銀が4月1日に公表する全国企業短期経済観測調査(短観)では企業の景気への最新の見方が示される。
市場では短観を踏まえた日銀の政策姿勢に注目が集まる。
SMBC日興証券の牧野潤一氏は、今回の景気判断は「現段階では明確に判断できないとしたが、どうみても(実質的な)景気の下方修正」とし、景気動向次第では「将来の政策変更につながる可能性もある」とみる。 (湯地正裕)