経営改善計画書を作成してみましょう その96 ～運転資本について～

さて、キャッシュフロー計算書についての説明が続いていました。

かなり難しそうな内容だな～とお思いの方も多かったと思います。

実際、表記上の＋と－に関しての理解は「馴れ」が必要だと思います。

営業活動でのキャッシュフローは、本業でのキャッシュの動きを表します。

この数値が　－　だと、その他の活動でキャッシュを確保しなければなりません。

例えば、借入金などによる資金確保がそれにあたります。

といった事を頭の中で瞬時に浮かぶには、「馴れ」てしまえば簡単です。

さて、次に運転資本計画について見て行きましょう。

まず運転資本とは何かですが、それは以下の通りです。

「運転資本＝売掛債権＋在庫－買入債務」　

となります。

つまり、売上回収までの期間や仕入の支払いがあり、キャッシュが持つかどうか？を判断する目安となるのです。

運転資本が少なければ少ない程良いとなり、キャッシュフロー経営には欠かせない大切な考え方です。

　１．売掛債権を少なくする（売掛債権回転日数を短くする
２．在庫を少なくする（在庫回転日数を短くする）
３．買入債務を少なくする（買入債務回転日数を短くする）

これらの事をまず抑えておきましょう。

そして自社の正常運転資本を導き、それを超えない、もしくは下げる施策を考えるのです。

計画策定のフローはこんな感じです。

①帳簿ベースの運転資本項目の残高

②正常な運転資本項目の残高、帳簿ベースの運転資本項目の回転期間

③正常な運転資本項目の回転期間の把握

④運転資本に関する施策を考慮する

⑤計画上の運転資本項目の回転期間

⑥計画貸借対照表（BS）上の運転資本項目の残高調整

ここで言う④の運転資本に関する施策とは以下のような事が考えられます。

売上債権→入金サイトの短縮化（販売先との交渉）、ファクタリング・割引の活用（財政面のコスト増との兼ね合いを要考慮）

棚卸資産→在庫水準の見直しによる在庫圧縮

仕入債務→支払いサイトの長期化（仕入先との交渉）

※注意点として、売上債権と仕入債権の機関変更の交渉については、信用面に与える影響に十分に注意する必要があります。

また期中に必要運転資本が大きく増減する場合には、特別の配慮が必要です。

特に、期中において、期末時点よりも必要運転資本が膨らむ場合には、期中に資金不足に陥るおそれがあります。

この場合、繋ぎ資金の調達を計画することや、期中の必要運転資本の増加に備えて期末時点で想定する現預金の水準を厚くすることによって対応する方法が考えられます。

次回は設備投資計画の作成について見て行きましょう。