経営改善計画書を作成してみましょう その97 ～設備投資計画について～

設備投資計画について見て行きます。

設備投資計画の作成のアプローチとしては、過去の設備投資の内容を分析し、事業の維持に必要となる最低レベルの設備投資額を把握するとともに、事業計画の施策と整合した形で政策的な投資額を織り込んでいく方法が考えられます。

つまり、事業計画の実行の為に必要な設備投資額は？今後、中期的に必要となる大型の設備投資は？を検討し、計画に盛り込むのです。

これらの計画を検討し、金融機関にも説明が出来なければなりません。

事業計画上の設備投資額と資金的な目途について比較検討するのです。

営業キャッシュフローの見通し、資金調達の可能性、借入返済額とのバランス、等をしっかりと把握していきたいものです。

一方、設備投資には減価償却が付きものです。

ここで、減価償却費の計画に与える影響をまとめてみます。

損益（利益）に与える影響　→　減価償却費の多寡が、計画上の営業損益・経常損益等の利益の額に、概ねそのまま影響します。

よって、減価償却費の利益に与える影響や利益の水準によっては、精緻な議論が必要となります。

キャッシュ（資金）に与える影響　→　減価償却費は、過去の支出（キャッシュアウト）の費用配分に過ぎず、減価償却費の多寡が、原則として計画上のキャッシュに影響を与えません。

ただし、法人税等を通じて、キャッシュに影響します（計画期において課税所得が発生する場合）

最後に、金融債務の返済原資検討について見て行きたいと思います。

営業キャッシュフローに設備投資計画（投資キャッシュフロー）を加味した金額（FCF　フリーキャッシュフロー）が金融債務の償還原資となります。

・営業キャッシュフロー　+　投資キャッシュフロー（通常▲）　＝　FCF（フリーキャッシュフロー）　≒債務償還の原資

債務償還年数の圧縮（短期化）のためには、計画期間において、①FCFの増加及び②FCFの累積による要償還債務の圧縮が必要となります。

なお、借入金の返済によって支払利息が減少する影響を除けば、借入金の返済額は「要償還債務」および「債務償還年数」に影響を与えません。