経営改善計画書を作成してみましょう その98 ～資金繰り計画について～

経営改善計画書作成において、次に資金繰り計画について見て行きましょう。

経営改善計画書作成においての資金繰り計画は年度単位ではなく、月次や日次単位で資金が足りるか？という観点から確認をする必要があります。

また資金計画が計画通りに進捗しているのかという資金計画のモニタリングの観点からも資金繰り表の作成が必要となります。

資金計画の妥当性の観点は次の3つです。

・期末月以外の各月末でも資金は足りるのか？（月次の運転資本の変動はどうか確認します）

・月末は足りても、月中で資金ショートを起こす事はないか？（月中の資金の出入りはどうかを確認します）

・現預金の残高の全てが支払いに使用できるのか？

資金ショートすると経営破綻へとつながりますので、詳細に確認するべきです。

月次資金繰りの表の様式には様々なものがあります。

資金繰り表の様式は、企業の資金管理のしやすさの観点から任意に検討されるべきものと思われますが、代表的な様式として「四分法」「六分法」「八分法」があります。

・四分法
1　前月繰越
2　収入の部　（現金等）
3　支出の部　（人件費等）
（収支過不足）
4　次月繰越

・六分法
1　前月繰越
（経常収支）
2　経常収入
3　経常支出
（経常外収支）
4　経常外収入
5　経常外支出
（収支過不足）
6　次月繰越

・八分法
1　前月繰越
（経常収支）
2　経常収入
3　経常支出
（設備関連収支）
4　設備関連収入
5　設備関連支出
（財務収支）
6　財務収入
7　財務支出
（収支過不足）
8　次月繰越

以上の要素に基づき資金繰り表を作成します。

期末の必要最低限預金の水準についてを知りたいとおっしゃる社長さんがいらっしゃいます。

まず、そもそも中期資金計画において、期末の現預金残高が＋であっても、資金が回るとは限りません。

特に、期中・月中において繋ぎ資金の調達が困難である場合には、期末時点の必要最低現預金について慎重な検討が必要です。

参考になるのは、年次キャッシュフロー計画における期末現預金の必要最低残高です。

しかし、この数値には、支払いに利用できない現預金や期中における運転資本の増加が含まれています。

突発事項のバッファを含む必要がありますので、必ず考慮しなければならない事を考えれば、2～3カ月を余裕資金を持っていたいと言う事になります。

しかし、バッファを取り過ぎると、金融期間からは嫌がられる計画となります。

ですから、あまりにバッファを取る必要があるのなら、説明資料程度にとどめるのも施策といえます。