経営改善計画書を作成してみましょう その100 ～経営改善手法選択について 1～

第100回を迎えて・・・

今まで９９回もの回数を経て、経営改善計画書作成についてご説明してきました。

実際に図やモデルケース等があれば理解しやすい所も多々あったと思います。

経営改善計画書作りは精緻な計画書でなければなりません。

実現可能性が高いと誰もが認めてもらえるものでは無くてはなりません。

そしてその事を世の多くの経営者や、経営者を直接支える幹部の方々にご理解いただき、ビジネスに活かしていただきたいと言う思いがあります。

また、経済産業省　経営革新等認定支援機関のご支援はどのような事が出来るのか？の認知をもっと高めて行きたいと思っております。

これからも当ブログを眺めていただけたら幸いです。


さて、事業の現状分析を総まとめしておきます。

大きく分けて手順は３つです。現状分析・基本方針・アクションプランとなります。

認定支援機関が関与する現状分析は以下のフレームで行います。

１.経営理念・経営方針の把握

２.外部経営環境の把握（SWOT）市場、顧客、競合他社の状況は？

３.内部経営環境の把握（SWOT）人員、ビジネスフロー、技術、組織構造等の状況は？

４.収益性分析（正常収益力・コスト構造）現状（過去数期）の収益性は？想定される今後の損益と必要な改善額は？
　　→足下の業績推移の把握・期末の業績予測

５.実態バランス把握（バランスシート分析）バランスシートの実態は？売却可能な資産は？


上記の現状分析を受けて、改善すべき課題の整理を事業面と財務面から行うのです。

次は、基本方針の検討です。

１.事業面での計画の方向性・施策の検討（クロスSWOT）

２.計画の基本方針・施策骨子の検討（事業面・財務面）
　　→短期的な対策は即実行も視野に入れる
　　→中長期的な施策
　　結果、注力する事業、赤字事業の廃止等、大枠レベルでの事業の方向性は？必要な改善額をカバーできそうか？

３.財政面の状態改善策（骨子）の検討
　　→純資産改善、有利子負債圧縮のための基本方針（必要な場合）


次に詳細な計画案の作成（アクションプラン）となります。

１.事業面の詳細施策の検討（複数回の検討を実施）
　→収益性改善策（収益拡大、コスト削減など）の積み上げ

２.事業面の施策の定量化（複数回の検討を実施）

３.計数（利益・資金）計画シュミレーション
　→財務3表（PL、BS、CF）資金繰り、設備投資、人員計画ほか

４.財政状態改善策の具体化
　→資産売却などの計画

５.資金調達・返済計画の作成
　→金融機関への要請事項の検討（必要に応じて）

６.施策等のとりまとめ

７.アクションプランへの展開

以上となります。

箇条書きにすると簡単な内容に思えてしまいますが、実際は多くの時間と労力を必要とする事は、当ブログでご説明してきた通りです。

次回は正常収益力を把握するのに、良くある修正事項を見て行きたいと思います。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

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