経営改善計画書を作成してみましょう その107 ～経営改善手法選択について 8～

リスケジュールの期間はおおよそ５年間とするのは理解出来たと思います。

次にリスケジュール額に対する弁済原資と弁済方法についてふれていきます。

借入金等の債権に対する弁済原資としては、1　資産処分による換価代金、2　フリーキャッシュフローの２種類が存在します。

1　資産処分による換価代金に基づき弁済
遊休不動産や事業関連性の低い有価証券などについては、早期に換価の上、借入金の弁済に充当することで金利負担を軽減することが出来ます。
この場合、当該資産が担保に供されている場合には、売却代金は当然に担保権者に対して弁済を行う事になる。

・弁済の方法（タイミング）
資産処分による換価代金も厳密にはフリーキャッシュフローを構成することとなり、他の営業収益から獲得されたフリーキャッシュフローと合わせて、所定のタイミング（月次や年次）で弁済されます。ただし、担保預金の解約などの担保資産の売却等による弁済の売却の都度、担保権者に随時弁済することが多いと思われます。

・経営改善計画（資金繰り計画）上の留意点
事業計画上は、想定される時期に、想定される金額で換価手取り金額の入金を計画し、借入金の弁済に充当することとしますが、実際の入金額や時期はずれることも多いと思います。その為、計画においては、「実際換価代金から売却費用控除後の金額をもって、売却完了時に弁済する」といった、売却に関わる経費の扱いについてのルール記載を行っておく事をお薦めします。

2　フリーキャッシュフローによる弁済原資の算定事例
経営改善計画において、いつ、どの程度の金額を対象債権者へ弁済すべきかについては、事業計画の不確実性及び経営改善計画の数値基準等を勘案して決定されるが、一般的に以下のような方法がとられています。

・毎期獲得されるフリーキャッシュフロー

・毎期獲得されるフリーキャッシュフローのうち一定の範囲

・毎期獲得されるフリーキャッシュフローを勘案した、毎期定額弁済

では、弁済のタイミングですがいつに設定すればいいのでしょうか？

フリーキャッシュフローを原資として弁済する時期については、フリーキャッシュフローの獲得年度と同じ期に支払う方法と、フリーキャッシュフローの獲得額を確定させたその後（例えば翌年度）に支払う方法があります。

つまり、翌年度の○月に支払いますとあらかじめ予告しておくのです。

この様に、計画を示し、（もちろん根拠がなければNGです）説明する事で、金融機関に対応を検討していただくのです。

ところで、フリーキャッシュフローの意味ですが、確認の為にご説明を加えておきます。

会社の本業から得られたキャッシュから、設備投資等で使用したキャッシュを引いて求められた値の事です。

会社の価値を示し、数値とも言えます。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

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