経営改善計画書を作成してみましょう その103 ～経営改善手法選択について 4～

経営改善計画における弁済計画の作成・金融機関への要請事項の検討はどのように進めていけばいいのでしょうか？

どうにかして下さい！

何とかして下さい！

では、金融機関が動かないのは、私が説明するまでもありませんね。

弁済計画における金融支援策としてリスケジュールが必要とされる状況とは、現状の借入金の返済スケジュールでは、約束通りの支払いができない、あるいは近い将来に出来なくなることが見込まれる状況であると言えます。

この状況を放置した場合、いずれは約定返済が滞り、債務者区分の低下、新規・折り返し融資の停止、債権者の債権回収強化による運転資金の流出といった事態を招き、企業の存続が危ぶまれる危険性があります。

流れを一覧にすると以下のようになります。

フリーキャッシュフロー　＜　　約定弁済　→　借入金延滞　→　信用不安・債務者区分低下・新規融資停止・債権回収強化・運転資金枯渇　→　経営危機

会社のキャッシュフローの獲得能力を見極め、これに見合った借入金の返済ピッチに変更出来れば、この問題は解決出来るはずです。

経営改善計画書は、債務償還年数という要件も満たされないと、新規融資が困難という現実があるため、リスケジュールにあたっては、正常期間での債務償還のためのFCF（フリーキャッシュフロー）改善等の要素も考慮することが必要となってきます。

フリーキャッシュフローと借入金総額とのバランスがとれている（今後はとれる）ことを改善計画で合理的に説明します。

金融機関等へフリーキャッシュフローの実現性や自助努力への納得感を高め、金融支援（バランスのとれた弁済スケジュールへの合意）の実現を促すのです。

改善されたキャッシュインフローの獲得能力により、借入金の残高水準がバランスのとれたものとなり、財政状態も早期に改善の見込みがある場合には、金利は従前の約定通りの水準で支払い続け、元本の返済時期をキャッシュインフローの獲得時期に合わせるリスケジュール案を策定するのが一般的です。

ただし、リスケジュールを前提とした改善計画を金融機関等に依頼するにあたっては、以下のように個々に検討すべき項目があるため留意が必要です。

1　リスケジュール依頼前の考慮事項（資金繰り・金融機関への通知のタイミングや協力関係）

2　対象債権者の範囲

3　金融支援の期間

4　弁済原資、方法等

金融支援の方法としては、債権カットを伴う「債権放棄」や債権カットを伴わない「DES」「DDS」「リスケジュール」等がありますが、今回はリスケジュール案について詳しく説明していきますね。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

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