中小企業・小規模事業者施策について ～経済産業省の取り組み 4（補助金獲得のポイント）～

今回は補助金についてふれていきたいと思います。

補助金制度は皆さんもご存知のところですが、新たな施策を盛り込んだ事業計画を提出し、審査に通れば補助金交付決定となる訳です。

さて、補助金制度はなんとなく知っていたけど利用に向けては少し消極的になってしまうなんて方がいらっしゃったり、補助金はそもそもつなぎ融資が必要になったりと、何かと手間がかかる印象があるかと思います。

ですが、補助金制度を上手に活用する事で補助金まるまるが収入と考えられる訳ですから、通常業務から利益として補助金獲得額をねん出するとしたらいかがでしょうか？

ある経営者は、1000万円の補助金助成は当社の売上１億円に匹敵するなんてお話いただく事もあります。

1億円の売上を上げる事は企業規模によっては並大抵なことではありません。

補助金獲得はそのぐらい大きなインパクトがあるものと言えますね。

では、補助金を獲得するにはどうするか？

私が登録している「ミラサポ」では、毎日情報（補助金以外の経営サポート情報もあります）がアップされますので、お客様にメルマガとしてご案内しています。

経済産業省のホームページでも紹介していますが、自社が申請できるかどうかがわからない事が多々あるようです。

またまた宣伝になってしまいますが、お近くの経営革新等認定支援機関にお問い合わせいただくか、彩りプロジェクトまでご連絡下さい。

メルマガをお送りいたします。

補助金を獲得する為には事業計画が必要です。

さてその内容としてどんな点が網羅されているべきなのでしょうか？

次にあげる点を意識されると良いと思いますので、列挙しておきますね。

ポイント（1）
補助金制度の目的にどれだけ合致しているか
→「事業の目的」と「審査項目」に記載されている点が合致しているかを確認して下さい

ポイント（2）
その業界の専門家でなくても分かるか
→専門用語の多用はNGです

ポイント（3）
客観的なデーターや示唆に基づいているか
→市場の動向や規模等のデーターもしくは専門家や業界関係者のインタビュー内容を記載しましょう

ポイント（4）
筋が通っているか
→なぜこの事業が補助しなければならないのかの「理由」を示しましょう

ポイント（5）
結論や言いたい事が明確化
→読み込むのではなく、一見してわかることが大切です

ポイント（6）
申請に必要な書類等は整っているか
→提出書類要件を提出前に再確認して下さい

以上簡単ですが、6つのポイントは必ず意識しながら作成する事をお薦めします。

認定支援機関のアドバイスはおおいに受けていただいて結構ですが、全て丸投げでは認定支援機関もお手上げです。代行は受けられません。

やはり経営者自らがしっかりと事業計画を示す必要があります。

認定支援機関はあくまで客観的な目線をご提供する事と、今後のモニタリング等のご支援を差し上げるのが仕事となります。

補助金には採択率がありますが、２次募集があったり、毎年同じような時期に提出期限があったりするものですから、いつだってビジネスモデルの再構築を含めて、事業計画書作りを行っておく事をお勧めしています。

補助金は１カ月程の公募期間を設けるものです。準備は怠りなくいきたいですね。


現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。