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経営改善計画書を作成してみましょう その99 ~資金繰り計画について 2~

2014-06-16 07:24:27 | ビジネス
月次資金繰り計画表の見方・着眼点としては、以下のような点があります。

1 試算表等との整合性(実績部分)
資金の月末残高は月次試算表と整合しているか。差異がある場合には試算表との関係は?
→資金性の高いもので計上されている事が多い。また差異がある事が多く、そもそも月次試算表が精査されていない事が原因となります。
前提となる借入金の残高は試算表と整合しているか
→滞留債権があると整合性という意味では精査されている事が前提となります。

2 将来想定の妥当性(計画部分)
各月の資金残がマイナスまたは著しく小さくなっていないか
資金調達が計画されている場合には実現可能性はどうか?根拠のない調達計画となっていないか。
必要な返済額が織り込まれているか
実績と比較して金額の推移に異常なものはないか

(事業計画との整合性)→まずは年間累計をとってみる
売上入金、仕入支出が計画値(P/L計画に近いとOK)と大幅に乖離していないか(消費税の影響に注意)
人件費支出、経費支出が計画値(営業C/F計画と近いとOK)と大幅に乖離していないか(経費については消費税に注意)
経常収支がP/L、C/F(キャッシュフロー)計画から想定される水準と乖離していないか

資金繰り計画表は重要ですが、その要素は多岐にわたり、全てが網羅されていないと意味をなさないものとなり、間違いが起こってしまいます。
そしてそれらをバッファとして考慮してしまうのはあまりよろしくありません。
金融機関からの信用が低下する原因となってしまいます。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

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