中小企業・小規模事業者施策について ～経済産業省の取り組み～

昨日は一般社団法人　経営革新協会の研修会でした。

研修会では、経済産業省　関東経済産業局　中小企業課　新堀様のご講演がありました。

テーマは、「中小企業支援施策と（経営革新等）認定支援機関制度の概要について」でした。

その内容の報告をさせていただければと思います。

お話いただいた順番は前後しますが、まずは皆さんもご興味がある中小企業・小規模事業者支援施策についてです。

数々の社会問題と経済問題を網羅し解決への道筋として、以下の様な事を国を考えています。

少子高齢化・過疎化・都市一極集中・女性、若者の雇用問題・国際競争の激化という課題を受けて、それぞれの地域の活性化、国の強みの発揮を促す為に、「小規模事業者に光を当てた施策の再構築を行う」「我が国の強みを支える中小企業・小規模事業者の新たなチャレンジを応援する」というものです。

「小規模事業者に光を当てた施策の再構築」では、①地域の雇用・活力の維持・向上②新たな事業展開の可能性

「我が国の強みを支える中小企業・小規模事業者の新たなチャレンジを応援」では、①新たなものづくり・サービス②海外展開

等がその施策に盛り込まれています。

小規模基本法及び小規模支援法案は今年の3月に閣議決定となっているようです。

今後の具体的な支援策には注目していきますが、推測するに今後も補助金や助成金はその基準は変わりながらも継続して、支援策となって行くことがわかります。

必ず必要になるのは、事業計画です。ですから、いつでもブラッシュアップしたり、新たな事業を行う際には事業計画を作成する事は必須の事なんですね。

また、経済産業省の補助金、助成金には都や県が認定する経営革新計画を取得していると、補助や助成を受けやすくなるのものが多数あります。

今から準備しておくのに、経営革新計画取得は是非お薦めしておきたいと思います。

経営革新計画取得にはお近くの「（経営革新等）認定支援機関」にご相談下さい。

いずれにしてもアベノミクスで発表された成長戦略に基づき、これらの施策が実行されていくはずです。

今後の中小企業・小規模事業者政策の柱は以下の通りです。

・被災地の中小企業・小規模事業者対策に万全を期す

・小規模事業者に焦点をあてる

・開業率10％台を目指す（現在は4％強）

・黒字の中小企業、小規模事業者の倍増を目指す

・新たなに10000社の海外展開の実現を目指す

・消費税転嫁政策に万全を期す

・経済活力を維持する
となっております。

最新情報で言えば、ものづくり補助金の2次募集が7月ぐらいから始まる予定です。

前回の補助対象範囲を継続するようですから、多くの企業で活用が可能です。

もうすでに皆さんもご存知だと思いますが、ものづくり補助金の内容をお知らせしておきますね。

①成長分野型　→　補助上限額1,500万円（補助率2/3）
環境等の成長分野参入に対する試作品開発・設備投資等（例）電子基板からレアメタルを効率的に回収する分離破砕機の開発等

②一般型　→　補助上限額1,000万円（補助率2/3）
（例）3Dデータや3Dモデルを作成・利用することにより、自動車・産業機械用鋳物部品の新規受注獲得を目指す

※成長分野型と一般型については、設備投資以外に充てられる補助限度額を500万円とする

③小規模事業者型　→　補助限度額700万円（補助率2/3）
設備投資を伴わない開発費用を補助

④新陳代謝型　
金融機関から借入を行い老朽化に対処した大規模設備投資を行う場合、金融機関のモニタリング実績に応じ、借入額の1％相当を上限に設備投資を補助

事業内容
（1）中小ものづくり高度化法に基づく特定ものづくり基盤技術を活用していること
（2）革新的なサービスの提供を行い、3～5年計画で「付加価値額」年率3％及び「経常利益」年率1％の向上を達成する計画であること
（3）発注元事業所の閉鎖により10％以上売上減少が見込まれること
（4）耐用年数超過設備の新陳代謝を目的とした大規模（総資産　15％超）計画であり、地域金融機関からの融資や事業計画策定支援を受けること

以上です。

黒字の中小企業、小規模事業者を目指すとしている政策の柱との整合性があると思います。
やはり補助金取得には、企業の成長性を組み込んでいなければ、取得は難しそうですね。

次回は、認定支援機関の活用の仕方と、資金繰り支援について説明していきますね。




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。