経営改善計画書を作成してみましょう その109 ～経営改善手法選択について 10～

金融機関への要請方法について解説していきます。

すでに説明するまでもありませんが、経営改善計画書において、金融機関別弁済計画表を作成・添付して、当該スケジュールに従った約定弁済を依頼いたします。

日本政策金融公庫にひな型がありますから、参考にしていただければと思います。

依頼の文言としては以下の通りです。

「3年間の計画期間中、各金融機関様の借入金償還額は、各年のフリーキャッシュフローの80％を残高プロラタで配分した金額に変更して頂きますようにお願いいたします」

対象債権者に対しては、リスケジュールの依頼のほか、下記の様な依頼事項を合わせて経営改善計画に記載することもあります。

・金利設定
貸付金の金利水準につきましては、○○の金利水準での設定をお願い申し上げます。なお、○年○月○日の支払猶予のお願い（一時停止）をさせていただいた後に発生している遅延損害金につきましては、従前の約定金利でのお支払いとさせていただきたく、お願い申し上げます。

・運転資金対応
期中の必要運転資金が生じた場合には、従来通り、手形割引等による調達を検討しておりますので、従前どおりの期中運転資金へのご対応をお願い申し上げます。

・同意書
対象債権者様におかれましては、本経営改善計画をご検討頂きまして、○年○月末日を目途に、「債務のスケジュール」、「弁済の方針」につきまして同意書をご提出頂きたくお願い申し上げます。

また経営改善計画書においては、対象債権者への依頼事項と合わせて、以下の様な会社の誓約事項を規定する事も多くあります。

・報告義務
弊社は本計画期間中、対象債権者様に対し、財務内容及び月次の業績並びに本計画の履行状況について、月次（4半期）毎に書面にて報告を行います。また、本計画期間中、毎年7月、1月の年2回に金融機関説明会を開催し、決算内容や本計画の履行状況等について報告を行います。

・財務制限条項
本計画期間中の各事業年度の貸借対照表における純資産額については、○○円以上を維持いたします。

・禁止事項
対象債権者様の合意が無い限り、本計画期間中は本計画に基づかない、重要な資産の譲渡、組織再編行為は行いません。




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

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