中小企業・小規模事業者施策について ～経済産業省の取り組み 3～

それでは中小企業・小規模事業者施策についての第３弾　資金繰りに関しての国の取組についてです。 この部分は皆さん気になるところだと思います。 そこで、認定支援機関に対する国の期待する役割と関与について記載しておきます。

 1、中小企業・小規模事業者への情報発信（期待する役割） ・補助金情報を発信する事。 ・きめ細かく顧客ニーズをとらえて創意工夫するため、試作開発や設備投資を行う意欲のある、中小企業・小規模事業者を見つけ出す事。

2、事業計画策定支援 ・中小企業、小規模事業者が考える仕入、販売、設備の計画や、資金計画などについて相談にのり、生産工程やビジネスモデルの再構築にまで踏み込んで事業計画全体の策定支援を行う事。 ・事業計画に含まれる資金計画の実行のため、資金調達支援を行う事。

 3、事業計画実行支援 ・補助金採択後、中小企業、小規模事業者により事業計画が円滑に実行されるよう、進捗状況の把握や定期的なフォローアップを通じた支援を行う事。 となっております。

つまり、計画に客観的な要素を含み、整合性をチェックし、実行性の高いものとし、支援を行う。結果、中小企業や小規模事業者は金融機関などの信用を獲得するという事になります。

さてそれでは具体的な国の施策について見て行きましょう。

いずれも経営革新等認定支援機関の関与が必須です。

 ○経営改善計画策定支援事業 →一定の要件の下、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及び フォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2（上限200万円）を負担するものです。 ※金融機関に対する「約定弁済のリスケジュール」をお願いする際には、経営改善計画書を必要書類として提出しなければなりません。 本ブログでもご説明しているように、計画書の必要条件が多岐にわたり、専門家である「経営革新等認定支援機関」に協力してもらうのをお薦めしています。

 ○経営支援型セーフティーネット貸付

 →（経営環境変化対応） デフレ及び原油、原材料価格高騰等の影響を受けて資金繰りに困難を来している中小企業、小規模事業者であって、認定支援機関の経営支援を対象に日本政策金融公庫等が低利融資を行います。 対象者は、社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している者又は来すおそれのある者

 →（金融環境変化対応資金） 金融機関との取引状況の変化（借入残高の減少要請や追加担保の設定要請等）により、資金繰りに困難を来している中小企業・小規模事業者であって、認定支援機関等の経営支援を受ける事業者を対象に日本政策金融公庫が低利融資を行います。 対象者は、金融機関との取引条件の変化により、資金繰りに困難を来している者

こちらは金融機関と信用保証協会を事務局とした、「経営サポート会議（再生支援協議会）」との計画合意の元実施される制度です。 事業承継をしやすくする制度として策定されております。

 ○借換保証の推進 →中小企業の借換需要の増加が見込まれることに備え、日本政策金融公庫の財務基盤強化を通じ、経営改善サポート保証（産業競争力強化法）等を活用した借換保証を推進し、経営支援と一体となった資金繰りを支援する。 本制度のメリットは、複数債権を一本化し、返済ペースを見直すことで、月々の返済負担が軽減する。新たに据え置き期間を設けることも可能となる。金融審査が通れば、真水（ニューマネー）の追加も可能となる。 以上が現在推進されている資金繰り支援策となります。 いずれも高度な専門性が必要となる事から、信頼出来る経営革新等認定支援機関にお声かけ下さい。

 現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。 この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。 彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号） 経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」 「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」 というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。 お気軽にご相談下さい。 当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。 どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。 HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。