こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。
少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。
彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府 経営革新等認定支援機関(関財金1第492号)です。
特区を設けて減税や規制緩和をしたり、空港、道路、などインフラの運営を民間に任せたりして、低迷から脱する道筋をつける動きがあります。
技術革新などに前向きな企業や多くの人が集まる都市部の経済を後押しするほか、海外との人とモノの行き来を活発にすることにも重点を置いているようです。
企業の支援として、生産設備の買い替えを促す減税を導入したり、起業する人がインターネットを通じて資金を集めやすい仕組みを作る他、経営者個人が保証人にならなくてもお金を借りやすくする制度を整えると言います。
労働分野では、「雇用維持」から「転職支援」に軸足を移す姿勢を鮮明にしました。
これは大きなポイントだと思います。
大手企業のノウハウを中小、零細にも広げていく為にも、成長分野の産業に人材流動を起こしやすくする為にも、こういった軸足の転換は大きなポイントとなるはずです。
しかし反面、首切りをしやすくなるのではないかと、労組は慎重な姿勢を崩していないようです。
成長には、減税や規制緩和が必要と考えられており、政府の動向は注目されてしかるべきですが、私の考えは少し見方が違います。
名目賃金を上げるためには、現在の産業構造上無くてはならない産業に成長したサービス業の賃金があがらないと大きいインパクトが無いと思います。
円安が進んだと言っても、生産拠点を海外に移した企業が国内に戻ってくるわけではありません。
製造業頼みの国策に成長といいながら、減退感が漂っている気がします。
アメリカの賃金の底上げに大きく寄与しているのは、サービス業の賃金が上がった事が挙げられます。
これらを無視して、施策を検討していても、効果は望み薄だと言わざるを得ません。
特区構想の中にも、サービス業に対して大きなメリットのある施策が含まれる事を望みます。
営業担当者として、このような情報をどのようにお客様に活用していくかを考える事から仕事がはじまるはずです。
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円(2h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
HPの申込フォームから(こちらから)どうぞ。
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技術革新などに前向きな企業や多くの人が集まる都市部の経済を後押しするほか、海外との人とモノの行き来を活発にすることにも重点を置いているようです。
企業の支援として、生産設備の買い替えを促す減税を導入したり、起業する人がインターネットを通じて資金を集めやすい仕組みを作る他、経営者個人が保証人にならなくてもお金を借りやすくする制度を整えると言います。
労働分野では、「雇用維持」から「転職支援」に軸足を移す姿勢を鮮明にしました。
これは大きなポイントだと思います。
大手企業のノウハウを中小、零細にも広げていく為にも、成長分野の産業に人材流動を起こしやすくする為にも、こういった軸足の転換は大きなポイントとなるはずです。
しかし反面、首切りをしやすくなるのではないかと、労組は慎重な姿勢を崩していないようです。
成長には、減税や規制緩和が必要と考えられており、政府の動向は注目されてしかるべきですが、私の考えは少し見方が違います。
名目賃金を上げるためには、現在の産業構造上無くてはならない産業に成長したサービス業の賃金があがらないと大きいインパクトが無いと思います。
円安が進んだと言っても、生産拠点を海外に移した企業が国内に戻ってくるわけではありません。
製造業頼みの国策に成長といいながら、減退感が漂っている気がします。
アメリカの賃金の底上げに大きく寄与しているのは、サービス業の賃金が上がった事が挙げられます。
これらを無視して、施策を検討していても、効果は望み薄だと言わざるを得ません。
特区構想の中にも、サービス業に対して大きなメリットのある施策が含まれる事を望みます。
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経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
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研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
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現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
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