マーケティング研究 他社事例 359 「ブレグジットの行方2」 ～ホンダの判断の是非は？～
仮に合意なき離脱となれば、イギリスからEU27ヶ国に輸出する四輪車には１０％の関税がかかるようになります。
（合意なき離脱は今のところ回避されているのは報道で知るところです）
EUから輸入する自動車部品にも関税が課せられ、コスト負担は重くなります。
一方で日本とEUとの間ではEPA(経済連携協定）が2月に発行され、8年目には自動車関税はゼロとなります。
ホンダにとってイギリス生産を続ける意義は薄れたと言えるのです。
ホンダは早くからイギリス工場に見切りをつけていたフシがありました。
「次のシビックの生産地はアメリカとずいぶん前から聞いていた」
このような声は聞こえて来ていたのです。
自動車メーカーは一般的にフルモデルチェンジ（全面改良）の計画を３～４年以上前に主力サプライヤーに伝えるのが慣習です。
今回のように生産移管を伴うなら、なおさらと言えるのです。
工場の新設や設備の増強が必要になる取引先が出てくるからです。
その意味では、八郷社長が会見で「取引先に考慮した」という発言も、真正面から受け取りにくくなります。
今回の生産撤退をいち早く報道したのは、イギリスメディアでした。
ホンダはブレグジットの様子を見ながら、対外公表するつもりが、どこからか情報が外部に漏れた可能性があったのではないでしょうか？
この情報はブレグジット問題で揺れるイギリス政界で格好のネタになったのです。
クラーク民間企業・エネルギー・産業戦略相が「スウィンドンと英国にとって壊滅的な決断だ」と嘆く一方、離脱強硬派の議員は「ホンダはブレグジットに関連した問題ではないと言っている」と強調しています。
イギリス国内で政争の具に使われ、社会的問題となってブランドイメージを落とすようなら、ホンダの発表時期は誤りだったという他ありません。
イギリス国内で事業を手掛けるほかの企業にとっても他人事では許されませんね。
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。
仮に合意なき離脱となれば、イギリスからEU27ヶ国に輸出する四輪車には１０％の関税がかかるようになります。
（合意なき離脱は今のところ回避されているのは報道で知るところです）
EUから輸入する自動車部品にも関税が課せられ、コスト負担は重くなります。
一方で日本とEUとの間ではEPA(経済連携協定）が2月に発行され、8年目には自動車関税はゼロとなります。
ホンダにとってイギリス生産を続ける意義は薄れたと言えるのです。
ホンダは早くからイギリス工場に見切りをつけていたフシがありました。
「次のシビックの生産地はアメリカとずいぶん前から聞いていた」
このような声は聞こえて来ていたのです。
自動車メーカーは一般的にフルモデルチェンジ（全面改良）の計画を３～４年以上前に主力サプライヤーに伝えるのが慣習です。
今回のように生産移管を伴うなら、なおさらと言えるのです。
工場の新設や設備の増強が必要になる取引先が出てくるからです。
その意味では、八郷社長が会見で「取引先に考慮した」という発言も、真正面から受け取りにくくなります。
今回の生産撤退をいち早く報道したのは、イギリスメディアでした。
ホンダはブレグジットの様子を見ながら、対外公表するつもりが、どこからか情報が外部に漏れた可能性があったのではないでしょうか？
この情報はブレグジット問題で揺れるイギリス政界で格好のネタになったのです。
クラーク民間企業・エネルギー・産業戦略相が「スウィンドンと英国にとって壊滅的な決断だ」と嘆く一方、離脱強硬派の議員は「ホンダはブレグジットに関連した問題ではないと言っている」と強調しています。
イギリス国内で政争の具に使われ、社会的問題となってブランドイメージを落とすようなら、ホンダの発表時期は誤りだったという他ありません。
イギリス国内で事業を手掛けるほかの企業にとっても他人事では許されませんね。
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
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