マーケティング研究 他社事例 369 ウエブ広告の今後3 ～利用者も個人情報をどう守るかが問われます～

マーケティング研究　他社事例　369　ウエブ広告の今後3　～利用者も個人情報をどう守るかが問われます～


ウエブ広告に携わる当事者が完璧に制御出来ていないのは、「データ取得者からDMPへのIDの流通」だけではありません。

「広告主からDSP、広告媒体への流通」にも問題が残されているのです。

「なぜ大手企業が違法サイトに広告を出しているのか」

昨年、「漫画村」などの海賊版サイトを巡り、そんな声が上がったのです。

NTT西日本の子会社やDMM.comの広告が海賊版サイトの広告欄に表示されたのでした。

背景にあるのは、「アドクエスチェンジ」と呼ばれる仕組みです。

大量の広告配信と広告枠をまとめ、高速で自動的にマッチングしていく事で、結果的に、広告主は最終的にどんな媒体に広告が表示されるのかを管理しきれなくなってしまいます。

広告主の商品に全く興味が無い消費者にまで、広告が表示されてしまう場合もあるのです。

フェイスブックには、ターゲッティング広告（データによって対象を絞って出す広告）をだした企業の一覧をユーザーが確認できる機能があります。

リストを見てみると、自分の趣味・興味と全く関連の無い広告主が見つかる人も多いと思います。

なぜ「精緻さ」が売り物のウエブ広告でこんなことが起きるのでしょうか？

ターゲットを絞る為のID情報を広告主が持っていても、データに見合う広告枠を調達するのはDSPの役目です。

しかし、的を絞った広告枠はアドエクスチェンジ上で調達しようとしてもなかなか見つかりません。

「最終的に広告を配信できなければDSPは手数料を得られない。その為、枠の調達が簡単なばらまき型広告を広告主に選んでもらうことは多い」（DSP関係者）

これまで紹介してきたような問題のあるウエブ広告の対策として、多くの広告媒体は「オプトアウト」という機能を提供しています。

これを活用すれば、消費者が見たくない広告を表示しないように指定することは可能です。

しかし、オプトアウトを使っても、実は特定の広告主を締め出す事は、原則できません。

例えば、見知らぬ不動産業者からの広告をオプトアウトしても、締め出されるのは配信したDSPです。

不動産会社は別のDSPを使えば、同じ広告を配信出来る事になります。

ここでウエブ上の「気が利く広告」の現在ある問題点を整理してみましょう。

①自分のデータが気付かないうちに拡散して広告に使われている。

②検索データ以上の情報を類推されているとの不安を消費者が抱いている。

③広告主が意図しない媒体に広告が載ってしまう事がある。

④自社商品に興味がない消費者の元へ広告が表示されてしまう場合もある。

⑤オプトアウトが機能しないことへ不信感がある。

収益アップへの心強い味方となるウエブ広告ですが、今のままでは、消費者、広告主、そして広告会社にとっても万全な仕組みではありません。

その問題を業界構造を根本的に変える事で解決しようという動きが進んでいます。

その代表例が、政府の「未来投資戦略」にも組み込まれた情報銀行です。
（続く）


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