マーケティング研究 他社事例 368 ウエブ広告の今後2 ～利用者も個人情報をどう守るかが問われます～

マーケティング研究　他社事例　368　ウエブ広告の今後2　～利用者も個人情報をどう守るかが問われます～


日本ではIDを保護対象としていません。

そのため、通常の個人情報と異なり本人の同意がないまま外部に販売しても、今のところ、法的に何ら問題が無いのです。

それでも、消費者の不安を考慮し、業界団体の日本インタラクティブ広告協会はID情報に関する自主規制基準を定めています。

広告に利用できるID情報を外部に提供する場合、ウエブページやアプリのプライバシーポリシーに明記することを求めるというのがそれです。

しかし、JIAAの基準の対象は協会会員のDSPや広告媒体だけです。

一般企業の中で基準に沿っているケースは少なく、JIAAの会員企業ですら違反が見つかっているのが現状の様です。

トヨタ自動車が27社、ソフトバンクグループは26社、ソニーは41社、アサヒビールは23社、個人データに関するコンサルティングを手掛けるデータサインが昨年、大手企業のウエブページを調査したところ、多数のDMPにID情報が自動送信されていたのがわかりました。

その大半がプライバシーポリシーに記載されていなかったのです。

データサインの太田社長は「大企業ですら、自社のウエブページからどんな情報がどこに提供されているか、管理が出来ていないと指摘しています。

また、検索した内容に関する広告が映し出されるならまだしも、中には「自分しか知らないはずの情報を広告主が知っていた」と感じる広告もあると思います。

イギリスの個人情報保護団体が昨年末に34種類の人気アプリについて調査したところ、21種類がフェイスブックに自動的にID情報を送信していたと発表しました。

この中にはリクルートホールディングス傘下のインディードによる求人検索アプリも含まれていました。

リクルートHDはフェイスブックに自動送信していた情報の詳細を明らかにしていませんが、「ユーザーのタイムゾーンなど、機微で無い情報しか含まれていない」と説明したのでした。

しかし、保護団体によると、フェイスブックはユーザーの宗教や家族関係などを類推することが可能になっていたという事です。

フェイスブックは一般的に知られる広告媒体としての機能の他に、DMPとしての機能も持ち合わせています。

だからこそ、様々な情報をより合わせてプロファイルの分析ができると言えます。

多数の情報を統合すれば、個人の政治信条や性格まで推測出来てしまいます。

そのことは、フェイスブックから流出した情報が2016年のアメリカ大統領選挙に利用された事で証明されたのでした。

リクルートHDでは、「自社から送信されるデータが大した内容ではなくても、統合されて使われるリスクをちゃんと評価出来ていなかった」と反省の弁を語っています。
（続く）


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