マーケティング研究 他社事例 371 ウエブ広告の今後5 ～利用者も個人情報をどう守るかが問われます～

マーケティング研究　他社事例　371　ウエブ広告の今後5　～利用者も個人情報をどう守るかが問われます～


情報銀行やパーソナルデータストアの機能を補完してより健全なデータの流通を確保しようという動きも盛んです。

情報銀行への参入を図る企業にとって、最も大きなハードルが売り先企業の監査となります。

情報銀行の認定を担う日本IT団体連盟（東京・千代田）は情報銀行に対し、売り先企業が情報漏洩を起こさないようなセキュリティーを備えているか、確認するよう求めています。

ところが、参入を目指す企業は「トップシークレットのセキュリティー情報を売り先企業が開示するわけがない」と反発しています。

そこで「監査の代行機関になる」という構想を示してるのが、データ取引仲介のエブリセンスジャパンです。

同社は企業や個人が自由にデータを売買する「データ取引所」を運営しています。

現在、約20社と約150人の個人が参加しています。

同社は今後、情報銀行にも取引所への参加を促す方向です。

このデータ取引所が、証券取引所のように公的な性格を帯びる機関になれば、情報の売り先企業もセキュリティー情報を開示しやすいと言えます。

複数の銀行に開示するよりも取引所だけに開示するほうがリスクも小さく済みます。

博報堂DYホールディングスは「データ加工所」を立ち上げます。

情報銀行などが持つ１０～５０人程度の個人情報を統計処理し、一人の架空の個人を作り上げる技術を開発し特許を取得したのです。

架空の個人のデータは「本物の個人情報と同じようにマーケティングや商品開発に使え、流出してもプライバシーへのダメージはまずない」同社は言います。

さらに情報銀行が普及した未来を見越し、NECは「セルフソブリンID（SSI）」と呼ばれる先行技術の開発を急いでいます。

同社は昨年、日本企業で唯一、SSIを共同開発する組織の立ち上げに参画しました。

SSIは、個人がパーソナルデータストアで管理する情報が改ざんされていないことをブロックチェーン技術などで証明する仕組みです。

例えば、パーソナルデータストアでに蓄積された過去の金融取引データを、ローンの与信判断の材料として金融機関に提出するケースなどに、効果を発揮します。

NECは「SSIは、消費者が自らデータの信頼性を担保するために欠かせない仕組みだ」と語ります。

ここまで紹介した各企業は、それぞれが取り組む内容は違っても「消費者の手にデータを戻す」という理念を掲げていることは共通しています。

ワールド・ワイド・ウエブを考案したウエブの父、ティム・バーナーズ＝リー氏も、消費者のデータ主権の重要性を唱えて来ました。

昨年、パーソナルデータストアの開発に取り組んでいる事を発表した席で「私たちが自らデータをコントロールすることで、ウエブの世界に革新が訪れる」と熱弁を振るっていたのです。

この理想が実現した時、データを活用したウエブ広告は本当に、消費者の利便性も企業の収益性も高める販促手段になり得ると思います。


「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール　info@irodori-pro.jp

HP　https://www.fuudokaikaku.com/

お問合せ　https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

→　https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

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