マーケティング研究 他社事例 366 「ビジネスの種の見つけ方7」 ～スコット・コミナーズに学ぶ～

マーケティング研究　他社事例　366　「ビジネスの種の見つけ方7」　～スコット・コミナーズに学ぶ～


新事業を行う上で必要な事は、市場分析力、技術感応力に次ぐ力は、資金調達力であるとコミナーズは言います。

これは当たり前に思えますが、コミナーズがここで言う資金調達とは、ベンチャーキャピタルや投資家からの資金提供ではなく、不特定多数の人から協力を得る「クラウドファンディング」のことです。

市場を作る事業家にとって、クラウドファンディングは魅力的です。

なぜなら、クラウドファンディングは、製品やサービスを完成させる前に、取引したい双方の需要があることを「見せる」新たな方法だからです。

従来型の資金調達では、ガバナンスを利かせ、投資機会としてのみビジネスを評価してくれる投資家から資金を提供してもらいます。

その為には、需要と供給、取引見込みなどをあらかじめ示さなければなりません。

一方、クラウドファンディングでは、自分がつくろうとしているサービスを使いたい人達自身が、直接資金を出してくれることが多いんです。

資金提供者は、事業家がつくろうとしているアプリや製品が「幅広いコミュニティーに価値があり、持続可能だろう」と判断して出資します。

一方クラウドファンディングでは、出資者が自ら製品・サービスを利用して後押しするのです。

つまり、クラウドファンディングで事業化出来たという事は、はっきりした消費者のニーズと価値創造の機会がそこに存在し、ビジネスが成り立つ需要があることを、広く知らしめることにもなるのです。

市場分析力、技術感応力、そして新たな資金調達力。

この3つの力を駆使し、失敗している市場を探し、摩擦を特定して事業を育て上げる事。

これがコミナーズの考える「今の時代の成功法則」と言っています。

そしてこの考え方を発展させるとコミナーズが専攻する経済理論、マーケットデザインに行き着きます。

マーケットデザインは、新たな市場の仕組みをいかにして作るかを考える学問です。

人と企業が互いにインセンティブ（動機・誘因）に反応する世界を観察し、新たなマーケットを自らデザインするという考え方は、単なる説明的な学問と異なり、新しい世界をつくることでもあります。

その発展は、世界の様々な問題を解決することにもつながると思います。


「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

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この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

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