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マーケティング研究 他社事例 592 「中国はアメリカの役割を担えるか 2」 ~世界を主導できない理由と関心がない中国~

2020-07-01 09:23:39 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 592 「中国はアメリカの役割を担えるか 2」 ~世界を主導できない理由と関心がない中国~


では、中国が実際に影響力を高められるかと言えば、そうとも限らないと言えます。

まず、中国の新型コロナへの対処方法が本当に中国政府が主張するほど素晴らしいものなのか確かめるすべがありません。

封じ込めに成功した韓国や台湾などの民主主義国・地域と同程度のものであるかも、もちろん不明です。

秘密主義を貫く中国の役人たちが感染者数や死者数を正直に報告したのか、外部からは確認しようがありません。

独裁主義体制は、工場に操業再開を命じることは出来ますが、世界の消費者にその工場の製品の購入を強要することは出来ません。

パンデミックが猛威をふるい続けている間は、中国のおかげで感染が抑え込めたと言われるようになるのか?

武漢で最初に警告を発した医師を黙らせたことで中国が非難されることになるのか?

判断は分かれるところです。

中国の影響力拡大を妨げるもう一つの障害が、中国の国営メディアは自国の指導者を持ち上げるだけではなく、アメリカの機能不全を喜んでみせたり、このウイルスがアメリカの生物兵器だったとするような、とっぴな陰謀説を唱えたりすることがある事です。

しばらく前から、中国の広州市に住むアフリカ人たちが残らず自宅から退去させられ、ホテルへの宿泊も断られ、路上での寝泊まりを余儀なくされています。

どうやら同市の役人が、アフリカ人が感染していると危惧したことが原因のようです。

広州のアフリカ人の苦境を知ったアフリカ全土のメディアは一斉に怒りを表明し、外交ルートでの抗議も行われています。

また先進諸国は中国の意図にも疑念を抱いています。

欧州委員会で競争政策を担当するマルグレーテ・べステアー委員は、中国が市場の混乱につけ込み欧州の戦略的企業の株を安く買い集めないよう、各国政府にこれらの企業の株を購入するよう求めました。

もっと広く言えば、今回のパンデミックは、人工呼吸器から5Gネットワークに至るまで、重要な製品やサービスで中国に依存するべきではないとの議論に勢いを与えました。

世界貿易機構(WTO)は国際貿易が短期的には13%~32%縮小すると予測しています。

中国国内では、新型コロナが流行る前から懸念されていたことではあるのですが、この状態が長期化して、グルーバル化が縮小したとしたら、どの国よりも打撃を受けるのは中国です。

他の国々が中国に、アメリカにとって代わってもらいたいと思っているかどうか以前に、中国自身がそれを意識しているのかという問題もあります。

今のところ、中国がアメリカが持つ強みを手に入れたい気持ちがないのは明白です。

アメリカの強みとは、同盟諸国との連帯をはじめ、グーグルからネットフリックスといった企業群、ハーバード大学、ビル&メリンダ・ゲイツ財団などの組織を含む、国際的な力を持った組織のネットワークを意味します。

中国がこの類の指導力を手に入れたい気配はありません。

そのような立場に立ってしまうと、アメリカが第二次世界大戦以降そうであったように、地球上で何か危機が生じるたびに巻き込まれてしまうからです。

中国の野心は、ワクチン開発競争ですどう振る舞うかに見て取れると思います。

中国が最初にワクチンを開発できれば、その成功は国家の勝利と位置付けられるとともに、国際協調の「道具」として利用されるかもしれません。

もう一つ、試金石となるのが貧しい国々が抱える債務の救済です。

4月15日に中国を含む主要20ヵ国・地域(G20)の会議が行われ、その参加国は、債務国からの返済を8カ月猶予することで合意しました。

これは大きな変化と言えます。

なぜなら、今までの中国は、自国より力の劣る相手と密室で協議を行い、債務返済に関し政治的な譲歩を引き出していたからです。

今回のG20での合意が、中国政府が積極的にほかの債権国と協調し、寛容な姿勢をとったことを意味するとしたら、それは中国が新たな役割を引き受けるために金を使う覚悟をした兆候かもしれません。

しかし、恐らく中国は世界を動かすことよりも、ほかの大国が中国の邪魔を出来ないようにする、あるいは、邪魔をする気を失わせる、ということを考えているのは無いでしょうか?

その証拠に、中国はドル基軸通貨体制の切り崩しを狙っています。

また国際組織で影響力のある役職に自国の外交官を送り込み、人権やインターネット統治などの国際ルールの策定に関わろうとしているのです。

それゆえ、トランプ大統領のWHO批判は、中国を国際組織の中心的存在に押し上げてしまうリスクをはらんでいるのです。

トランプ大統領の行為が、アメリカにとってもプラスにならないと言われるのはこうした理由からです。

中国の指導者たちは、壮大な野望を心に秘めながらも、慎重に事を進めようとしています。

恐らくそれは、14億人もの人口を抱える国を統治するという大仕事を経験しているからこその振る舞いであるとも言えます。

彼らには、ルールに基づく新たな国際秩序を一から創造する気はありません。

興隆する中国に制約がかからないよう、第二次世界大戦後にアメリカが築き上げてきた秩序の中に出始めた脆弱性や綻びを見いだし、その土台を揺さぶり続ける道を選ぶのではないでしょうか?

パンデミックはとその経済的な悪影響を抑える最善策は、決して明るい見通しではありません。

テロなどの組織的犯罪や気候変動といった問題についても同様です。

1920年代の歴史は、大国が利己的な行動に走り、他国の苦境につけ込もうとするとどうなるのか、悲惨な結末を示しました。

新型コロナの感染拡大は、大国らしい分別がひとかけらもない、影響力を持つ者同士の争いを生んでしまっています。

その責任は主にトランプ大統領にあります。

中国がこのような寒々しい超大国の振る舞いをあおり立てているようでは、勝利ではなく、悲劇を招くのかもしれません。



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成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣 

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