マーケティング研究 他社事例 602 「コロナ前にはもう戻れない 2」 ～あまりにも楽観的すぎるのでは？～
先立ってイングランド銀行（BOE）は、2020年はGDPが１４％のマイナス成長に落ち込む予想をし、2021年には１５％のプラス成長を達成するとの見通しを示しました。
6月初めまでは「人と人との距離を保つソーシャルディスタンスを前提とした措置と政府の支援策」が継続されるも、7～9月期末の間にこうした措置が徐々に解除されることを予測の前提にしているといいます。
さらに同行は、現在の生産の落ち込みは経済にほとんど悪影響を与えてないとも想定しています。
これらの想定はあまりにも楽観的すぎるのは、再び東京で感染が拡大している状況を見ている日本人からしてみたら理解できると思います。
感染の第２波が到来すれば、予測されている回復はまず達成できません。
感染の第2波を避けるためには、９月３０日以降も何らかの形でソーシャルディスタンスを保ち続ける政策を取り続ける必要があります。
イギリス財政研究所（IFS）はその卓越した調査の中で、早期に日常に戻る上で解決しなければならない様々な課題について指摘しています。
１つ目は、感染拡大の先行きを不透明感が晴れる可能性は極めて低い事です。
２つ目は新型コロナの感染拡大がモノやサービスの需給に与える影響はすべて同じでなくなり、バラバラなものになっていくという問題です。
例えば供給サイドにおいて、人との接触や協業が必要な仕事は、離れていてもできる仕事よりも、引き続き大きな影響を受け続けます。
需要サイドからも同様のことが言えるといえます。
３つ目は、消費者の購買活動一つ取っても、格差が広がり始めていることです。
若者は依然と同じように動く事が出来ますが、高齢者や健康面での問題を抱える人たちは、コロナ前と同じような消費活動が難しくなっています。
同じことが労働力の供給という観点からも起こってくるでしょう。
こうした国内の問題のみならず、世界経済から受ける複雑な影響についても考えなければなりません。
これが４つ目の課題です。
これまで述べた課題が指し示すものははっきりとしています。
感染症の拡大は需要と供給の構造、そして提供出来る労働力の中身を劇的に変化させてしまいます。
そのため経済が速やかに回復に向かうとのイングランド銀行の想定は、一段と説得力に欠けたものとなります。
加えて政府が実施する支援策の打ち切りや縮小までの過程も、こうした問題をより複雑なものにしています。
様々な業界や人々に長期的に異なる影響が及び可能性が高い事も忘れてはなりません。
しかし何より重要なのは、政府や企業自身が、労働力や顧客の不安を解消するための方法を見つけ出さねばならない事です。
立場の異なる労働力の間に存在する入り組んだ利害関係をうまく調整し、経済を動かすのは非常に難しいです。
例えば、両親が職場に復帰するには、学校の再開が必要です。
しかしその為には教師を職場に戻さねばなりません。
若者を職場に戻すには、中高年の監督者や責任者の存在が必要です。
自分の大切な人を危険にさらしてまで人々は自由に外出すべきでしょうか？
複雑な社会構造ゆえに、多くの場面で様々な問題が起こり得る事を、IFSの報告書は指摘しています。
イギリスは感染症との戦いの「初めの終わり」に差し掛かった段階にすぎません。
戦いの始まり方自体も、非常に問題のあるものでした。
イギリスがすみやかに新型コロナウイルスが発生前の日常戻れると想像するのはかなりバカげた話だと言わざるを得ません。
我々は新型コロナウイルスが発生する前の世界にはもはや戻れないでしょう。
ワクチンが開発されるまで感染が抑制され状態こそが、最も幸せな将来像です。
しかし、新型コロナウイルスはあまりにもわからない事が多いそうです。
出口に向けた戦略を徹底的に考え抜く必要がありますね。
下記は彩りプロジェクトのご紹介です。
ご興味があればご一読下さい。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、風土改革を軸にした「私の職場研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。ITソフトメーカー、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を40,000円（1ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
先立ってイングランド銀行（BOE）は、2020年はGDPが１４％のマイナス成長に落ち込む予想をし、2021年には１５％のプラス成長を達成するとの見通しを示しました。
6月初めまでは「人と人との距離を保つソーシャルディスタンスを前提とした措置と政府の支援策」が継続されるも、7～9月期末の間にこうした措置が徐々に解除されることを予測の前提にしているといいます。
さらに同行は、現在の生産の落ち込みは経済にほとんど悪影響を与えてないとも想定しています。
これらの想定はあまりにも楽観的すぎるのは、再び東京で感染が拡大している状況を見ている日本人からしてみたら理解できると思います。
感染の第２波が到来すれば、予測されている回復はまず達成できません。
感染の第2波を避けるためには、９月３０日以降も何らかの形でソーシャルディスタンスを保ち続ける政策を取り続ける必要があります。
イギリス財政研究所（IFS）はその卓越した調査の中で、早期に日常に戻る上で解決しなければならない様々な課題について指摘しています。
１つ目は、感染拡大の先行きを不透明感が晴れる可能性は極めて低い事です。
２つ目は新型コロナの感染拡大がモノやサービスの需給に与える影響はすべて同じでなくなり、バラバラなものになっていくという問題です。
例えば供給サイドにおいて、人との接触や協業が必要な仕事は、離れていてもできる仕事よりも、引き続き大きな影響を受け続けます。
需要サイドからも同様のことが言えるといえます。
３つ目は、消費者の購買活動一つ取っても、格差が広がり始めていることです。
若者は依然と同じように動く事が出来ますが、高齢者や健康面での問題を抱える人たちは、コロナ前と同じような消費活動が難しくなっています。
同じことが労働力の供給という観点からも起こってくるでしょう。
こうした国内の問題のみならず、世界経済から受ける複雑な影響についても考えなければなりません。
これが４つ目の課題です。
これまで述べた課題が指し示すものははっきりとしています。
感染症の拡大は需要と供給の構造、そして提供出来る労働力の中身を劇的に変化させてしまいます。
そのため経済が速やかに回復に向かうとのイングランド銀行の想定は、一段と説得力に欠けたものとなります。
加えて政府が実施する支援策の打ち切りや縮小までの過程も、こうした問題をより複雑なものにしています。
様々な業界や人々に長期的に異なる影響が及び可能性が高い事も忘れてはなりません。
しかし何より重要なのは、政府や企業自身が、労働力や顧客の不安を解消するための方法を見つけ出さねばならない事です。
立場の異なる労働力の間に存在する入り組んだ利害関係をうまく調整し、経済を動かすのは非常に難しいです。
例えば、両親が職場に復帰するには、学校の再開が必要です。
しかしその為には教師を職場に戻さねばなりません。
若者を職場に戻すには、中高年の監督者や責任者の存在が必要です。
自分の大切な人を危険にさらしてまで人々は自由に外出すべきでしょうか？
複雑な社会構造ゆえに、多くの場面で様々な問題が起こり得る事を、IFSの報告書は指摘しています。
イギリスは感染症との戦いの「初めの終わり」に差し掛かった段階にすぎません。
戦いの始まり方自体も、非常に問題のあるものでした。
イギリスがすみやかに新型コロナウイルスが発生前の日常戻れると想像するのはかなりバカげた話だと言わざるを得ません。
我々は新型コロナウイルスが発生する前の世界にはもはや戻れないでしょう。
ワクチンが開発されるまで感染が抑制され状態こそが、最も幸せな将来像です。
しかし、新型コロナウイルスはあまりにもわからない事が多いそうです。
出口に向けた戦略を徹底的に考え抜く必要がありますね。
下記は彩りプロジェクトのご紹介です。
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また、貴社に伺って行う研修を40,000円（1ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
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成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
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