経営改善計画書を作成してみましょう その42

それでは人件費削減による改善施策例をみていきましょう。

まずは人件費削減の前提ですが、人件費削減策、経費削減策の多くは、従業員の士気の低下、社内の雰囲気悪化を招く恐れがあります。

この為、、費用削減の優先順位は他の不動産賃借料、役員保険料、車両費、保険料が先となります。

そしてそれでも費用削減効果が必要となる場合に人件費削減を検討する必要があります。

ただし、その場合でも、従業員の理解を得る為にはまず役員報酬から先に削減する必要があります。

親族の役員等、勤務実態がないか、多額の役員報酬が支払われているような場合は、なによりそれらが先の削減対象となるのは、ご理解いただけると思います。

ただし個人住民税は１年程度遅れて支払いとなることから、役員報酬をゼロにしてしまうと税金が支払えなくなる可能性があるため、最低限の報酬支払いが１年程度必要となる場合もあります。

それらの考慮も検討していきましょう。

場合によっては、役員報酬の削減率や額も従業員に伝え、役員がそこまで報酬を削っていると言うだけでは、結局従業員の理解は得られず、むしろ見せかけとして従業員の不満が増大する要因となる事もあるかもしれません。

公表の仕方も工夫がひつようかもしれませんね。

高額給与水準の従業員を対象とした方法としては、役職定年制度や早期退職制度があります。

定年に近づいた年齢層は、通常給与水準も高額であるため、人件費削減対象とされる事が多くあります。

役職定年制度は定年前の数年前の段階で、役職者が管理職ポストを外れることにより給与水準が下がります。

早期退職制度は退職金を優遇する代わりに、定年前に退職を促す制度となります。

これらの施策の特徴としては、通常給与水準が高額な従業員を対象とするため、１人あたりの削減効果が高い場合が多いと思われます。

従業員全体を対象としていないため、社内全体の士気の低下まで及ぶ事態を軽減出来る事があります。

年齢層が集中している場合は、ある年に退職者数が急増する事があるため、退職金の支払額が多額になる場合があります。

次回以降も、人件費削減項目の具体的な施策にふれていきたいと思います。

とにもかくにも、士気低下、雰囲気悪化を避けなければなりませんからね。施策としては慎重かつ抜本的に行えれるかどうかにかかっています。




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

という中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

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経営改善計画書を作成してみましょう その41

車両費も削減項目ですね。

自社ビルと同様に一時的に良かった時代に、高額な社用車を購入したり、リース契約をしたりしている場合があります。

高額な社用車を使用し続けていながら、他の経費や人件費を先に削減することは、従業員のみならず、金融機関の理解も得られないと思います。

交際費も同様に見直す項目です。

中小企業においては、事業との関連が薄い交際費が多額に発生していることが少なくありません。

役員が多額の交際費を浪費しながら、他の経費や人件費を先に削減する事は・・・は駄目ですよね！！

役員が多額の交際費を使用していると、税務調査でも目をつけられやすく、修正申告・追徴課税のおそれもありますからご注意を。

以上の本社ビル・オフィスの売却や賃借料及び保険料や車両費、交際費等の改善でも収支計画上の数値が計画に達しない場合は、いよいよ人件費にも手をつけなければなりません。

ここは次回以降詳しくふれていきます。

非常にセンシティブな内容となりますものね。



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経営改善計画書を作成してみましょう その40

さらに経営改善施策例（収支改善策）を検討してみましょう。

・本社ビルやオフィスの移転

着目すべき理由ですが、例えば業績が一時的に良くなった時期に、その好業績が永続するとの思い込みで、豪華な本社ビルを新築したり、高額な賃貸オフィスに移転し、その後業績が急落するケースは意外に有るものです。

しかし、多くの場合は再度賃料の安いオフィスに移転するのをためらったり、移転コストが問題になるため、高額な賃借料を支払い続けている場合もあるからです。

施策例として賃貸オフィスの場合、当初の契約タイミングによっては、近隣の相場が下落して、相対的に割高となっているケースがあります。

この様な場合は相場との比較を理由として賃貸人と家賃の引き下げ交渉をするのです。

値下げが実現しない場合は移転する旨を伝えて交渉すると、交渉が有利に進む事もありますよ。

会社の事業の状況と比べて、高額な立地にある場合は、事業の優位性の犠牲を抑えながら賃料の安い立地を探す事が必要となります。

高額な自社ビルを建設しまった場合は、減価償却費が負担となり、営業損失となっているケースもあります。

経営者は自社ビルを売却することには抵抗感を持つことが多いのですが、場合によっては時間をかけて移転・売却し、仮入金の圧縮を図ることを検討する必要があると思います。

・保険料の削減（役員生命保険料等）　

中小企業においては社長・役員の生命保険をかけているところが多く、その額も高額の場合が多いです。

会社が窮地に陥っている状況で、役員の高額な生命保険料を支払い続けて、他の経費・人件費を先に削減する事は従業員のみならず、金融機関の理解も得られません。

この様な保険料を解約する事は、掛金の負担が減るばかりではなく、解約返戻金がキャッシュで入るので、借入金圧縮のためににも有効な手段とも言えますね。

火災保険料や地震保険料なども削減項目としては有りえると思いますが、万一の時の備えも無くなってしまうので検討する必要はあります。




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経営改善計画書を作成してみましょう その39

会社の利益水準を上げる（赤字を削減する）ための施策は、次の二つの視点に分かれます。

収益を増やす（売上数量を増やす、販売単価を上げる）

費用を減らす（仕入単価を減らす、製造業であれば歩留まり率を改善させる、経営を合理化する、経費を削減する）

そして経営削減策に視点がいく理由としては以下の事があげられます。

収益を増やす努力は、企業であれば当然従来から行っています。この為、施策によって収益を大幅に増加させることは容易ではありません。

また収益増加が可能な場合でも、多くの場合には短期的には難しい事があります。

このため、短期的にも実現可能性が高い費用削減（経費削減）に視点がいくことが多いのです。

金融機関に金融支援（リスケを含む）を依頼するにあたっては、役員報酬を削減しないと通常金融機関の理解を得られません。

ただし、業界平均人件費より低いことを示すことで、理解を引き出せる場合もあります。

さてこの様に速やかに施策効果を発揮する為に経費削減策に取り組む必要があるのです。

費用を削減するのにあたり、人件費削減策、経費削減策の多くは従業員の士気の低下、社内の雰囲気悪化を招きます。この為、費用が削減できても長期的な収益も悪化し、組織力の低下につながりかねません。

したがって、費用削減策を検討するにあたっては、士気の低下を防止・軽減する施策・工夫を行う事が重要となります。

具体的には、施策効果が発揮されたのちに、どの様な成長性を示す事が出来るか？先細りの印象を与えず、今の困難を乗り切る事でその先には明るい未来がある事を印象付けなければなりません。

そして、経営者の想いに共感し、ともに進んでくれる社員とともに歩む事を社長自身もコミットするのです。

次回からは、科目ごとに応じた改善施策例を説明していきましょう。



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経営改善計画書を作成してみましょう その38

経営改善計画書を作成してみましょう　その37のケースですが、実務上の問題点にもふれておきましょう。

改善に向けて前向きな従業員ばかりではない事。

これは何と言っても一番頭の痛いところ。

自分達のしていた事を否定されるようで、なかなか受け入れがたいんですね。

ですから、検討した施策を実行に移すには多くの場合で困難を生じてしまいます。

ですから、経営者のリーダーシップが必要になるのですね。

リーダーシップの真髄は、関わる人々をより良い未来へ導く事です。

そういった想い無くして、改善はスタートしません。

さて、以下に列挙する改善事項は特に大変だと思いますので、記載しておきますね。

人員削減は通常容易ではない事。

配置転換についても、従来の業務と別の業務を行うには、配置転換後の知識習得からやり直す事になる為、容易ではありません。また営業所の立地条件が異なれば、通勤の問題も生じます。

取引先との取引を急に打ち切る事も通常は難しい為、まずは販売先及び仕入先への価格交渉、その他の商品の利益率向上施策を検討するべきです。

しかし実現可能性のある施策が立案困難であれば、撤退の本格検討が必要となると思います。

だんだん重いお話になってきましたが、くじけずに次回は別なケースも考えていってみましょう。





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