経営改善計画書を作成してみましょう その32

中小企業の正常収益力を把握するのは、数字上大変な労力を要するものです。

しかし、これらの分析無くして計画書作成は出来ません。

実抜計画（合実計画）の要件は、実現可能性が高い、抜本的なであるとか、計画が合理的であるとかとなっています。

これらを証明する為の分析作業は特にベースとなるところです。

経営改善計画の一丁目一番地となる部分ですので。しっかりと取り組んで行きたいものです。

それでは正常収益力分析の細分化の作業に入っていきましょう。

1、固定費・変動費の分析

売上高の内訳は変動費と限界利益となります。

限界利益の中には固定費と営業利益が含まれます。

それぞれの構成要素は把握して下さいね。

売上高の中から変動費の支払いがされます。差し引いた残りは限界利益です。企業活動をする上での必要最低限な費用はこの限界利益の中に含みます。つまりそれらは固定費ですよね。

限界利益から固定費を差し引くと営業利益が残ります。

そしてややこしくなりますが、変動費と固定費の合計したものが営業費用となります。

つまり、売上高　-　営業費用　＝　営業利益　となるわけです。

固定費と変動費の分析は、将来の売上変動に応じた費用の変動を適切に予測する為となる事。

さらに、収益力を把握する上で限界利益が低いものやマイナスになっている受注の存在を発見する為にも重要な分析となります。

これらの情報は資源の選択と集中に役立つからです。

次回は、分解方法についてふれていきますね。




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

という中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

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経営改善計画書を作成してみましょう その31

過去の決算書から、ひもとく正しい収益性の把握はご理解いただけたと思います。

次は進行中の予算管理についてはどうすればいいのか？という話になります。

これは事業計画との相違点を見て行くのです。

当たり前といえば当たり前ですけど・・・

年間売上目標が　120　だったとします。それを単純に12分割している企業がかなり多いんです。

季節性商品を扱っていれば売上の変動はあるものです。

これらを考慮せずに年間売上目標ありきで経営がなされていると、改善アクションにもつながりづらくなります。

つまり、収益と費用ともに差異原因の特定が出来ないと言う事ですから、内部に問題があるのか外部に問題があるのかが掴めません。

また、そもそも月次実績の段階で計画と大きな差異が出ている場合は、年度計画の達成の可能性を再検討する必要があると思います。

この事は、翌年以降の計画の再検討が必要になるので、今後の収益性を検討するのに必ず必要な留意点となります。

この場合、前年同月比との比較も重要な資料です。

参考にしていきましょう。

中小企業においては、月次予算が季節変動を織り込んでいないことも多い為、予算と実績との比較だけでは、現状を的確に分析出来ないことが多いんです。

進行期の月次推移を、当期予算だけでは無く、前期の月次推移とも比較分析し的確に掴んでいきたいところですね。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

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経営改善計画書を作成してみましょう その30

架空在庫は比較的行われやすい利益操作です。

在庫の過大計上により費用が過小となります。

その場合売上原価が増える事になりますから、売上から導かれる売上総利益が増える事になります。

計算式で表すと以下の通りです。

実際は→売上100　－　売上原価90　＝売上総利益10

利益操作は→売上100　－　売上原価80（在庫に　10　計上される事で原価から減少する）　＝売上総利益20

あまり詳しくは説明しませんが、架空売上と架空在庫のどちらも粉飾です。

そしてどちらがやりやすいかと言うと架空在庫になります。

間違えないで下さいね。決してお薦めしている訳ではありませんから。

なぜなら、架空売上は売掛金が膨らみ、決算書上明らかに異常値となるからです。

利益率が高くなり過ぎるなどの現象を引き起こしますし、何より税務申告書上の取引先を記載するため、売掛金明細の作成に苦慮する原因にもなります。

その点、架空在庫は税務申告書上の記載が容易となっています。

利益率が低下傾向にある場合にはそれを隠そうとしてしまうんですね。

しかしいずれにしても詳しい資料が存在しないので、説明が付かなくなる事が多々あります。

当たり前ですね。

架空在庫は経営者主導で行われる事が多いようです。

しかし、換金性の高い商品の場合従業員による横領も考えられます。

ですから普段からの整合性の信頼度が必要となってくるんですね。

さらにキャッシュアウトが生じない減価償却費の未計上があります。これも正常収益力を見る上では必要な項目となります。

減価償却費の未計上については詳しくふれていきたいと思います。

その他では、費用計上すべきものが資産計上されたままである場合もあります。

仮払金や前払費用がそれにあたります。

正常収益力を見る為に分析作業の留意点をご説明していますが、過年度で決算書をみた場合、臨時的な損益項目もあると思います。

将来の計画を立案する為には、過去の臨時的な損益は除外して収益力を分析する必要があります。

販売費及び一般管理費の項目で有る年度のみ突出するケースがあります。

それは退職給付費用が計上されていたりしますが、毎期費用処理（期間費用）されなくてはならないものだったとすれば収益力を見誤る可能性があります。

自治体などから受け取った補助金も正常収益力を見る上では除外して考えます。

これはご理解いただけると思います。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

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経営改善計画書を作成してみましょう その29

さて、続いて企業の収益力を把握する為に、損益計算書、すなわちＰ/Ｌを実態に沿っているか確認する必要があります。

まず論点となるのが、会社の事業が複数ある場合です。

例えば、複数の製品、販路地域、業態で行われている企業の場合、達成可能な利益計画を立案するためには、利益計画の前提となる会社の利益構造を出来るだけ精緻に把握する必要があります。

例えば複数の事業を行っている場合に、Ａ事業の現状と成長性とＢ事業の現状と成長性を分析し、将来にわたる利益計画の重要な情報となってくるのです。

さらに言えば、正常収益力を把握する理由としては、金融機関と合意出来る収益計画になっているかという点です。

正常収益力は返済能力がどのくらいあるかを示すものになります。

今回ご説明している　経営改善計画書　については一定の要件が必要でしたね。

・経常黒字化3年以内

・5年（から10年）内に実質債務超過解消

・債務超過解消時に借入金償還年数が概ね10年

となっているかどうかが問われるのです。

それが達成可能か？

経営改善計画書は債務者に対して説明をする資料となりますのです。

しっかりと実態を把握し、計画を立てなければなりません。

粉飾で積み上げられた数値に対して、しっかりと膿を出すと言う姿勢こそ、債務者に対して改善を宣誓する事になるのではないでしょうか？

それでは、正常収益力を把握する上での調整項目となるものを説明していきます。

以下の4つとなります。

1、架空の収益

2、費用の計上漏れ

3、非経常的な損益

4、機関帰属が適切でないもの

架空の収益においては、売上の期間平準化を目的として行われたり、前期から下げる訳にはいかないという思いから売上の水増しが行われていたりするものです。

これらの企業側の気持ちがわかる、　認定支援機関　とそうではない　認定支援機関　がある事も忘れないで下さい。

それは各支援機関が、実質企業の担当者として会計業務にあたっていたかどうか？でわかります。

中小企業に所属し、苦しみを経験しているか、いないかは大きなポイントです。理解者かそうではないかは、パートナーとしても信頼出来るかどうかに繋がります。

有資格者だから信頼出来る訳ではない理由です。

決算書の見立てとしては、決算仕訳に売上計上があり、かつ、丸い数字があった場合は少し怪しい感じはしてしまうものです。

これらは、経営者主導で行われる場合と従業員主導で行われている場合があります。

前者は、売上高が減少傾向にある場合や金融機関に業績予想を提出している場合、その売上高を達成できない場合に架空の売上を計上してしまう事があるようです。

後者の場合は、きついノルマが課せられている場合に多いですね。

その場合、経営者もわからないところで架空売上が存在しているのです。

続いては良く行われているケースとして架空在庫がありますので、次回はそちらについて説明をして行きたいと思います。




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経営改善計画書を作成してみましょう その28

実態バランスシートにおける留意すべき点として、退職給付の計上があります。

退職給付引当金の事ですが、Ｂ/Ｓ上に反映されているかどうかです。

ほとんどの会社では費用計上のみで経理処理しているものと思いますが、通常の中小企業会計では問題がありません。

費用計上していると言う事は・・・Ｐ/Ｌ上に反映されていきますので、Ｂ/Ｓ上からは見えてこないという事になってしまいます。

しかし、今回の経営改善計画書作りにおける実態バランスシートにおける退職給付引当金の計上が無いと実態を示していませんので、把握する必要があります。

つまり、今全員の社員が自己都合退職した場合の支給退職金を把握するのです。

計算方法としては、退職給付引当金　＝　期末自己都合要支給額

退職給付費用　＝　期首退職給付引当金　－　（当期退職給付金　+　当期掛金拠出金　+　期末退職給付引当金）

となります。

そもそも引当金とは、将来発生すると予測される大きな損失や費用（支出）に備えるため、あらかじめ当期の費用・損失として繰入れて準備しておく見積もり金額の事を言うのです。

費用収益対応の原則という会計上のルールもありますが、そういったものにのっとって会計業務は行われているとご記憶いただければ結構です。

これで、実態バランスシートにおける留意点を網羅出来ていると言えます。

しかし、細かいところではデリバティブや非上場有価証券（株券）の含み損益、貸付金などの実態把握も必要となってきますが、ここでは細かすぎるので割愛します。

これでも出来るだけわかりやすく記載させていただいたつもりですが、いかがだったでしょうか？

次回からは実態Ｐ/Ｌについて学んでいきたいと思います。


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