こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。
少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。
彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府 経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。
利用者の混乱招く！？ ～ビットコインの分裂～
「中国にある外国人向けの仮想通貨取引所にビットコインを預けておくと、ビットコインダイヤモンド（BCD）という「新通貨」を自動的に付与してくれるらしい」
2017年11月下旬に、そんな情報がネットを駆け巡り、仮想通貨に関心を持つ日本の個人投資家は雪崩を打ってこの取引所に登録したといいます。
ある個人投資家は「信頼できる取引所かどうかわからなかったので自分は資産を移動しなかったが、実際に付与されたと聞いた。もったいないことをした」とほぞをかんでいました。
ビットコインは投資の対象として注目を集めて久しいですが、中央銀行のような管理者がいないため開発者らの意見の食い違いなどから分裂し、新たな派生通貨が誕生する事態も起きています。
分裂すると、保有者には新たに発生した通貨が割り当てられます。
実際、ビットコインの分裂で、2017年8月にビットコインキャッシュ（BCH）、10月にビットコインゴールド（BCG）が誕生しました。
BCDも分裂から生まれた派生通貨ですが、これを巡って国内投資家の間である不安が浮上しています。
仮想通貨が分裂した場合、理論上は前後で資産価値の総和は変わらないはずですが、これまでの分裂では含み益が発生しています。
BCDの誕生により、日本の投資家もこうした含み益が得られると期待していましたが、国内の仮想通貨取引所を使う多くの投資家は割り当てを受けられるか不透明でした。
結果、含み益を得られた取引所は一か所のみとなっていました。
その後、続いた分裂ですが、中には取引の安全性など技術的な検証が十分でないものもありました。
取引所にとってすべての派生通貨について安全性を検証したり、取り扱うシステムを整備したりする負担は大きいのですね。
食い違いが起きている現状について金融庁は「取引所は利用者保護の観点から、適切に検討結果を示してほしい」と注文をつけています。
本来、こうした業界全体に関わる問題は業界団体が音頭をとって統一指針を打ち出すべきですが、2団体が主導権争いを続けている状態です。
2017年4月に施工された改正資金決済法で、自主規制団体を「認定できる」としましたが、足並みが揃わず認定が滞っています。
仮想通貨を世界で初めて法律で位置づけ、取引所に利用者保護を求める体制を整えた日本ですが、それなのに業界が混乱を放置して仲間割れを続ければ、世界で進むイノベーションから取り残されかねないでしょう。
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。
少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。
彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府 経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。
利用者の混乱招く！？ ～ビットコインの分裂～
「中国にある外国人向けの仮想通貨取引所にビットコインを預けておくと、ビットコインダイヤモンド（BCD）という「新通貨」を自動的に付与してくれるらしい」
2017年11月下旬に、そんな情報がネットを駆け巡り、仮想通貨に関心を持つ日本の個人投資家は雪崩を打ってこの取引所に登録したといいます。
ある個人投資家は「信頼できる取引所かどうかわからなかったので自分は資産を移動しなかったが、実際に付与されたと聞いた。もったいないことをした」とほぞをかんでいました。
ビットコインは投資の対象として注目を集めて久しいですが、中央銀行のような管理者がいないため開発者らの意見の食い違いなどから分裂し、新たな派生通貨が誕生する事態も起きています。
分裂すると、保有者には新たに発生した通貨が割り当てられます。
実際、ビットコインの分裂で、2017年8月にビットコインキャッシュ（BCH）、10月にビットコインゴールド（BCG）が誕生しました。
BCDも分裂から生まれた派生通貨ですが、これを巡って国内投資家の間である不安が浮上しています。
仮想通貨が分裂した場合、理論上は前後で資産価値の総和は変わらないはずですが、これまでの分裂では含み益が発生しています。
BCDの誕生により、日本の投資家もこうした含み益が得られると期待していましたが、国内の仮想通貨取引所を使う多くの投資家は割り当てを受けられるか不透明でした。
結果、含み益を得られた取引所は一か所のみとなっていました。
その後、続いた分裂ですが、中には取引の安全性など技術的な検証が十分でないものもありました。
取引所にとってすべての派生通貨について安全性を検証したり、取り扱うシステムを整備したりする負担は大きいのですね。
食い違いが起きている現状について金融庁は「取引所は利用者保護の観点から、適切に検討結果を示してほしい」と注文をつけています。
本来、こうした業界全体に関わる問題は業界団体が音頭をとって統一指針を打ち出すべきですが、2団体が主導権争いを続けている状態です。
2017年4月に施工された改正資金決済法で、自主規制団体を「認定できる」としましたが、足並みが揃わず認定が滞っています。
仮想通貨を世界で初めて法律で位置づけ、取引所に利用者保護を求める体制を整えた日本ですが、それなのに業界が混乱を放置して仲間割れを続ければ、世界で進むイノベーションから取り残されかねないでしょう。
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
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どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
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