おや? なんだろう? おもしろいね~ と自然に笑顔になり、楽しんで取り組みたいですね。 まさしくそれは彩りですね!!

卓越性の探究者、波田野が皆さんに販売戦略・営業手法についてや、コミュニケーションについて思う事をお届けします。

マーケティング研究 他社事例 466 「資金調達のために未来を語る1」 ~ハイテク企業が自信過剰に明るい未来を示す~

2019-12-19 08:55:21 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 466 「資金調達のために未来を語る1」 ~ハイテク企業が自信過剰に明るい未来を示す~

今年はハイテク分野において、数多くのスタートアップ企業が株式市場に上場しました。

そうした企業の頂点に立つために必要なものは、みなぎるほどの野心とうさんくさい誠意といわざる得ません。

こうした資質を、アメリカのウィーワークは完ぺきなまでに持ち合わせています。

シェアオフィスの賃貸を手掛けるウイーワークスは、先を行くアメリカのウーバー・テクノロジーズやアメリカのリフトと同様に、創業から10年もたたずに世界的な企業となりました。

ニューヨークでたった1フロアのオフィス賃貸から始まった同社は、今や世界的な企業に成長し、直近の資金調達をもとにするとその企業価値は470億ドル(約4兆9500億円)に達します。

しかし、ウーバーやリフトと同様に、ウイ―ワークもそのビジネスモデルが実際にきちんと機能するのか、誰も確信をもって言い切ることは出来ません。

実際の所、ウイーワークはハイテク企業の衣をまとっただけのいわゆる不動産会社です。

そのことを確かめたければ、上場時の資料を見ればよいです。

必要なページ数の倍くらい分厚くまとめられた資料には、楽しそうに働く人々の写真がこれでもかというくらい掲載されています。

「人々が出会い、コミュニティーを形成し、生産性を高め合う場所」になることを目指し、オフィス市場を独占することによって、企業価値を3兆ドルに押し上げるとも主張しています。

ウイワークのビジネスモデルは、コミュニティにこそ、その秘密があります。

ソフトバンクの孫さんが惚れたのもそこに魅力があったからです。

具体的には、オフィスに集まるクリエイターや起業家を「メンバー」と呼び、スマートフォン上のアプリでメンバー同士をつなぎ、協業を支援しているのです。

大企業のメンバーが有能なクリエイターや起業家を発掘するのにも役立っているようです。

オフィス内でも「コミュニティマネジャー」と呼ばれる管理人が常駐し、メンバー同士の交流を促します。

「われわれのミッションのひとつは、スタートアップが成功する確率を高めるためのプラットフォームを提供することだ。絶えずメンバーの”働きやすさ”を気にかけて、日々改善に努めている」(マッケルビー氏)

これには、リフトやウーバーと同じような自信過剰ぶりが表れています。

リフトは、自動車の発明以降、最大の社会的変化の一翼を自分たちが担うと強調しました。

ウーバーは上空をタクシーが飛ぶ時代がもうそこまで来ていると述べるとともに、同社がターゲットにしているのは12兆ドル(約1256兆円)の市場だと示唆しました。

12兆ドルの中には、消費者がレストランで消費する金額も含まれています。

誇大広告はハイテクセクターが持つ手品のようなものです。

素晴らしい事業を起こせば金銭面でも膨大な成功が転がり込んでくるのですが、控えめでいなければならない理由などあるかという訳です。

ロボタクシーの商用化は近いとする、アメリカのテスラの予言は、自動運転に関する同社の予測は現実となると人々に信じさせる思いがけない効果がありました。

確かに、ウーバーがビジネスの範疇に捉える市場は巨大であるため、同社への評価はさほど過大ではないと思われがちです。

(続く)



彩りプロジェクトでは、「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を40,000円(1h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール info@irodori-pro.jp

HP https://www.fuudokaikaku.com/

お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣 



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

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マーケティング研究 他社事例 465 「ソニーとパナソニックの野望4」 ~遠隔型家電技術を自動運転車に活用!?~

2019-12-17 10:57:54 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 465 「ソニーとパナソニックの野望4」 ~遠隔型家電技術を自動運転車に活用!?~


自営網の構築は自動運転サービスと親和性が高いんです。

これは公共交通を補完し、限定地域内で走らせる形で始まるとみられるからです。

構築範囲は限られる分、初期投資を抑えられます。

遠隔型の時代は自営網を含めた地域インフラの構築がカギを握る面があります。

未来予想の専門家である川口盛之助氏は、「地域を管理する自治体間に新しい競争が始まる」とみています。

自治体と連携し、自営網構築や車両配備など遠隔型運営システムを構築した企業が優位に立っているのです。

自律型で先頭を走るグーグルも遠隔型に備え始めました。

傘下の投資ファンドを通じて2018年、自動運転車の遠隔制御のアメリカスタートアップ、スコッティラボに出資し、エッジ解析にも熱心で自動運転車の頭脳を遠隔型に移す可能性は十分にあります。

5Gの本格導入になる2021年以降に新しい競争の号砲がなります。


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マーケティング研究 他社事例 464 「ソニーとパナソニックの野望3」 ~遠隔型家電技術を自動運転車に活用!?~

2019-12-16 09:24:12 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 464 「ソニーとパナソニックの野望3」 ~遠隔型家電技術を自動運転車に活用!?~


遠隔型の実現は、シリコンバレーが主役の自動運転開発の現状を突き崩す契機になります。

グーグル系のウェイモが先頭を走る端末重視の自律型の強みを生かしにくくなるからです。

それは、遠隔型は頭脳の移転先がクラウドでは無く、エッジ解析に移る点も大きく、クラウドを牛耳るアメリカの大手IT企業との真っ向勝負を避けられるためです。

一方、エッジ解析の覇権争いはこれからとなっており、日本勢にも勝機があるかもしれない分野なのです。

遠隔型への移行に対し、自動車メーカーは消極的です。

移動通信経由で自動車を制御する事に対して、多くの技術者は「信頼性と安全性の観点で、無線の移動通信に走行機能を託すのはあり得ない」と否定的にみるためです。

その分、ソニーやパナソニックといった新規参入組にとって好機となっているというのは皮肉ですね。

遠隔型の実現には課題もあります。

一つが通信費です。

移動通信を介してやり取りするデータ量は膨大になるため、遠隔運転を実験する研究者からは「今の料金体系では無理」と断言しています。

無線の移動通信は、有線通信に比べて途切れやすいことも課題です。

こうした中、注目を集めるのが、自社で通信基地局を設置する自営網の構築です。

初期投資はかかりますが、通信事業者に支払う料金をなくせるというメリットがあります。

自営網を主に使いながら、通信事業者の商用網を予備として活用し、信頼性を高める手段も考えられます。

例えばフィンランドのノキアは、同国の港湾事業者向けに自営LTE基地局などを納入し、通信事業者の商用網をほぼ使わ無い事で通信費を節約できるメリットを提供しています。

(続く)


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また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

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メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

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・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

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マーケティング研究 他社事例 463 「ソニーとパナソニックの野望2」 ~遠隔型家電技術を自動運転車に活用!?~

2019-12-12 08:58:37 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 463 「ソニーとパナソニックの野望2」 ~遠隔型家電技術を自動運転車に活用!?~


パナソニックの場合も、ソニーと似ています。

パナソニックでは自動運転車の価格を自律型の100分の1の30万円にする「ライフカー」の実現を目指しています。

ライフカーとは、ファーストリテイリング会長兼社長の柳井正氏がパナソニックの創業100周年記念講演で提案した構想です。

柳井氏は低価格で良質なものを大量に供給する松下幸之助氏の「水道哲学」にならい、30万円の自動車を実現するように激励したのでした。

パナソニックが2018年に提案した自動運転車「APACe_C(スペースシー)」は、ライフカーへの一里塚に位置付けられています。

高価なセンサー機能を遠隔側に移す事。

例えば、現状で数十万円~数百万円するLIDAR(赤外線レーザースキャナー)を本体から省きます。

その代わり遠隔側の計算機にLIDARがあれば、他の車両にいらなくなるという構想です。

遠隔型を後押しするのが、エッジコンピューティング(エッジ解析)と5Gです。

エッジ解析は、車両の近くに分散配置した計算機で大量のデータを処理します。

「移動通信の遅延時間を短くして、自動運転車の頭脳の大半を遠隔側に移せるようにする」

これを2021年以降に導入が始まる5Gで使えば、自動運転車の頭脳とサービスの大半を遠隔側に移せる可能性があります。

これが実現するとクルマに残るのは、自動ブレーキなどの安全機能になり、付加価値は遠隔側に移り、車両はコモディティー(汎用品)に近づきます。

すると何が起こるか?

車両開発で競うのではなく、移動サービスや車内での過ごし方などで勝負する「ゲームチェンジ」が起こると見られています。

そこでの主役は車両メーカーではなく、遠隔側で車両を制御し、サービスを提供する事業者です。

ソニーなどの構想もこれに沿っているのです。

(続く)



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現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

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マーケティング研究 他社事例 462 「ソニーとパナソニックの野望1」 ~遠隔型家電技術を自動運転車に活用!?~

2019-12-10 11:29:22 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 462 「ソニーとパナソニックの野望1」 ~遠隔型家電技術を自動運転車に活用!?~


自動運転車を巡っては現在、頭脳にあたる部分をクルマに搭載する「自律型」が主流です。

自律型の場合、クルマ単体で基本性能の全てを完結する一方、その分のコストがかさみます。

このため、クルマの販売価格が3000万円前後とビックリするほど高くなるとみられています。

これに対して、このところ進んでいるのがクルマの頭脳をクルマの外に移す「遠隔型」の開発です。

その原理はスマートフォンを考えるとわかりやすいです。

スマホは多くの機能をクラウドに移して端末の負荷を軽くしたことで手ごろな価格で多くのサービスを実現しています。

同じようにクルマの遠隔型では多くの機能を外に移すことでコストの引き下げを図るのです。

遠隔化をめぐっては国内の家電メーカーの積極的な動きが目立ちます。

例えば、クルマ業界とはほど遠いソニーはこのところ自動運転車の開発に挑んでいます。

ソニーは無料と有料を組み合わせた「フリーミアム」を持ち込む構想を描いていて、ここでは「移動」を無料にする一方、車内で過ごす体験を有料にする計画のようです。

「移動フリー」の布石になり得るのがスマホカー実験で試している遠隔運転です。

自動運転の頭脳が遠隔側に移れば端末側の車両の装備を省けるため、価格破壊を引き起こす可能性があるのです。

ソニーは2018年、4G移動通信「LTE」を使い、東京都にいる人が沖縄県の車両を遠隔で運転する実験に成功しました。

2019年にはNTTドコモと5Gを使って日本とグアム間で遠隔運転する実験を始めます。

いずれは遠隔の人では無くAIが運転するかもしれませね。

(続く)



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