マーケティング研究 他社事例 461 「不動産開発重視」 ～オリンピック後に懸ける～
東京オリンピック・パラリンピックまで１年を切りました。
関連需要に沸いた業界の筆頭が建設業界である事は皆さんもご存知ですよね。
２０１９年３月期のゼネコン大手の業績は絶好調でした。
１工事当たりの粗利益率を表す完成工事高総利益率は大手４社ともに１０％超の高い水準になりました。
しかし、オリンピック需要という「お祭り」はいつまでも続くわけではありません。
受注環境としては２０１８年がピークだったとの試算もありますので、人口減少が進む日本では今後、建設需要や公共投資は縮小するのは否めません。
そこで、ゼネコン各社は業績好調なうちに、将来の備えに動き始めています。
大林組や鹿島のように海外建設会社のM＆Aに活路を見いだすところもあれば、前田建設工業のように「コンセッション」事業に将来を懸けるところもあります。
コンセッション事業とは、空港や道路などの長期間の運営権を民間事業者に委託するもので、前田建設は既に仙台空港や愛知県の有料道路などの運営に参画しています。
そのような中、業界の耳目を集めているのが清水建設です。
２０１９年～２０２３年度を対象とする中期経営計画で、不動産開発に積極投資することを打ち出しました。
同社が５年間で投資を予定している７５００億円のうち、実に３分の２となる５０００億円を不動産に投じると言います。
それを原動力に、直近の２０１８年度に１３３９億円だった経常利益を２０３０年度に２０００億円以上にまで伸ばすという長期ビジョンを描いています。
具体的には、シンガポール、インドネシア、ベトナムといった東南アジア地域と北米での開発に注力し、現在は数％しかない海外不動産事業を拡大していく算段です。
国内では、金融とITが融合するフィンテックの進展を受け店舗網の縮小を進める金融機関にアプローチし、新規の需要を掘り起こそうとしています。
建設工事を通じて培ったBtoBの関係を活かし。不動産デベロッパーとは違った展開を目指そうとしていると言えます。
ゼネコンの不動産開発と聞けば、かつてのバブル期の苦い過去も思い起こされます。
熊谷組は国内外の不動産価格の下落を受けて債務超過に転落し、１０００人規模の人員削減を余儀なくされ、金融機関から数千億円単位の債権放棄を受けました。
優先株を処理し、経営再建をようやく終えたのは、つい最近の２０１４年です。
青木建設（現・青木あすなろ建設）は、２００１年に民事再生法の適用を申請し、事実上の倒産をするなど、不動産事業は社会問題化したゼネコン危機の一因ともなりました。
こうした懸念に対して、清水建設は「社外取締役制度の導入などガバナンス機能は向上している。当時と同じことには、なりようもない」と一笑に付します。
不動産に将来を託す清水建設のリスク管理能力が問われることになりますね。
彩りプロジェクトでは、「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を40,000円（1ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。
東京オリンピック・パラリンピックまで１年を切りました。
関連需要に沸いた業界の筆頭が建設業界である事は皆さんもご存知ですよね。
２０１９年３月期のゼネコン大手の業績は絶好調でした。
１工事当たりの粗利益率を表す完成工事高総利益率は大手４社ともに１０％超の高い水準になりました。
しかし、オリンピック需要という「お祭り」はいつまでも続くわけではありません。
受注環境としては２０１８年がピークだったとの試算もありますので、人口減少が進む日本では今後、建設需要や公共投資は縮小するのは否めません。
そこで、ゼネコン各社は業績好調なうちに、将来の備えに動き始めています。
大林組や鹿島のように海外建設会社のM＆Aに活路を見いだすところもあれば、前田建設工業のように「コンセッション」事業に将来を懸けるところもあります。
コンセッション事業とは、空港や道路などの長期間の運営権を民間事業者に委託するもので、前田建設は既に仙台空港や愛知県の有料道路などの運営に参画しています。
そのような中、業界の耳目を集めているのが清水建設です。
２０１９年～２０２３年度を対象とする中期経営計画で、不動産開発に積極投資することを打ち出しました。
同社が５年間で投資を予定している７５００億円のうち、実に３分の２となる５０００億円を不動産に投じると言います。
それを原動力に、直近の２０１８年度に１３３９億円だった経常利益を２０３０年度に２０００億円以上にまで伸ばすという長期ビジョンを描いています。
具体的には、シンガポール、インドネシア、ベトナムといった東南アジア地域と北米での開発に注力し、現在は数％しかない海外不動産事業を拡大していく算段です。
国内では、金融とITが融合するフィンテックの進展を受け店舗網の縮小を進める金融機関にアプローチし、新規の需要を掘り起こそうとしています。
建設工事を通じて培ったBtoBの関係を活かし。不動産デベロッパーとは違った展開を目指そうとしていると言えます。
ゼネコンの不動産開発と聞けば、かつてのバブル期の苦い過去も思い起こされます。
熊谷組は国内外の不動産価格の下落を受けて債務超過に転落し、１０００人規模の人員削減を余儀なくされ、金融機関から数千億円単位の債権放棄を受けました。
優先株を処理し、経営再建をようやく終えたのは、つい最近の２０１４年です。
青木建設（現・青木あすなろ建設）は、２００１年に民事再生法の適用を申請し、事実上の倒産をするなど、不動産事業は社会問題化したゼネコン危機の一因ともなりました。
こうした懸念に対して、清水建設は「社外取締役制度の導入などガバナンス機能は向上している。当時と同じことには、なりようもない」と一笑に付します。
不動産に将来を託す清水建設のリスク管理能力が問われることになりますね。
彩りプロジェクトでは、「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を40,000円（1ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
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当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
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