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マーケティング研究 他社事例 650  「多発する浸水被害を考える2」 ~遊水地に洪水を逃がす~

2020-10-02 09:58:45 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 650  「多発する浸水被害を考える2」 ~遊水地に洪水を逃がす~


堤防にかかる負担を肩代わりする流域の遊水施設として有望なのが、霞堤や遊水地です。

そこで那珂川の他、久慈川など多数の川で、国や自治体が活用に力を入れる方針を打ち出しました。

霞堤は開口部から洪水をあふれさせる遊水効果と、上流で氾濫した水を川に戻す効果を持ちます。

民家のない箇所や氾濫原を中心に設置場所を選定します。

遊水地では、隣接する堤防よりもあえて低く造った越流堤から洪水を引き入れて一時的にためます。

那珂川ではこうした一般的な構造の他、新たな遊水地の建設も検討しています。

雨水を下水道や側溝で排水しきれなくなって生じる「内水氾濫」に対応するためです。

開口部を内地側にも設け、内水を引き込み、流域で降った雨を川に流し込まない対策も講じます。

水田に一時的に降雨をためる「田んぼダム」や、雨水を地中に浸透させる施設の整備など様々な対策を組み合わせて洪水を抑え込みます。

しかし、遊水機能を高める施設の整備は、これまでの治水対策でも実施してきました。

広範囲にわたる流域治水の場合、大きな問題となるのが、その負担と補償です。

遊水地は水をためる施設とはいえ、平常時は農地や公園などに利用しています。

浸水すれば当然、損害が生じます。

これは下流を守る為に上流に負担を求められていると言えます。

「あふれた洪水をどの自治体が引き受け、その場合にどんな効果や補償があるのか。流域全体で話し合って決める必要がある」

近年の日本では、川のつながりに関する意識が薄れつつあるといいます。

1700に上る自治体に分かれ、それぞれ個別に地域の川だけを治めてきたことが一因となっているようです。

自分の住む地域の被害をなくすことだけを考えている限り、効果的な流域治水は実現せず、浸水リスクは減らせません。

例えば、上流を流れる水量が増えれば下流が氾濫しやすくなるので、河川は下流から整備するのが原則です。

こうした川のつながりに基づく基本的な治水の考え方を、流域の一人ひとりに改めて理解してもらう必要があります。

国交省は「ある地域の対策によって流域全体の浸水範囲がどう変わるか、地道に完成イメージを共有することが、これまで以上に重要」と話します。

全国に先駆けて40年も前から、国と自治体、企業、市民が共同で流域治水に取り組んできた河川があります。

東京都町田市から川崎市や横浜市を通って東京湾に注ぐ鶴見川です。

2019年の東日本台風では、氾濫の恐れが生じて避難勧告が出たものの、流域の浸水被害をゼロに抑えました。

鶴見川はかつて、氾濫を繰り返す「暴れ川」と呼ばれていました。

川が蛇行しているために、地形的に水害が起こりやすく、流域の市街地化が急激に進み、保水・遊水機能が低下したことも一因です。

全長42.5km流域面積235km²と1級河川の中では小規模な半面、流域の人口密度は1km²当たり8400人と最も多いんです。

遊水機能を高める為に、流域に遊水施設を数多く整備し、主に民間の宅地開発者が設置する調整池の数は4900に上ります。

大規模なのが、鶴見川多目的遊水地です。

2003年に運用を始めて以来、21回の洪水を貯留し、東日本台風では約94万m³をためました。

隣接する観測所の水位を超えていたと推定されます。

住宅が密集する鶴見川の流域では、ダムの建設が難しく河道の拡幅にも限界があります。

そのため遊水施設の整備に注力してきました。

市街地では下水道の整備や住宅への雨水ますの設置などを推進し、国や県、自治体、市民、企業ら多数の関係者が連携した取り組みを実践しています。

このように我々の知らない所で、治水対策は検討されているんですね。



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成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣 

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マーケティング研究 他社事例 649 「多発する浸水被害を考える1」 ~堤防対策では限界が~

2020-10-01 17:49:07 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 649 「多発する浸水被害を考える1」 ~堤防対策では限界が~


「今後は、あふれた水を横に広げる治水に取り組む」

国土交通省常陸河川国道事務所那珂川緊急治水対策推進室はこう意気込みます。

これは洪水を河道内に抑え込む対策が最善とはいえない時代になったからだという事を言っているとも言えます。

2020年1月に公表した2024年度までの那珂川の治水対策では、河道の流下能力の向上に加え、流域の遊水・貯留機能を高める対策に注力するという内容です。

これにより約521億円の事業費を計上し、洪水を河道から計画的にあふれさせて制御する「流域治水」へかじを切りました。

従来の治水対策では、計画高水位以下で洪水に安全に流す事を目標に、河道掘削や築堤といったハード対策を実施してきました。

国や県などの河川管理者がそれぞれ担当区間の整備計画を策定していますが、一方近年は、気候変動が一因とみられる降雨の激甚化で、河川整備を進めても広域で浸水被害が生じています。

担当区間ごとの対策では、被害を抑えられなくなってきました。

2019年10月の東日本台風(台風19号)では、那珂川の複数の拠点で氾濫危険水位を大幅に超え、堤防の決壊や越水が相次ぎました。

那珂川の治水計画で基準としている野口拠点では、現行の整備計画で対応する目標の洪水を上回る流量を記録し、水戸市や茨城県常陸大宮市などで約2000棟の住宅が浸水しました。

「降水量が増えたからといって、単純にその雨を流せるように計画高水位を引き上げるのは危険だ」と那珂川緊急治水対策推進室は指摘します。

堤防をかさ上げすればより多くの洪水を河道で流せます。

ただし、川の水位が高いほど、破堤したときの被害は大きくなります。

最大の降水量の予測が難しいなかで、破堤しない堤防を造るのは困難です。

そこで那珂川の新たな治水対策では堤防だけに頼らずに、越水を前提に流域全体で洪水をためる方式をとります。

流域とは、山の尾根などに囲まれ、雨水がその河川に集まってくる地域全体を指します。

国や茨城県、水戸市など17の関係機関が連携して、遊水施設の整備や土地利用の工夫に取り組んでいます。

(続く)


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成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣 

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