マーケティング研究 他社事例 655 「営業利益率が50％の超高収益企業」 ～コロナ禍でも強かったキーエンス～

マーケティング研究　他社事例　655　「営業利益率が50％の超高収益企業」　～コロナ禍でも強かったキーエンス～


『自社工場を持たない、統合報告書を作らない、創立記念日がない、そして単体の平均給与が年1800万円超』

合理主義経営と高収益、給与の高さで知られているキーエンスは、ファクトリーオートメーション（FA）向けのセンサーや計測器といった分野を手掛けており、時価総額は8月時点で11兆900億円と東証1部でトヨタ自動車、ソフトバンクグループに次ぐ、第3位となっています。

2020年4～6月期連結決算は、売上高が1099億円と前年同期比18％減りました。

純利益も365億円で21％減と、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて設備投資が急激に落ち込み、FAのセンサー需要が鈍り、製造業関係者の間では、コロナ禍でキーエンスが被る打撃は小さく無いと見る向きもありました。

キーエンスが強いのは足で稼ぐ営業です。

通うだけではありません、製造現場の声を拾い、顧客の困りごとをニーズカードにまとめ、開発にフィードバックして新製品に生かすのです。

工場の改善を次々に提案する強みが、設備投資マインドの冷え込みに加え、対面しにくいコロナ禍で大きく影響してしまいました。

ウエブセミナーを実施するなど顧客サービスを広げたものの、訴求は難しかったようです。

それにも関わらず、市場関係者からは「やはり強い」という声が聞かれて来たのです。

粗利率は81％で営業利益率は47％と売り上げ減を最小限に抑え、コスト管理も行き届いていているというのです。

「高収益を維持する仕組みが組織にビルドインされている」

そんな声も聞えてきます。

年間給与のうち3～4割を業績連動のボーナスとし、月次、四半期、半期と何度にも分けて支給します。

営業や研究開発部門だけでなく、総務や人事といった間接部門も対象にしています。

コストの多くを占める人件費を業績に直ちに連動させることで収益を安定させ、社員のモチベーション向上も狙っているのです。

昇給、昇格も半年周期となっています。

コロナ感染拡大の初期には製造業の設備投資は急減したものの、ここにきて人手に頼らない向上自動化のニーズは高まっています。

工場内の3密を避けようという流れに加え、コロナの影響で生産調整を迫られたメーカーの間では、不測の事態に備え、あらかじめ自動化を進めておこうという機運も高まっています。

いざ生産調整となった時点での人員の整理には困難が伴うためです。

対面営業の再開に加え、オンラインでの新たな営業スタイルも確立出来れば、高まる需要を取り込み、更なる成長につながりそうですね。


下記は彩りプロジェクトのご紹介です。
ご興味があればご一読下さい。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、風土改革を軸にした「私の職場研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。ITソフトメーカー、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を40,000円（1ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール　info@irodori-pro.jp

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お問合せ　https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　

マーケティング研究 他社事例 654 「第二次世界大戦中の中国共産党の故事」 ～ファーウエイが模索する道～

マーケティング研究　他社事例　654　「第二次世界大戦中の中国共産党の故事」　～ファーウエイが模索する道～


『南泥湾計画』

ファーウエイは8月にこう名付けたプロジェクトを開始しました。

南泥湾とは陝西省（せんざいしょう）延安市南部の地名です。

第二次世界大戦中に日本軍の攻撃と国民党の封鎖を受けた中国共産党の八路軍第120師団第359旅団が「刻苦奮闘（こっくふんとう）　自力更正」の精神で、荒れ地を開墾するなどして窮地を脱したという故事で中国国内では知られています。

そして南泥湾計画は、自力更正の精神でアメリカ技術を使わずに製品を製造できる体制を構築することを目指します。

9月15日0時（アメリカ時間）を持って、アメリカ政府はアメリカの技術を用いて製造した半導体をファーウエイに供給することを禁止しました。

TSMC（台湾積体電路製造）、メディアテック（台湾聯発科技）、クアルコム（アメリカ）、サムスン電子（韓国）、SKハイニックス（韓国）など、各国の企業は軒並みアメリカ規制に従いました。

ファーウエイの消費者向け端末事業トップは「ファーウエイは半導体の設計に専念し、製造は自ら手掛けなかった。そのため9月15日以降はフラッグシップ向けチップを調達できなくなってしまった。我々にとって甚大な損失だ」と述べています。

その結果、同社子会社のハイシリコン（海思半導体）が設計する最先端のスーマートフォン向け半導体「麒麟」の製造は継続できない状態になっています。

ファーウエイは台湾にチャーター機を飛ばすなどして、TSMCやメディアテックなどからの半導体の輸入を増やしました。

しかし、業界内では「来年の夏頃にはため込んだ在庫もひっ迫し、スマホ供給に支障を来たすようになるだろう」との見方が大勢を占めています。

手に入れられる期間はあとわずかとみた中国の消費者間でファーウエイ端末の人気が高まり、市場価格が上昇していると言います。

ファーウエイに残された道は中国国内での調達しかありません。

しかし、中国の半導体製造トップを走るSMIC（中芯国際集成電路製造）でもTSMCに追い付くには10年かかると言われるほどの差が開いています。

さらにトランプ政権はSMICも禁輸リストに追加することを検討しているとされていて、抜け目がありません。

絶望的な状況ですが、ファーウエイの郭平・輪番会長は「ハイシリコンに投資し続ける、数年後にはファーウエイは再び強いハイシリコンを所有することになるだろう」と強気です。

南泥湾計画を進めても半導体のサプライチェーンを国内で完結するのは相当厳しい道のりですが、正面突破する考えのようです。

中国政府もこの動きに同調し、9月16日、中国科学院の院長は「西側諸国に死命を制せられている技術的問題」として、リソグラフィーや材料といった半導体の中核技術を挙げ、「精鋭部隊を集めて解決する」と宣言しました。

11月3日のアメリカ大統領選を控え、トランプ政権も民主党候補のバイデン陣営も中国に対する強硬姿勢を強めています。

日本企業もさらなる事態の急変に備える必要があると思います。


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マーケティング研究 他社事例 653 「菅総理大臣が推進する成長戦略」 ～痛みを伴う雇用改革～

マーケティング研究　他社事例　653　「菅総理大臣が推進する成長戦略」　～痛みを伴う雇用改革～


「安倍晋三政権の（アベノミクス）の継承と進化」

自民党の総裁選では菅氏は訴えました。

いまさらかもしれませんが、アベノミクスの柱は、デフレ解消のための「大胆な金融政策」（第1の矢）、公共投資などで需要を作る「機動的な財政政策」（第2の矢）、そして規制緩和など経済改革を中心とした「民間投資を喚起する成長戦略」（第3の矢）の3本の矢と称するものです。

確かに実質GDP（国内総生産）は、第二次安倍政権発足時（2012年末）の499兆円から2019年には533兆円に増え、株価も跳ね上がりました。

しかし、多くは第1と第2の矢によるもので、経済の抜本改革による第3の矢は、法人税引き下げなどわずかなものにすぎませんでした。

その原因は突き詰めれば、痛みを伴う雇用改革を避けたためと指摘される声もあがっています。

経済の地力を上げる為に「デジタル化で生産性革新を図る。新産業を創出し競争力を失った古い産業・企業と交代させる」といった策が指摘されてきましたが、大きくは動きませんでした。

技術革新や産業・企業の交代で適応できない人を生み、失業増大を恐れたためと言えます。

結果、2020年4～6月期時点で過剰雇用は約480万人に達しているというデータがあります。

新型コロナウイルスの感染拡大という非常事態ですが企業側から見れば、これが新事業への投資を阻む課題ともなっています。

新政権が中期的な成長を図るには、雇用改革は避けられないはずです。

そこで参考に出来そうなのがデンマークです。

デンマークの国民一人当たりのGDPは約6万1000ドル（2018年）で日本（約3万9000ドル）の約1.6倍に達します。

その要因の一つとされているのが、年間約30％程度が転職すると言われている雇用の流動化です。

「産業が競争力を失えば、より強い分野に人が移動する」

この結果、高い生産性を維持・向上させているのです。

それを実現している鍵は同じ産業や職種内で同じ仕事をする人の賃金水準を合わせる「同一労働同一賃金」と、スキルアップや転職のための徹底した教育制度にあります。

賃金は、産業別・職種別労働組合と経営側が2～3年に一度、労使協約で決めます。

職種ごとに仕事の内容や報酬を明確に定める「ジョブ型」と呼ばれる雇用形態となっていることも大きく、大企業も中小企業も同じ賃金水準になっていて、ポストに空きがあり、個人の能力が需要に合えば移動しやすいと言えます。

当然、中小企業は競争力を強くしないと採算が合いませんが「不採算事業は固執せずに早めに撤退する」ために、企業の交代が起こると言います。

これを支えるのが教育です。

業界ごとに労使が代表を出して国諮問の職業教育委員会などを組織し、今後必要になる人材とスキルを議論して、教育プログラムを毎年作成し、これを地域の職業訓練校で実施しています。

費用は企業と自治体が負担し、個人は勤務時間帯でも受講できるという何ともありがたいシステムとなっています。

仮に失業した場合でも2年間、前職の90％程度の（賃金水準が全体の中程度の場合）を給付する失業保険があります。

日本は企業内組合で、賃金は個人の潜在能力なども勘案する職能型になっている企業が多く、退職金制度は長期に働くほど有利になっています。

教育も企業内で通じるスキル育成に重点があります。

この仕組みは、かつては有効に機能しましたが、企業への帰属意識を高め、長期的に能力を引き上げる行動にもつながって生産性向上にも寄与しました。

成長の時代には、業績向上とともに賃金が上がり、それがまた労働意欲を押しあげました。

しかし、グローバル競争や、製造業の成熟化とIT（情報技術）・ネット産業の勃興など産業の興廃の中でこれが通じなくなってきたのでした。

もちろん、労働市場も不十分で労使慣行も異なる日本にデンマークの仕組みをそのまま取り入れることは出来ません。

しかし、今年4月に日本でも導入された同一労働同一賃金は、企業内の正規と非正規の間のみの不均衡是正にとどまるなど改革余地はあります。

教育の手厚さにも大きな差があります。

新政権が、なおざりにできる課題ではないはずだと思われます。


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マーケティング研究 他社事例 652 「コロナエフェクト 法人向けアップル！？」 ～在宅市場も競争に～

マーケティング研究　他社事例　652　「コロナエフェクト　法人向けアップル！？」　～在宅市場も競争に～


アップル（アメリカ）がWindowsの牙城を崩そうと挑んでいます。

在宅勤務では個人用と業務用の境界が曖昧となり、両用途に向く端末が求められています。

その結果、一般消費者向けや映像・音楽といったコンテンツ制作分野で強いアップルが法人需要を切り開く好機となっています。

アップルによると在宅勤務を機に同社製品を初めて利用するケースが増えています。

2020年4月～6月期、iPadの売上高は前年同期比３１％増となり、日本ではオフィスの固定電話代わりに企業が従業員にiPhoneを配るケースが増えるなど、在宅勤務の拡がりが追い風になっているのです。

法人市場開拓に向け力を入れるのが大手通信事業者とのパートナーシップです。

日本で提携先に選んだのはNTTドコモでした。

KDDIやソフトバンクも法人向けにiPhoneやiPadを販売していますが、ビジネスに特化した「Apple at Work」というフレーズを使って販促できるのはドコモだけになります。

アメリカではAT＆T（アメリカ）と同様の取り組みを始めており、日本の通信事業者のパートナーはドコモが初です。

企業のシステム部門と接点を持ちソリューションを幅広く提供しているドコモの営業力がアップルにとって魅力的だったとみられています。

法人向けにでは一般向けと違う「うまみ」があります。

「iPhone7」シリーズや「iPhone8」シリーズといった旧世代の機種が費用対効果の高い機種として売れていると言います。

電子機器の分解・調査を手掛けるフォーマルハウト・テクノ・ソリューションズの調べによれば、両シリーズの6～8月の生産量は約240万台となり、ソニーのスマートフォンの2019年度の販売台数は320万台だったことを考えれば規模は大きいと言えます。

今年4月にはアップルは新型「iPhone　SE」を発売しました。

最新の「iPhone11」シリーズと同じチップを搭載しながらも399ドルからと安価な点が売りです。

このSEが今後法人向けの主力となる可能性を秘めています。

アップルはPCでも在宅勤務に向く新製品を投入しました。

今年8月に発売した27型ディスプレーを備えた「iMac」は、フルHDのカメラと高品質な３つのマイクを搭載し、遠隔での会議やディスプレー越しの共同作業などに向く仕様をアピールします。

しかし、在宅勤務向けに機器には新たな競合も出て来ています。

ウエブ会議システム「Zoom」を手掛けるズーム・ビデオ・コミュニケーションズ（アメリカ）は7月にビデオ通話機器「Zoom　for Home」を発表しました。

ターゲットは家庭で、外部メーカーが対応機器を発売しています。

ウエブ会議向け製品を手掛けるDTEN（アメリカ）が7月に発表したウエブ会議専用の端末は599ドルで、同じ27型ディスプレーのiMacの3分の１程度となっています。

新型コロナウイルスの感染拡大が続くアメリカの大手IT企業の中には、2021年夏ごろまでの在宅勤務を推奨するところも出て来ました。

在宅勤務向け市場の成長に伴い、競争はしばらく熱を帯び続ける事でしょう。


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マーケティング研究 他社事例 651 「GO TOトラベルの実態」 ～取り残される東京～

マーケティング研究　他社事例　651　「GO TOトラベルの実態」　～取り残される東京～


「小さい宿屋はいまだにGO　TOに戸惑っている」

中小規模の宿泊施設を営む事業者の多くはGO　TOトラベルに登録出来ていないという実態が浮かんできました。

ホテルや旅館、民泊などの事業者がGO　TOで支援を受けるには感染対策を施した上で登録しなければなりません。

8月下旬の時点の登録事業者は約1万6000強です。

支援対象の事業者は全国に約3万5000あるため、半分程度しか登録していない状態です。

観光庁は8月21日、同日で締め切る予定だった登録を無期限で延長すると発表しました。

登録が進まないのはルールが複雑な事に加え制度設計そのものも中小事業者に利用しにくいためです。

電話やホームページで受けた予約の記録を観光協会などの第三者機関に提供する必要があります。

不正を防ぐためととはいえ、人員に限りのある中小事業者には負担が重くのしかかります。

旅行会社やOTA（オンライン旅行会社）経由で予約を受ければこうした手間はかかりませんが、宿泊代金の10～15％程度の送客手数料がかかります。

日本旅行協会の1月発表の調査では旅館の営業利益率は平均２％で、ホテルは同3.3％と、もともと利幅が少なく、新型コロナウイルスで売り上げが急減している状況です。

１０％を超える送客手数料を負担できる施設は多くないと言えます。

GO　TOトラベルでは旅行会社の商品も、給付金の対象となります。

日本旅行は7月～9月の予約が前年比2～3割となりました。

「GO　TOトラベルがなければここまで戻らなかっただろうと担当者は話します。

KNT－CTホールディングスも2割程度に持ち直し、目的地によっては5割程度の水準となっているそうです。

大手旅行会社は確実に恩恵を受けています。

一方、対象から外れた東京都の観光業が取り残される事態も鮮明になってきました。

「都内の宿泊事業者はかなりひどい。稼働率が１０％程度のところも多い」

お盆のリゾート地は前年比5割を超えたという全国展開のホテルチェーン関係者も「都内は厳しい」と漏らしています。

中小の参加ハードルの高さと東京除外の余波に加え、総額1兆3500億円の予算規模からバラマキ批判も拭えていないGO　TOトラベルですが、専門家の間では未曽有の危機に瀕し、経済成長を支えて来た観光業が持ちこたえるためにはやむを得ない政策との意見が多くあります。

「事業を円滑に進めるには大手旅行会社の協力が必要だ」

「観光新興に万能薬はない。自治体のきめ細かな施策で補強されることも大事で」

と指摘する声も出て来ています。

観光需要の蒸発で地方経済は疲弊しています。

様々な課題を抱えるGO　TOトラベルですが、柔軟に軌道修正しながら、最適な運用を模索していかなくてはならないと思います。


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