総務省、郵政担当２幹部更迭へ…首相側の要求受け (読売新聞) - goo ニュース
郵政民営化の賛否の立場の相違はともかくとして、小泉首相が、強権を発動して総務省「郵政」２幹部を更迭したのは、実に胸のすくような快挙であった。「反対派指令塔」のような存在の松井浩総務審議官（郵政など担当、旧郵政省担当）と清水英雄郵政行政局長をめぐる降格人事である。「高級官僚の政治壟断」は徹底的に誅伐する必要がある。
一国の首相が、進めようとしている政策を妨害して、その実現を阻むというのは、「国家公務員」という「属僚」にあるまじき身の程知らぬ行為であるから「解任」してもよいくらいであった。それを「更迭」に止めたのは小泉首相のせめてもの「武士の情け」と言ってよい。それでも抵抗し妨害しするような気配があれば、そのときはもはや恩情のカケラも示す必要はない。
旧郵政省出身の長谷川憲正参議院議員（自民党）は、「恐怖政治だ」と批判しているが、所属政党の党首に公然と叛旗をひるがえすなら、まずは、離党してから歯向かうべきである。
小泉首相が進めようとする郵政民営化に激しく抵抗する高級官僚の姿は、まさに戦前、横暴を極めて「軍閥」のそれら重なる。
天皇陛下からの大命が降下している政治家が、組閣しようとするのを「気に喰わない」と言って、陸軍や海軍が、陸軍大臣や海軍大臣を送るのをサボタージュして、組閣を妨害し、軍人が政府を壟断し、「統帥権」を楯にして日本の民主主義の発展を阻害してきた。その挙げ句の果てに、独断専行して「大陸進出」という帝国主義的行動に走り、ついに敗戦を招いてしまった。
軍人たちの組閣への抵抗や独断専行は、明らかに明治天皇から下された「軍人勅諭」に違反していた。
「軍人勅諭」は、「１．軍人は忠節を尽くすを本分とすへし」の項において、「世論に惑はす政治に拘らす只々一途に己か本分の忠節を守り義は山嶽よりも重く死は鴻毛よりも軽ろしと覚悟せよ其操を破りて不覚を取り汚名を受くるなかれ」と諭していた。
日本の政治を誤らせた最大の原因は、昭和天皇陛下が「軍人勅諭」に反して東条英機をはじめとする軍人に大命降下されたこと自体にあったのはもちろんだが、昭和天皇陛下にそうさせたしまった軍閥の横暴に対して、昭和天皇陛下すら如何ともできなかったという当時の惨状がある。その昭和天皇陛下を強要して、東条英機をはじめとする軍人たちは、「軍人勅諭」を無視して、政治に不覚関与し「総理大臣」に就任して、「皇軍」を大陸から東南アジアへと侵略して行き、多数の将兵を消耗させたのである。
国民から選ばれた衆議院議員であり、国会の指名を受けて「内閣総理大臣」に就任している小泉首相に対して、その行く手を阻む総務官僚たちの行為が、戦前の軍閥に似ているというのは、このことである。
大東亜戦争後の日本の政治において、大きな誤りがいま極まって出てきている。それは、「官僚政治」を許したということである。自由と民主主義国家である日本の進路を誤らせるという最大の元凶を残したのは、吉田茂元首相である。麻生太郎総務大臣の祖父である。
私は「石原慎太郎の日本を救う決断」（青春出版刊）のなかで指摘したのだが、吉田元首相の「官尊民卑」思想が官僚政治の根本にある。吉田元首相は、
「職業もいろいろで、どこの馬の骨とも分からぬ連中が、政界に入ってくると、利権漁りばかりして、政治が乱れてしまう。その点、官僚は信頼できる。日本の政治は、官僚が中心になって行わなければ、日本の将来を誤る」
と言って、池田勇人、佐藤栄作、橋本龍伍らの高級官僚を政治家に仕立てて、自民党政治の基礎を築いた。この結果、高級官僚出身の政治家が自民党内で多数を占め、自民党が「高級官僚政党」（旧日本社会党は、下級官僚政党）となり、「軍閥」ならぬ「官閥」を形成して中央省庁にかかわる「利権」を独占してきたため、日本の政治が、まさに「奇形」の姿を呈してきているのである。高級官僚たちが、気にいらない首相の言うことを聞かず、あるいは、「国益」を無視して「省益」「局益」、果ては「課益」の独占に汲々として首相に叛旗を翻して歯向かうことを「良し」とする風潮が生まれてきた。
政治家のなかには、首相が各省庁の「幹部人事」に介入すると「官僚の士気にかかわる」と言って、官僚を擁護するような馬鹿な発言をするような馬鹿な政治家もいる。片山虎之助前総務相（自民党参議院幹事長）などはその悪い典型である。
小泉首相が進めてきた「構造改革」は、「官僚政治の打破」による「政治と行政の改革」を含んでおり、郵政民営化は、その「本丸」の一部を成している。
今後、日本国憲法が改正されるとすれば、高級官僚のうち「事務次官」「技監」「審議官」「局長」クラスの公職に「猟官制度」や「任期」を設け、国民の選挙によって選び任命するという民主主義的人事システムを導入し、司法面でも同様で、判事、検事も住民選挙で選ぶように改正する必要があろう。
「民主主義の論理」を基礎とする「国民による選挙」の洗礼を受けていない官僚たちが政治を壟断し、政治家をアゴで使うような「天地が逆転」したような「日本の官僚制度」を存続させることは、もはや許されない。日本国民は、「吉田政治」の呪縛から自らを解放し、「真の自由と民主主義の政治」に目覚めるべきである。自民党が、これまた「真の自由と民主主義の国民政党」に生まれ変わるための、いまが絶好の時期である。
この意味でも、強権を発動した小泉首相の政治手法を「最も民主主義的である」として支持したい。
郵政民営化の賛否の立場の相違はともかくとして、小泉首相が、強権を発動して総務省「郵政」２幹部を更迭したのは、実に胸のすくような快挙であった。「反対派指令塔」のような存在の松井浩総務審議官（郵政など担当、旧郵政省担当）と清水英雄郵政行政局長をめぐる降格人事である。「高級官僚の政治壟断」は徹底的に誅伐する必要がある。
一国の首相が、進めようとしている政策を妨害して、その実現を阻むというのは、「国家公務員」という「属僚」にあるまじき身の程知らぬ行為であるから「解任」してもよいくらいであった。それを「更迭」に止めたのは小泉首相のせめてもの「武士の情け」と言ってよい。それでも抵抗し妨害しするような気配があれば、そのときはもはや恩情のカケラも示す必要はない。
旧郵政省出身の長谷川憲正参議院議員（自民党）は、「恐怖政治だ」と批判しているが、所属政党の党首に公然と叛旗をひるがえすなら、まずは、離党してから歯向かうべきである。
小泉首相が進めようとする郵政民営化に激しく抵抗する高級官僚の姿は、まさに戦前、横暴を極めて「軍閥」のそれら重なる。
天皇陛下からの大命が降下している政治家が、組閣しようとするのを「気に喰わない」と言って、陸軍や海軍が、陸軍大臣や海軍大臣を送るのをサボタージュして、組閣を妨害し、軍人が政府を壟断し、「統帥権」を楯にして日本の民主主義の発展を阻害してきた。その挙げ句の果てに、独断専行して「大陸進出」という帝国主義的行動に走り、ついに敗戦を招いてしまった。
軍人たちの組閣への抵抗や独断専行は、明らかに明治天皇から下された「軍人勅諭」に違反していた。
「軍人勅諭」は、「１．軍人は忠節を尽くすを本分とすへし」の項において、「世論に惑はす政治に拘らす只々一途に己か本分の忠節を守り義は山嶽よりも重く死は鴻毛よりも軽ろしと覚悟せよ其操を破りて不覚を取り汚名を受くるなかれ」と諭していた。
日本の政治を誤らせた最大の原因は、昭和天皇陛下が「軍人勅諭」に反して東条英機をはじめとする軍人に大命降下されたこと自体にあったのはもちろんだが、昭和天皇陛下にそうさせたしまった軍閥の横暴に対して、昭和天皇陛下すら如何ともできなかったという当時の惨状がある。その昭和天皇陛下を強要して、東条英機をはじめとする軍人たちは、「軍人勅諭」を無視して、政治に不覚関与し「総理大臣」に就任して、「皇軍」を大陸から東南アジアへと侵略して行き、多数の将兵を消耗させたのである。
国民から選ばれた衆議院議員であり、国会の指名を受けて「内閣総理大臣」に就任している小泉首相に対して、その行く手を阻む総務官僚たちの行為が、戦前の軍閥に似ているというのは、このことである。
大東亜戦争後の日本の政治において、大きな誤りがいま極まって出てきている。それは、「官僚政治」を許したということである。自由と民主主義国家である日本の進路を誤らせるという最大の元凶を残したのは、吉田茂元首相である。麻生太郎総務大臣の祖父である。
私は「石原慎太郎の日本を救う決断」（青春出版刊）のなかで指摘したのだが、吉田元首相の「官尊民卑」思想が官僚政治の根本にある。吉田元首相は、
「職業もいろいろで、どこの馬の骨とも分からぬ連中が、政界に入ってくると、利権漁りばかりして、政治が乱れてしまう。その点、官僚は信頼できる。日本の政治は、官僚が中心になって行わなければ、日本の将来を誤る」
と言って、池田勇人、佐藤栄作、橋本龍伍らの高級官僚を政治家に仕立てて、自民党政治の基礎を築いた。この結果、高級官僚出身の政治家が自民党内で多数を占め、自民党が「高級官僚政党」（旧日本社会党は、下級官僚政党）となり、「軍閥」ならぬ「官閥」を形成して中央省庁にかかわる「利権」を独占してきたため、日本の政治が、まさに「奇形」の姿を呈してきているのである。高級官僚たちが、気にいらない首相の言うことを聞かず、あるいは、「国益」を無視して「省益」「局益」、果ては「課益」の独占に汲々として首相に叛旗を翻して歯向かうことを「良し」とする風潮が生まれてきた。
政治家のなかには、首相が各省庁の「幹部人事」に介入すると「官僚の士気にかかわる」と言って、官僚を擁護するような馬鹿な発言をするような馬鹿な政治家もいる。片山虎之助前総務相（自民党参議院幹事長）などはその悪い典型である。
小泉首相が進めてきた「構造改革」は、「官僚政治の打破」による「政治と行政の改革」を含んでおり、郵政民営化は、その「本丸」の一部を成している。
今後、日本国憲法が改正されるとすれば、高級官僚のうち「事務次官」「技監」「審議官」「局長」クラスの公職に「猟官制度」や「任期」を設け、国民の選挙によって選び任命するという民主主義的人事システムを導入し、司法面でも同様で、判事、検事も住民選挙で選ぶように改正する必要があろう。
「民主主義の論理」を基礎とする「国民による選挙」の洗礼を受けていない官僚たちが政治を壟断し、政治家をアゴで使うような「天地が逆転」したような「日本の官僚制度」を存続させることは、もはや許されない。日本国民は、「吉田政治」の呪縛から自らを解放し、「真の自由と民主主義の政治」に目覚めるべきである。自民党が、これまた「真の自由と民主主義の国民政党」に生まれ変わるための、いまが絶好の時期である。
この意味でも、強権を発動した小泉首相の政治手法を「最も民主主義的である」として支持したい。
