アメリカは「莫大な利権」を手に入れるため、北朝鮮総攻撃のタイミングを図っている

北朝鮮、核燃料棒の取り出し完了を宣言…寧辺で８千本 (読売新聞) - goo ニュース

　北朝鮮の「瀬戸際外交」が、本当の意味で「断崖絶壁」の「瀬戸際」に立ち、第２次朝鮮戦争が、いよいよ現実味を帯びてきた。北朝鮮外務省の報道官の「実験用黒鉛減速炉から使用済み燃料棒を取り出す作業を成功裏に終えた」という発言が本当だとすれば、北朝鮮の「核開発」が、単なる脅しではなくなってきているからだ。アメリカ自身、軍事衛星からの偵察により、「核兵器増産」にシフトしてきているとの確信を深めている。
　アメリカは、核開発を進めているイランに対して、敵意をむき出しにしており、イラク戦争では「大量破壊兵器を隠し持っている」という理由を「大義名分」としてきただけに、北朝鮮の「核保有」は絶対に許すはずはない。米軍は、北朝鮮に対して日本海からの総攻撃の態勢をすでに整えていると言われており、共和党の内部では「北朝鮮への先制攻撃止むなし」の声が高くなりつつあるという。ブッシュ大統領がいつ「ＧＯサイン」を発してもおかしくはない。北東アジアの軍事情勢は、まさに一触即発の危険水域にある。これは決して、大袈裟な言い方ではない。
　戦争というのは、第一次世界大戦の発端となった「サラエボ事件」（１９１４年６月２８日、オーストリア皇太子夫妻が狙撃暗殺された事件）、日華事変から日中全面戦争を触発した「蘆溝橋事件」（１９３７年７月７日）など想起するだけで直ぐにわかるように、ちょっとしたキッカケで勃発することが多い。
　アメリカは、北朝鮮が核を搭載したミサイルに燃料を注入したのを察知すれば、その瞬間に総攻撃する決意を固めていると言われている。地上の車のバックナンバーさえも読み取れるという軍事衛星が、間違いなく、しっかりと正確な動きをキャッチすればよいのだが、これを解析する情報担当者が、「間違って読み取る」ことが、まったくないとは言えない。蚊やハエの羽音くらいのか細い音にも敏感に反応してしまえば、約５０００機（イラクでは３０００機）の爆撃機が北朝鮮を急襲し、わずか半日で決着をつけてしまうだろう。北朝鮮はイラクほど国土が広くはなく、砂漠のような困難な厳しい環境にはないから、攻撃しやすい。金正日が本当は、戦争などしたくないと思っていても、誤算はさらに大きな誤算を招く。
　アメリカは、戦争を仕掛ける場合、はっきりとした打算を持って攻撃する。アフガニスタン空爆は、北西地域で接するトルクメニスタンから天然ガスを搬出する「パイプライン」を独占するために行われた面がある。中央アジア地域の石油・天然ガス独占の一環である。これに英国が追随したのは、アフガニスタン南部にカンダハル周辺が、タリバンの本拠地であるとともに、「世界１の芥子栽培地帯」であるからだった。このカンダハルの近郊をバイプラインが通過する。
　アメリカは、明白な利権がなければ、出兵しない国でもある。アフリカで部族紛争が起こり、大量虐殺が行われているのを知っていても、出兵して得るものがなければ、たとえ国連の要請があっても米軍の出動を断わっている。黒人を救うために、貴重な米軍兵士を犬死にさせたがらないのである。
　ならば、北朝鮮はどうだろうか。貧しい国である北朝鮮を占領しても、はっきり言えば得るものはなにもない。約２０００万人の北朝鮮国民すべてをタダで喰わせるほど寛大ではない。
　しかし、アメリカは北朝鮮を崩壊させてまったく得るものがないと思っているかと言えば、さに非ずである。
　クリントン政権時代、カーター元大統領が訪朝し、北朝鮮の経済発展に協力する姿勢を示し、そのころから、ＡＴＴ、ＧＭ、カーギル社などが北朝鮮入りして調査を始めていた。
　とくにカーギル社は、世界最大の穀物商社であり、大東亜戦争後は、日本に対する「小麦戦略」を展開し、続いて「マクドナルド社」との提携により、トウモロコシを食べさせたアメリカ産の肉牛を日本に輸出し、「ハンバーガー」を普及してきた。胃袋からの支配を徹底的に進めてきたのである。
　近年は、目ざましい成長を遂げつつある中国に進出し、中国農民に肉牛を育てさせるため、トウモロコシを輸出して、中国をやはり「胃袋」から支配しようとしている。
　この勢いで、今度は、北朝鮮をターゲットにしているのである。「ＢＳＥ問題」で対日輸出がストップしたままの状態で、カーギル社をはじめとする穀物商社や畜産業界からの強い圧力を受けて、アメリカは、なんとしても北朝鮮を新しい市場として確保したいようなのである。北朝鮮北方の豆満江をわたれば、中国東北部（旧満州）というフランスとドイツを合わせたくらいの広大な土地が広がっており、カーギル社などの穀物商社や畜産業界の目から見れば、ノドから涎が出そうなところである。アメリカ産の肉牛が「ＢＳＥ」に罹っていようといまいと構わないでのある。北朝鮮国民も中国国民も、日本国民ほどうるさくないのは、アメリカには有難い。
　というわけで、アメリカは、北朝鮮を総攻撃して「莫大な利権」を得ることができる。得るものがはっきりすれば、利権に目のないアメリカの行動は素早い。後はタイミングを図るのみだ。ブッシュ大統領が、金正日を「危険な人物だ」などと口汚く罵り始めている背景には、やはり「利権狙いの戦略」があるという点を見逃してはならないだろう。
　なお、日本が、アメリカの後をノコノコついて行っても、貪欲なアメリカが食べ残した「お余り」を拾えるのが関の山である。

民主党の岡田克也代表、菅直人前代表ともに「天皇の生前退位」が招く危険性を熟慮すべきだ

昭和天皇、時期見て退位すべきだった…岡田代表 (読売新聞) - goo ニュース

　朝日新聞の１２日付朝刊、４面に「『天皇退位』で岡田氏『あってもよかった』という見出しの記事が掲載されている。民主党の岡田克也代表が、早稲田大学大学院で特別講義、学生の質問に「どこかの段階で、次に譲ることもあってよかったと思う」と答えたという。
　昭和天皇陛下の退位をめぐって、菅直人前代表が８日、フジテレビの報道番組で「退位した方がよかった」と語っている。岡田代表は「終戦直後は（混乱を裂けるため）退位すべきではなかった」と言い、菅前代表との間での考え方の違いを示している。
　しかし、岡田代表、菅前代表ともに、大きな誤解をしている。それは、日本が敗戦により無条件降伏を受諾して独立を失い、連合国軍最高司令部（ＧＨＱ）の占領下で、国家主権を喪失し、天皇陛下も「自由」を拘束されている状況のなかでは、「自由意思」を表明することすらできなかったということである。従って、「終戦直後は退位すべきではなかった」「退位した方がよかった」などと下らない意見を述べても無駄というものである。
　もう一つ、岡田代表も菅前代表も決定的なことを忘れている。それは、「明治典範」が「天皇の生前退位」を許していなかったということである。「天皇の生前退位」を認めると、政治の混乱を招く危険があるという深い配慮からである。
　日本史を紐解くまでもなく、様々な政治勢力や軍事勢力が、「天皇の利用」を画策して、むりやり天皇を退位に追い込んだり、ときには「暗殺」したりして、内乱を引き起こした例がある。「天皇の奪い合い」「新天皇の擁立」などが起きては困るのである。また、生前退位した場合、「後白河法皇」のような「院政」を招く危険もある。現在、ＮＨＫの大河ドラマ「義経」を見るがよい。「源平合戦」という内乱は、「後白河法皇」の陰謀によって惹起された面もある。７００年も前の古い話と思って、侮ってはならない。明治維新前夜、孝明天皇が「暗殺」されたのではないかという話がある。討幕派による「宮廷内革命」（クーデタ）である。
　今後、日本国憲法が改正され、自衛隊が自衛軍なり、陸海空軍なりの「正規軍」に昇格されると、自信を持った「軍人」たちが、戦前のような「軍閥」として息を吹き返し、「軍事クーデタ」に打って出てくる危険が皆無とは言えない。今日のように、政治が甚だしく劣化し、自衛隊がいまだ市民の自衛隊に成りきっておらず、乖離が生じている現状を見れば、これは単なる杞憂ではないのだ。
　皇位の継承については、皇室典範（昭和二十二年法三号）に規定されている。宮沢俊義東大教授は、「日本国憲法」（コンメンタール１）のなかで、「天皇の生前退位」について、以下のように解説している。
　「皇位継承の原因は、天皇の崩御（死亡）だけで、天皇が生前に退位することは、許されない（皇室典範４条）。天皇の生前退位をみとめるべきや否やは、皇室典範制定の際、ことに貴族院で大いに争われたが、結局、明治典範の例にしたがい、これをみとめないことにしたのである」
　もちろん、皇室典範は、一つの法律であるから、今後、「女帝問題」を含めて、改正する場合には、「生前退位」についても、改正される余地はある。だが、「天皇」が政争の具にされたり、内乱を惹起する元凶にされたりしないよう十二分に検討する必要がある。いずれにしても、日本の「政治的安定」をしっかりさせておくことを大前提に、「天皇の地位」はどこまでも「堅固」にしておかなくてはならないのであり、民主党の岡田代表や菅前代表は、こうした点の思慮が甚だしく足りない。
　天皇制を嫌う共産党はどうしようのないけれど、大政党の党首らは、いまの天皇制が、日本の政治の安定のために、いかに重要な機能を果しているかをよく噛みしめて、それぞれの意見を開陳してもらわなくては、国民が大迷惑する。「天皇制」という「国体」は、ガッチリしておかなくてはいけない。