石原慎太郎都知事が「ポスト小泉」に乗り出し、現代版「北条早雲」になる日

石原知事が沖ノ鳥島視察　日の丸掲げ、潜水調査 (共同通信) - goo ニュース

　石原慎太郎・東京都知事が「沖ノ鳥島」に上陸し、多くの国民から「喝采」を浴びている。中国・北京政府の露骨な「海軍戦略」に腹を立てている国民は、以外に多い。小泉首相が「他国から内政干渉されたくない」とあくまで靖国神社公式参拝する意志を表明し、これを好感している国民が少なくないのか、「内閣支持率」が上昇しているのが、なによりの証拠である。「２１回も謝罪し、３兆円もＯＤＡ（政府援助）で支援しているのに、これ以上、何を謝れというのか」と言って、中国の「反日デモ」や「反日暴動」に対して反感を持ち、「反中国」の意識を抱くようになった国民も増えてきている。これ以上、北京政府が「言いがかり」をつけてくるようであれば、日本国民の間から「ナショナリズム」が再燃してくる可能性が高い。まさに「寝た子を起こす」ようなことになりかねない。その場合の責任は、「北京政府」が負わなくてはならないだろう。　そうした感情が高まるなかで、石原都知事が、「日の丸」を翳して、「沖ノ鳥島」に上陸し、大々的に報道され、国際的にもアピール効果は絶大である。
　この石原都知事が、１０月２３日に行われる衆議院の統一補欠選挙に打って出るという「シナリオ」が急浮上している。石原都知事の任期は、平成１９年４月だが、任期を残して衆議院議員に復帰して国政に携わる。
　小泉首相が、平成１８年９月に任期満了になるので、自民党では「ポスト小泉」に向けて、次を狙う政治家たちの蠢動が、すでに党内で始まっている。
　石原都知事は、再選を果たせれば、平成１８年９月の自民党総裁選挙で総裁に選ばれ、国会で総理大臣指名を受けることができる。小泉首相が任期満了前に解散する必要もなくなり、そのまま平成１９年１１月の任期満了による総選挙選挙まで突っ走れる。
　石原都知事を「ボスト小泉」として担ぎ上げようという動きは、盟友の亀井静香元建設相らが密かに始めているほか、橋本派内でも「異論はない」という声が出ている。国会を去ったとはいえ、野中広務元自治相らが石原都知事を以前から担ぎ上げようとしていた。中曽根康弘元首相も、まだ自民党内に隠然たる政治力を維持しており、石原都知事の「総理大臣就任」を待望している一人である。
　自民党としては、石原都知事を「ポスト小泉」に据えることができれば、「安倍晋三幹事長代理」を一気に担ぎ上げて、いわゆる「中２階」と言われているライバルたちの反感や怨みを残すよりも、マイルドな形で、政権委譲ができ、党内の結束させることが可能になると考える向きも大勢を占めつつある。
　何よりも、首都圏をはじめとする都市部で支持を増やしつつある民主党に対抗する「玉」としては、石原都知事は、このうえない「上玉」である。岡田克也、小沢一郎、鳩山由紀夫、菅直人の民主党の面々に対抗するパワーにかけては、石原都知事をおいて他にこれと言った政治家が見当たらない現状では、石原都知事への期待は、膨らむ一方である。その意味で、石原都知事のもともともの本拠地である東京４区（大田区の東京３区を除いた田地域）で、中西一善前衆院議員がハレンチ事件を起こして失脚したのは、石原都知事にとっては、思いがけない「幸運」でもあり、これこそ、文字通りの「天の成せる業」、つまり「天命」が下ってきているとも言えるのである。
　北条早雲の例を思い出してもらいたい。５６歳で初めて名乗りを上げ、奇襲攻撃で敵を次々に倒し、小田原城を本拠地として、相模を平定し関東制覇の足がかりに戦国大名の地位を揺るぎないものにしたのは、８７歳だった。石原都知事は、まだまだ「お若い」。

ライブドア・堀江貴文社長の「メディア・インターネット・ファイナンス・コングロマリット事業」に期待する

ライブドア、金融事業に５００億円投資…フジ和解金で (読売新聞) - goo ニュース

　ライブドア（堀江貴文社長）が、金融事業に５００億円投資すると報じられた。ニッポン放送株買収劇でフジテレビから得た和解金約１４７０億円のなかから金融事業に投資するという。
　約１４７０億円の使い途の内訳は、
　①インターネット銀行の設立や証券業務の拡大など金融事業－５００億円。
　（西京銀行と共同で新たにインターネット銀行「西京ライブドア銀行」を設立－１００～２００億円投資。インターネット証券「ライブドア証券」の取引拡大に伴う資金－２００～３００億円投資）　②無線ＬＡＮ（構内情報通信網）事業に１００～２００億円投資　③投資ファンドなど－－数百億円。
　④手元資金－２００～３００億円。
　⑤新たなＭ＆Ａ（企業合併・買収）－４００億円程度。
　（本業のＩＴ（情報技術）関連事業との相乗効果を図るため、消費者金融業や単価の高い商品を扱う電子商取引事業などにＭ＆Ａをかける）
　堀江貴文社長はニッポン放送株買収からフジテレビまで意欲的にＭ＆Ａをかけ、「メディア買収」の真の意図と目的について、様々な憶測を呼び、マスメディアやジャーナリスト、あるいはＭ＆Ａ専門家などから「何をしようとしているのかビジョンがはっきりしていない。堀江社長は説明責任を果たすべきだ」などと厳しく批判されていた。だが、堀江社長は、「メディア・インターネット・ファイナンス・コングロマリット事業が、大きなビジネスになる」と何度も発言し、詳しく説明しようと試みていたのに、大半のマスメディアやジャーナリスト、あるいはＭ＆Ａ専門家は、聞く耳をもとうとしていなかった。
　堀江社長の言葉通り、「メディア・インターネット・ファイナンス・コングロマリット事業」の全貌がようやく明らかになってきたのである。要するに、堀江社長が「メディアの集客力」を最大限に利用して、インターネットという武器を活かす「金融事業」をやりたかったのである。
　しかし、実業家として「金融事業」に真っ先に突進する経営者としての目は、「慧眼」の一言に尽きる。
　経営資金をしっかり確保して、経営基盤を強固にしておけば、経済や景気変動に巻き込まれても、それに翻弄されることが少なくなるからである。このことは、経営の歴史を振り返ってみれば、明らかである。
　三井財閥の基礎を築いた三井高利は、「呉服業」を表に、裏で「両替商」を行い、これが後に「三越デパート」と「三井銀行」（現在は、三井住友銀行）に発展している。
　住友財閥の始祖・住友政友は、「南蛮吹き」による「銅吹き業」から「銀」を抽出して巨利を得た。住友家は「銅山採掘利権」を独占し、別子銅山を経営するかたわら、金融業を営み、後に「住友銀行」（現在は、三井住友銀行）を創立している。
　鴻池財閥は、山中鹿之助の長男・鴻池新六が「清酒醸造業」で巨利を得て「回船問屋」から「運送業」を開き、「両替商」をはじめ「大名貸し」を行い、後に「鴻池銀行」を生み、「三和銀行」（現在は、ＵＦＪ銀行）に発展している。
　三菱財閥は、岩崎弥太郎が海運業から軍需産業を手がけ、貿易商社に進み、三菱銀行（現在は、東京三菱銀行）を生んでいる。
　安田財閥は、安田善次郎が両替店で「金銀の鑑定眼」を磨き鍛え、小額資金で「露店の両替店」から身を起こし、「厳しい経済的変化に対応するためには、自分の自由になる個人銀行が必要」と痛感し、安田銀行を創立、これが後の「富士銀行」（現在は、みずほ銀行）へと発展する。
　野村財閥は、「証券業」から「野村銀行」を起こし、これが後の「大和銀行」（現在は、りそな銀行）になっている。
　ライブドアの堀江社長が尊敬し目標としているソフトバンクの孫正義社長は、「あおぞら銀行株」を大量に取得して、一時「銀行業」に参入していた。
　このように、経営者が事業を拡大しようとした場合、安田善次郎が「厳しい経済的変化に対応するためには、自分の自由になる個人銀行が必要」と痛感したように、必ずや「景気変動」に巻き込まれて、最悪の場合、資金ショートを起こして倒産に追い込まれる危険がある。銀行型でスタートして発展してきた日本資本主義は、資金調達の道を「銀行中心」にしてきた。家屋敷を担保にして融資を受けざるを得ない。逆に担保がなければ、融資を受けられない。これが「投資型」で発展してきたアメリカ型の資本主義社会とは決定的に違う点であった。
　景気変動に巻き込まれても、潤沢な資金があれば、安定経営できる。それには、自らが「金融業」を営み、「銀行経営」に携わるに越したことはない。
　堀江社長は、まだ３２歳の青年実業家ではあるが、このことに早くから気づいていたのであろう。インターネットを利用する報道の方法により、既成のマスメディアに衝撃を与えるとともに、「メデイアとインターネット融合」という新しい報道のあり方と将来への可能性を考える機会を与えてくれただけでない。堀江社長の頭の中には、「金融事業」という壮大な儲け口と「宝の山」が描かれているようである。
　日本の資本主義が「銀行型」から「投資型」へ急激な変化を迫られている状況のなかで、堀江社長が起こした「超弩級の衝撃」は、計り知れなく大きく、「革命的」とも言える。
　「義経」の「奇襲戦法」にも似た快進撃が、「義経」のような「悲劇」に終わることがないことを祈るばかりである。世の中には、「頼朝」のような「政略家」がウヨウヨいるからである。
「頼朝」の側には、「孫子の兵法」を家学として受け継ぐ直系の「大江広元」がいて、政治参謀として「策謀」をめぐらした。
　この「孫子の兵法」を経営の基礎においている経営者の一人が、ソフトバンク・グループの統率者「孫正義」であり、マイクロソフト社の総帥「ビル・ゲイツ」であることを、堀江社長は、見逃すべきではなかろう。