民主党の岡田克也代表の「外交・安保提言」は、「国益」ではなく「イオン益」をめざしているのでは？

岡田ビジョン、アジア関係を重視　民主代表が発表 (朝日新聞) - goo ニュース

　民主党の岡田克也代表が１８日、外交・安全保障政策に関する提言「『開かれた国益』をめざして」を発表した。政権公約に盛り込むというが、いくつかの疑問がある。
　１つは、自衛隊の多国籍軍参加について、「国連決議を前提に世論形成を図り、段階的に実現していく」と明記している点である。自衛隊を「安易に流用」しようとする政策提言である。小泉首相が自衛隊を「イラク」に派遣していることと同じような疑問が、民主党の提言にも言える。
　そもそも自衛官は、「ＰＫＯ」「ＰＫＦ」への派遣はもとより「イラク派遣」や「多国籍軍参加」を予定なり、想定なりして入隊しているだろうか。入隊時には、「日本の国土を守り・・・」と宣誓させられているけれど、「海外派遣」まで宣誓しているのだろうか。「国際貢献する」とまでは、宣誓していないのではないか。
　政治の都合で、「イラク派遣」の必要性が出てきたとき、上官から説明や説得を受けて、決心を迫られる。大東亜戦争の最中、兵隊たちが、「特攻に参加したい者は一歩前へ」と上官に迫られる光景とよく似ている。応じないと「後難」を受けるかも知れないという恐怖感にとらわれて、仕方なく、「行きます」と言ってしまう隊員もいるのではないか。
　それならば、入隊時に「海外派兵もあり得る」とはっきり言っておくべきであろう。「自衛隊の目的外流用」は許されるべきではない。これからの時代、「多国籍軍参加」がどうしても必要となるなら、「国際貢献隊」ないし「海外派遣隊」などを別組織にして、入隊当初から、この目的にために軍事行動する組織編成をし、隊員を募集すべきである。そして、「多国籍軍」の名に相応しく、武器使用も他の国と同じようにして派遣しなければならない。しっかり戦って来てもらうため、完全武装させて出撃させ、決して、「犬死に」させてはならない。

　２つ目は、「東アジア共同体」実現に向けて常設事務局の設置を提唱している点である。ヨーロッパ共同体（ＥＵ）の「東アジア版」を想定しているのだろうが、時期尚早である。それは、中国の「共産党一党独裁」と「北朝鮮の体制」が存続しているからである。はっきり言って「無理」である。また、アメリカをどうするかが、明確ではない。アメリカは太平洋を自分の海と思っている。その庭先である「東アジア」からアメリカを排除するわけにはいかない。
　３つ目は、中国重視の姿勢である。日中首脳会談の定期開催や、両国の外務・防衛担当閣僚級の「日中２プラス２」協議の設置を提案しているけれど、これは、「アメリカの了解」を得ているのであろうか。同盟国であるアメリカに無断で、中国政策を展開することはできない。

　岡田代表の「東アジア共同体」構想、「中国重視の姿勢」は、本当に日本の国益を考えてのことであろうか。岡田代表の実家である「イオングループ（ジャスコ）」のショッピングセンターが、東アジアや中国に多数出店していることに注視すると、この提言が、かなり胡散臭く見えてくる。「国益」ではなく、「イオン益」ではないのか？